東京コスモス電機

基本情報

証券コード
6772
業種
電気機器
業種詳細
自動車部品
都道府県
神奈川県
設立年
1957年06月
上場年
1961年10月
公式サイト
https://www.tocos-j.co.jp/jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
日本特殊陶業, 住友電気工業, トーアミ, サンデン, スタンレー電気, 東海理化, 市光工業, 今仙電機製作所, 小糸製作所, ハイレックスコーポレーション, ミツバ, カーメイト, 日邦産業

概要

東京コスモス電機は1957年創業の電気機器メーカーで、可変抵抗器技術を基盤に自動車用センサーや面状発熱体などの電子部品分野で確固たる地位を築く企業です。

現状

東京コスモス電機は2019年度の連結売上高約102億円、純利益約3.7億円の安定した財務基盤を維持しています。主力は可変抵抗器を中心とした電子部品および自動車用センサーで、自動車部品サプライヤーとしても事業を拡大中です。国内外の生産拠点を持ち、中国ほかアジア市場への販売と製造体制を強化しています。技術開発では非接触位置センサーや面状発熱体など独自技術の応用に注力し、特に自動車用部品の安全性と高性能化を追求しています。サステナビリティに関しては品質管理と環境負荷低減を進め、ISO/TS認証を取得。中長期的には自動車電装品の需要増加に対応しつつ、ワイヤレス事業の分社化など事業構造改革も進めています。経営陣の若返りとともに技術革新を図り、市場競争力を高めている点も特徴です。近年は品質向上に加え、多様な販売チャネルの拡充と連携企業の拡大も積極的に推進しています。

豆知識

興味深い事実

  • 創業以来60年以上にわたり可変抵抗器を製造し続ける老舗。
  • 面状発熱体で国内自動車メーカーの標準採用を多数獲得。
  • ワイヤレス事業を独立させる事業再編を行った。
  • 防衛庁仕様の電子部品を合格した実績がある。
  • 中国に複数の製造拠点を持ち海外進出に積極的。
  • ISO/TS16949を早期取得し自動車部品品質管理を確立。
  • 社歴が古く、創業当初から電子部品業界に貢献。
  • 高速・高温用途に耐える特殊抵抗器も製造。
  • 自動車業界以外に通信機器向け製品も提供。
  • 技術者の多くが抵抗器関連の長期経験者。
  • 多品種小ロット生産に強みを持つ。
  • 代表取締役社長は2017年に交代し若返りを図った。
  • 製品設計と製造の一体運営により高速対応可能。
  • 電子部品の回路設計経験が強み。
  • 規模は大きくないが特定分野に深みを持つ。

隠れた関連

  • 三菱商事が主要株主の一社であり安定的な資本関係を持つ。
  • 同業他社のワイヤレス事業分割により競争環境が変化。
  • 防衛装備品向け電子部品供給実績が業界内で高評価。
  • 座間市の地元コミュニティとの長期的な連携事業あり。
  • 中国子会社を活用し低コスト生産と高度品質対応を両立。
  • 半導体不足時に代替部品提供で取引先の信頼を強化。
  • 資本金増資を通じて成長資金を確保し技術開発強化。
  • ISO認証取得により海外主要取引先からの信頼を獲得。

将来展望

成長ドライバー

  • 自動車電子部品の高機能化需要拡大
  • 環境規制強化による省エネ・安全技術需要増
  • 中国・アジア市場での生産・販売拡大
  • IoTやスマートカー技術の進展による新製品開発
  • ワイヤレス通信関連事業の成長
  • 品質重視の自動車業界標準強化への対応
  • サステナビリティ対応製品開発強化
  • 製造プロセス高度化によるコスト競争力向上
  • 国内外パートナー企業との協業推進
  • 高度人材の積極採用・育成

戦略目標

  • 自動車用電子部品シェア拡大による売上倍増
  • 国内外生産拠点の環境負荷50%削減
  • ワイヤレス事業の売上拡大で全体収益向上
  • 製品ライフサイクルに則した環境配慮型設計導入
  • 高精度センサー開発による市場差別化
  • 多様な販売チャネル確立で顧客基盤強化
  • 品質と安全性に特化した認証取得の継続拡大
  • 先進技術投資による新事業領域開拓
  • 地域社会と共生した持続可能な企業活動推進
  • ESG評価の継続的改善と投資家対応強化

事業セグメント

自動車部品供給

概要
自動車業界向けに高精度の電子制御部品を提供し安全性と性能を向上。
競争力
可変抵抗器技術を活用した高信頼センサー開発力
顧客
  • 自動車メーカー
  • 自動車部品商社
  • 自動車修理工場
  • 二輪車メーカー
製品
  • スロットルバルブ開度センサー
  • アクセルペダル位置センサー
  • パワーステアリング角度センサー
  • PTC面発熱フィルムヒータ
  • 車載向け可変抵抗器

産業機械向け電子部品

概要
産業用電子制御装置に搭載される各種調整部品と接続部品を供給。
競争力
高品質・高耐久の電子部品ラインアップ
顧客
  • 産業機械メーカー
  • FA機器開発企業
  • 電子機器製造業者
製品
  • ポテンショメータ
  • トリマポテンショメータ
  • 電子抵抗器
  • スイッチ
  • リレー

通信機器部品

概要
通信機器の信頼性向上に貢献するスイッチ類を提供。
競争力
長寿命・高信頼性の通信向け電子部品
顧客
  • 業務用無線機メーカー
  • 通信インフラ事業者
製品
  • エンコードスイッチ
  • コネクター
  • ワイヤレスモジュール部品

環境制御・医療機器向け部品

概要
医療・環境分野で高精度かつ安全な電子部品を納入。
競争力
精密・安全に強みを持つ品質管理体制
顧客
  • 医療機器メーカー
  • 環境制御装置メーカー
製品
  • 温度センサー
  • ヒーター制御フィルム
  • 高精度調整抵抗器

電子部品製造装置事業

概要
電子部品製造工程の自動化と品質向上を支援する装置を製造。
競争力
独自開発の製造・検査技術
顧客
  • 電子部品メーカー
  • 製造装置メーカー
製品
  • 自動実装装置
  • 検査装置

競争優位性

強み

  • 可変抵抗器技術の長年の蓄積
  • 多様な自動車用センサーラインアップ
  • 国内外に広がる製造・販売拠点
  • ISO/TS認証を取得した品質管理
  • 幅広い顧客層への対応力
  • 強固な製品開発力と技術力
  • 高耐久性の製品提供
  • 独自の面状発熱体技術
  • 自動車部品の市場信頼性
  • 製造子会社による一貫生産
  • 中国を中心とした海外生産展開
  • 良好な財務基盤
  • 幅広い製品展開によるリスク分散
  • 商品設計の柔軟性
  • 技術革新に対する積極的姿勢

競争上の優位性

  • 可変抵抗器分野で業界トップクラスの技術力
  • 独自の面状発熱体技術による自動車用ヒータ製品
  • 国内生産拠点と海外生産拠点の連携による供給安定性
  • 高度な品質管理とISO/TS16949認証取得
  • 自動車用センサーで顧客ニーズに即応できる開発力
  • 長年の業界実績による信頼性の高さ
  • 子会社との連携による生産効率の向上
  • ワイヤレス事業の独立による事業集中と成長性
  • 多様な販売チャネルによる市場浸透力
  • 主要顧客との強固な取引関係
  • 技術革新による製品差別化
  • 市場動向を反映した柔軟な製品開発体制
  • 自動車メーカーの厳しい基準を満たした製品提供
  • 社内技術者の豊富な経験と専門性
  • 競合他社に対する価格競争力

脅威

  • 自動車業界の方向転換によるセンサー需要変動
  • 海外生産国の政情不安や自然災害リスク
  • 原材料価格の高騰
  • 技術革新の加速による競合増加
  • 規制強化による製品適合負担増大
  • 為替変動リスク
  • 新興国企業の価格競争力
  • 顧客の多角化傾向による競争激化
  • グローバルサプライチェーンの断絶リスク
  • EV普及による特殊センサー需要の変動
  • 特許権侵害リスク
  • 半導体不足の影響

イノベーション

2024: 自動車用非接触位置センサーの高精度化

概要
従来技術を上回る高精度非接触センサーを開発し、自動車の安全性向上に貢献。
影響
市場競争力の強化と新規受注拡大

2023: 新型PTC面発熱体ヒータの製品化

概要
省エネ性の高い薄型面状発熱体ヒータを新規開発し車載用途を拡大。
影響
自動車部品市場での売上増加を実現

2022: 製造プロセス自動化装置の導入

概要
電子部品の品質向上と生産効率化のため自社製自動化装置を導入。
影響
生産性20%向上、歩留まり改善

2021: ワイヤレス通信事業の分社・業績強化

概要
関連事業部門をモノワイヤレスに分社化し専門性を高め成長戦略を推進。
影響
本体収益の安定化と新規市場展開

2020: 環境対応型製品のラインアップ拡充

概要
鉛フリー、RoHS対応製品を増強し環境規制対応を強化。
影響
海外市場での競争力向上

サステナビリティ

  • ISO/TS16949品質・環境管理取得
  • 生産工程での省エネ・廃棄物削減推進
  • 子会社含む全拠点で環境負荷低減活動
  • 環境負荷低減型材料の積極採用
  • 地域社会と連携した環境教育活動
  • 労働安全衛生管理の徹底
  • 社員の環境意識向上プログラム実施
  • 取引先へのエコ調達方針の周知
  • 資源リサイクルの推進
  • 製品の長寿命化設計