古野電気
基本情報
- 証券コード
- 6814
- 業種
- 電気機器
- 業種詳細
- 造船
- 都道府県
- 兵庫県
- 設立年
- 1951年05月
- 上場年
- 1982年10月
- 公式サイト
- https://www.furuno.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- テイカ, トリケミカル研究所, 日本製鋼所, 古河電気工業, ジャパンエンジンコーポレーション, ローツェ, シンフォニアテクノロジー, 芝浦メカトロニクス, 寺崎電気産業, ニッチツ, 武蔵精密工業, 東京計器
概要
古野電気は1951年創業の日本を代表する舶用電子機器メーカーで、魚群探知機など世界初の製品でグローバルシェアを誇ります。
現状
古野電気は2025年2月期に連結売上高約1269億円、営業利益約132億円、純利益約115億円を記録しています。主力事業の舶用電子機器は世界シェア約15%を持ち、漁業・船舶向けに強みがあります。近年はETC車載器事業の獲得やヘルスケア機器の開発にも注力。技術革新により市場競争力を維持し、環境負荷低減や海洋モニタリングシステムなどのサステナビリティにも取り組んでいます。日本国内外の多様な顧客基盤を生かし、中長期的にはさらなる海外展開と製品多角化を目指しています。最新技術導入と共に経営効率化も推進し、今後も安定成長が期待されます。2024年には商用魚群探知機がIEEEマイルストーンに認定され、技術的信頼性を強化しています。
豆知識
興味深い事実
- 魚群探知機は世界初の実用化に成功した製品
- 企業の魚群探知機はIEEEマイルストーンに認定
- 創業は港町の電気店からスタートした
- 日本初のドップラソナー開発企業
- 世界初の海鳥探知機を開発した記録がある
- 2017年にETC車載器事業を三菱重工から譲受
- B.LEAGUEのプロバスケットボールチームとパートナー契約
- 漁船DXシステムの推進により業界のデジタル化に貢献
- 多角的に海洋関連の測定機器を製造している
- 西宮市に本社を構える老舗電子機器メーカー
隠れた関連
- IEEEマイルストーン認定は日本の電子機器メーカーとして異例の栄誉
- 三菱重工グループと連携してITS分野の事業展開を強化
- 国内航海関連企業と連携し安全航行技術共創を推進
- 地域の大学や研究機関と海洋技術開発で協力関係を維持
- 創業者の兄弟がNHK『プロジェクトX』で取り上げられた名エピソード
- 古野電気の魚群探知機技術は世界の漁業を支える基盤技術
- 多彩な製品展開で舶用からヘルスケア分野まで幅広い事業展開
- 旧大証から東証プライム市場への上場移行を経験
将来展望
成長ドライバー
- 海洋環境保全ニーズの高まりによる測定機器需要増
- 漁船を中心としたDX推進による電子機器需要拡大
- 持続可能な海洋資源利用のグローバル規制強化
- ITS分野の高度化によるETC車載器などの成長市場
- ヘルスケア分野での超音波機器等新製品の伸長
- クラウド・IoT活用によるシステムソリューション強化
- 船舶の安全・環境規制強化に伴う高機能電子機器需要
- ダイバーシティ経営と技術人材の育成強化
- 国内外での環境対応型製品ニーズの増大
- スマートシティ化に伴う交通関連システム需要
戦略目標
- 世界シェア20%超えの舶用電子機器に成長
- DX・ITS関連事業売上を全体の30%に拡大
- 環境配慮型製品の売上比率60%達成
- 医療・ヘルスケア製品分野の収益拡大
- サステナビリティ評価に基づく高いESGスコア取得
- IoT・AI技術を活用した製品・サービスの拡充
- 国内外での販売・サービスネットワーク強化
- 地域社会との共生と社会貢献活動の深化
- 製品の省エネルギー化・リサイクル率向上達成
- グローバル人材育成と多様な働き方推進
事業セグメント
舶用電子機器
- 概要
- 世界的に認められた舶用電子機器を提供し、安全性と効率化を追求。
- 競争力
- 魚群探知機の世界シェア約15%、信頼性高い製品ラインナップ
- 顧客
-
- 漁業会社
- 商船会社
- 造船所
- 海運会社
- 政府系海洋調査機関
- 港湾管理者
- 防衛機関
- 海洋エネルギー事業者
- 船舶修理・保守会社
- 船主団体
- 製品
-
- 魚群探知機
- レーダーシステム
- ソナー装置
- 船舶用GPS
- オートパイロット機器
- 無線通信機器
- 船速計
- 潮流計
- 沿岸モニタリングシステム
- 気象観測システム
ITS機器・交通システム
- 概要
- 高度道路交通システム向けに高機能なITS製品とサービスを提供。
- 競争力
- 国内ETC車載器の製造・販売事業を三菱重工業から譲受
- 顧客
-
- 道路管理者
- 公共交通機関
- 運輸会社
- 自治体
- 建設業者
- 製品
-
- ETC車載器
- 交通センサーシステム
- 交通情報サービス
- 車両基本情報端末
医療・ヘルスケア機器
- 概要
- 医療業界向けに革新的で高精度な検査装置を提供。
- 競争力
- 超音波技術に基づく高精度測定と信頼性
- 顧客
-
- 病院
- クリニック
- 検診センター
- 介護施設
- 医療機器ディーラー
- 製品
-
- 超音波骨密度測定装置
- 生化学自動分析装置
海洋調査・環境モニタリング
- 概要
- 海洋環境のデータ収集を通じて安全性と環境保全に貢献。
- 競争力
- 高精度な観測機器と長年の技術蓄積
- 顧客
-
- 研究機関
- 政府機関
- 環境コンサルタント
- エネルギー企業
- 港湾管理者
- 製品
-
- 潮流計
- 沿岸モニタリングシステム
- 気象観測システム
- 地盤変位観測システム
システムインテグレーション
- 概要
- 顧客のニーズに応じたシステム提案と運用支援を実施。
- 競争力
- 舶用機器との連携による一貫したシステム構築
- 顧客
-
- 船主
- 漁業団体
- 港湾管理者
- 政府機関
- 造船所
- 製品
-
- 航海管理システム
- 漁船管理DXシステム
- ITS統合管理プラットフォーム
競争優位性
強み
- 世界初の魚群探知機開発実績
- 舶用電子機器世界シェア約15%
- 多角的な製品ポートフォリオ
- 技術開発能力の高さ
- 国内外に広がる販売・サービス網
- 長年の業界信頼
- 高度な観測・測定技術
- 船舶用通信機器の豊富なラインナップ
- ETC車載器事業の獲得
- システムソリューションの展開
競争上の優位性
- 世界初・業界初の革新的製品開発歴
- 多様な用途に対応できる製品群
- グローバルネットワークで安定供給
- 高度なソナー・レーダ技術を保持
- ISO等の品質認証取得による信頼性
- 技術力の高い研究開発体制
- 顧客密着型のカスタマイズ提案力
- 三菱重工からのETC事業移管による競争力強化
- 多業種対応の柔軟性
- ヘルスケア分野での成長可能性
脅威
- 市場競争激化による価格競争
- グローバルな政治・経済変動リスク
- 新興企業による技術革新の脅威
- 環境規制強化による製品対応コスト増加
- 為替変動による収益影響
- 海洋資源減少による漁業向け需要変動
- サイバーセキュリティリスクの増大
- コロナ禍等によるサプライチェーンの不確実性
- IT技術急進展への対応遅れ
- 労働力不足による技術者確保の困難
イノベーション
2024: 魚群探知機のIEEEマイルストーン認定
- 概要
- 世界初の商用魚群探知機が国際学会から功績認定を受ける。
- 影響
- 企業ブランドの国際的信頼性向上
2023: 漁船DXシステムの拡販
- 概要
- 漁業向けデジタルトランスフォーメーションシステムの普及活動を強化。
- 影響
- 顧客効率化と収益拡大に貢献
2022: ETC2.0車載器の高度化
- 概要
- 最新ITS技術を搭載したETC2.0車載器の製造を開始。
- 影響
- 国内市場での競争力向上
2021: 超音波骨密度測定装置の新型開発
- 概要
- 医療用超音波機器の高精度化を達成し市場拡大。
- 影響
- 医療分野でのシェア拡大
2020: 沿岸モニタリングシステムの開発
- 概要
- 海洋環境監視を可能とする新規システムを導入。
- 影響
- 環境保全プロジェクトに貢献
2024: AI搭載漁業支援システム試験運用
- 概要
- AI技術を活用した漁業効率化システムの実証試験開始。
- 影響
- 漁業生産性の大幅向上期待
2023: 低消費電力GPSモジュールの開発
- 概要
- 衛星測位システムの省エネルギー性能向上を達成。
- 影響
- モバイル機器市場での競争力強化
2022: 次世代通信機器の試作
- 概要
- 船舶向け5G対応通信機器の研究開発を開始。
- 影響
- 将来の高速通信市場開拓基盤構築
2021: IoT連携型船舶管理システムの提供
- 概要
- クラウド連携によりリアルタイム管理を実現。
- 影響
- 顧客利便性と運航効率向上
2020: 新型潮流計の発売
- 概要
- 従来機より高精度の潮流測定が可能な製品を投入。
- 影響
- 市場シェア増加に寄与
サステナビリティ
- 海洋環境保全技術の開発・提供
- 省エネルギー製品の推進
- リサイクル可能部品の採用拡大
- 事業所の温室効果ガス削減目標設定
- 地域環境保護活動への積極参加
- 安全航行・環境負荷低減の製品開発
- 社会貢献活動による地域連携強化
- サステナブル資材の調達推進
- ダイバーシティ推進と職場環境改善
- 環境法規制順守と自主的環境保護活動