アズビル

基本情報

証券コード
6845
業種
電気機器
業種詳細
業務用機械器具
都道府県
東京都
設立年
1949年08月
上場年
1961年10月
公式サイト
https://www.azbil.com/jp/
東証情報
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他の会社
リガク・ホールディングス, 協立情報通信, アンリツ, 横河電, 堀場製作所, ＨＩＯＫＩ, 日本電子, 島津製作所, トプコン, 理研計器, Ａ＆Ｄホロンホールディングス, ニフコ

概要

アズビルは1949年設立の電気機器メーカーで、制御・計測機器分野で国内首位の地位を持ち、空調制御と燃料制御技術を強みとしています。

現状

アズビルは2021年3月期に連結売上高約2648億円、営業利益約257億円を記録し堅調な財務基盤を有しています。空調制御分野では国内トップシェアを占めており、ビルシステムカンパニーを中核に成長を支えています。製造用計測機器や自動化機器の開発にも注力し、技術革新に積極的です。また環境・省エネルギー関連の新事業やESG経営推進にも取り組んでいます。中国、メキシコなど海外拠点を展開しグローバル市場開拓を加速中であり、今後も自社カンパニー制による柔軟な運営で事業ポートフォリオの強化・拡大を目指しています。自己株式消却など株主還元施策も実施しており、持続可能な成長を図っています。

豆知識

興味深い事実

  • 創業1906年、長い歴史を持つ制御機器メーカー
  • かつてハネウェルと資本提携を結んでいた
  • 社名azbilはautomation、zone、builderの造語
  • 国内空調制御市場でのトップシェアを維持
  • 丸の内の東京ビルディングに本社を構える
  • 社内カンパニー制により事業多角化を推進
  • アズビル山武財団を設立し社会貢献活動も展開
  • 中国やメキシコに現地法人を設置し海外展開
  • 資本金105億円超、安定した資本基盤を保有
  • 自己株式消却など株主還元策を積極展開
  • 複数の業界団体で標準化活動をリード
  • 多様な計測・監視機器で業種横断的シェアあり
  • 社名変更によりブランド刷新を図る
  • 主要株主に信託銀行や生命保険会社が名を連ねる
  • 提供番組として『ちい散歩』を一時期支援

隠れた関連

  • 創業者山口武彦の名前から社名の旧称「山武」が由来
  • ハネウェルとの長年の技術・資本提携が事業基盤を形成
  • Azbilブランドは自動化領域でグローバル認知が高い
  • 東京ビルディングは多くの大企業が本社を置く経済の中枢
  • 主要子会社アズビル金門は中国市場で重要な役割を持つ
  • アズビル山武財団を通じ地域の教育・文化支援に貢献
  • 省エネ・環境関連技術は業界の社会的評価を高めている
  • 日本の計装機器業界で技術標準化に影響力を持つ企業

将来展望

成長ドライバー

  • グローバル市場での省エネ・環境配慮技術需要拡大
  • IoT・AI技術によるスマートビルディング市場成長
  • 製造業の自動化・スマートファクトリー化推進
  • 政府の脱炭素政策や環境規制の強化
  • 海外拠点の拡大と新興国での設備投資増加
  • エネルギー管理ソリューションへの需要増加
  • 新製品開発による市場シェア拡大
  • 社内カンパニー制を活用した迅速な事業展開

戦略目標

  • 国内外での空調制御市場シェア50%拡大
  • 環境負荷削減に寄与する製品・サービスの拡充
  • IoTプラットフォームを基盤とした事業領域拡大
  • ESG評価で業界トップレベルの達成
  • デジタルトランスフォーメーションの実現
  • グローバル売上高の約5割獲得
  • 研究開発投資率を5%以上に維持・拡大
  • 持続可能な社会実現に向けたイノベーション推進
  • アジア新興国市場への本格展開強化
  • 高度人材育成と多様性推進による組織強化

事業セグメント

ビルオートメーションシステム

概要
高度な空調制御と設備管理ソリューションを提供。
競争力
国内トップの空調制御技術で省エネを実現
顧客
  • 商業ビル
  • オフィスビル
  • 官公庁
  • 学校
  • 病院
製品
  • 空調制御システム
  • ビル設備監視ソフト
  • 省エネルギー装置

工業制御機器

概要
製造プロセスの安定化と自動化を支える精密制御機器。
競争力
高精度機器と長年の運用実績
顧客
  • 製造業
  • 化学工場
  • 発電所
  • 自動車関連
  • 食品加工工場
製品
  • 制御バルブ
  • 流量計
  • 温度・圧力センサー
  • 分析機器

省エネルギーサービス

概要
エネルギーコスト削減と環境負荷低減をサポート。
競争力
改善保証型のエネルギーサービス提供
顧客
  • ビル管理会社
  • 工場オーナー
  • 公共施設管理者
製品
  • ESCOサービス
  • エネルギーマネジメントシステム

環境監視システム

概要
環境負荷の測定・管理用の計測機器を提供。
競争力
環境規制対応製品の先導
顧客
  • 環境関連企業
  • 自治体
  • 研究機関
製品
  • CO2モニター
  • 環境分析装置
  • 温度湿度管理機器

防犯・安全システム

概要
施設の安全性を高める防犯監視設備を提供。
競争力
システム連携による包括的安全管理
顧客
  • 商業施設管理者
  • 金融機関
  • 公共施設
  • 病院
製品
  • 監視カメラシステム
  • 入退室管理機器
  • 警報装置

生産管理ソリューション

概要
製造ラインの効率化・自動化に貢献。
競争力
工場特化の標準化とカスタム対応力
顧客
  • 製造業全般
  • 自動車部品メーカー
  • 電機メーカー
製品
  • 生産管理ソフト
  • 生産ライン制御装置

エネルギー供給制御システム

概要
エネルギー供給の高効率・安定運用を実現。
競争力
燃焼制御技術における国内トップクラスの信頼性
顧客
  • 発電事業者
  • ガス会社
  • 化学プラント
製品
  • 燃料制御装置
  • 燃焼監視システム

設備維持管理サービス

概要
施設の設備維持と長寿命化を支援。
競争力
豊富な現場経験と技術ノウハウ
顧客
  • ビルオーナー
  • 施設管理会社
  • 大型商業施設
製品
  • 設備点検
  • 修繕工事
  • リニューアル支援

IoT・遠隔監視システム

概要
ネットワークを活用した設備の遠隔管理。
競争力
高信頼性と多様な機器連携対応
顧客
  • 製造業
  • ビル管理
  • エネルギー事業者
製品
  • 遠隔監視装置
  • IoTセンサー連携ソフト

産業用センサー開発

概要
産業分野特化の各種高精度センサーを開発提供。
競争力
独自のセンサー技術と高性能設計
顧客
  • 電子機器メーカー
  • 自動車部品メーカー
  • 研究機関
製品
  • 赤外線センサー
  • 温度センサー
  • 圧力センサー

建築設備リニューアル事業

概要
既存建築設備の省エネ化と最新化を推進。
競争力
長期メンテナンス計画との連携提案
顧客
  • ビル管理会社
  • 不動産オーナー
  • 地方自治体
製品
  • 設備更新工事
  • 省エネ設置工事

スマートビルディング開発

概要
IoT・AI技術を活用した次世代ビル開発支援。
競争力
先進的なデジタル技術による省エネと快適性
顧客
  • 大手開発業者
  • 企業ビル管理
  • 官公庁
製品
  • ビルデータ解析ソフト
  • 統合制御システム

競争優位性

強み

  • 業界トップクラスの空調制御技術
  • 幅広い計測・制御機器の製品ラインアップ
  • 堅牢かつ長期信頼性の高い製品開発力
  • 省エネ・環境対応技術の先進性
  • 豊富な国内外の販売ネットワーク
  • 社内カンパニー制による事業柔軟性
  • 約1万人の技術・営業人材
  • 自己株式消却による株主還元姿勢

競争上の優位性

  • 国内計装機器分野での圧倒的シェア
  • 高い技術力に裏打ちされた精密制御製品
  • グループ横断の統合システム提供力
  • 長年の顧客との信頼関係とメンテナンス体制
  • 環境省エネ新事業への早期参入
  • 海外拠点によるグローバル展開の加速
  • 多様な顧客ニーズに応える製品ポートフォリオ
  • 社内カンパニーで迅速な意思決定と開発
  • 豊富な資本力による安定経営基盤
  • 連結財務の堅調な利益体質
  • 高度な分析機器による製品差別化
  • 強固な特許・知財ポートフォリオ
  • 包括的な製品・サービスでワンストップ対応

脅威

  • 世界的な経済変動による設備投資抑制
  • 激化するグローバル競合他社との競争
  • 新技術・新規参入者による技術革新の速度変化
  • 環境規制の強化と対応コスト増加
  • 人材確保・育成の難易度上昇
  • 為替変動リスクによる収益圧迫
  • サプライチェーンの国際的リスク
  • パンデミック等の不測事態による事業影響
  • デジタル化対応遅れによる競争力低下

イノベーション

2024: IoTプラットフォーム拡充

概要
IoT活用により設備遠隔監視制御機能を強化し稼働効率を向上。
影響
管理効率20%向上、迅速な故障検知を実現

2023: 省エネルギー対応型空調制御装置開発

概要
新技術により消費電力を大幅に削減可能な空調制御機器を商品化。
影響
エネルギー消費10%減少、省CO2に寄与

2022: 燃料効率化制御システムの高度化

概要
多段燃焼制御技術を導入し燃料コスト削減と環境負荷低減を実現。
影響
燃料コスト15%削減、排出ガス減少

2021: 高度センサー技術の開発

概要
高感度赤外線・温度センサーを産業用途向けに展開。
影響
計測精度30%向上、新規市場獲得

サステナビリティ

  • 省エネルギー製品の開発と普及促進
  • ESCO事業による環境負荷低減推進
  • 再生可能エネルギー利用の推進
  • 環境マネジメントシステムの高度化
  • 地域社会との共生と環境保全活動推進
  • 脱炭素社会実現に向けた社内施策強化
  • 循環型資源利用の推進
  • サプライチェーン環境リスク管理
  • 環境報告書の公表と透明性強化