大真空

基本情報

証券コード
6962
業種
電気機器
業種詳細
半導体・電子部品
都道府県
兵庫県
設立年
1963年05月
上場年
1983年03月
公式サイト
https://www.kds.info/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
DNC, 冨士ダイス, 湖北工業, TDK, タムラ製作所, 日電波, スミダコーポレーション, 三井ハイテック, 太陽誘電, 村田製作所, ニチコン, 日本ケミコン, KOA

概要

大真空は1963年創業の兵庫県に本社を置く水晶デバイス製造のリーディングカンパニーで、人工水晶素材から一貫生産を行う高い技術力が強みです。

現状

大真空は連結売上高約285億円を計上し、堅調な水晶振動子事業を中心に事業を展開しています。競合他社と異なり人工水晶の素材段階から製造を自社で行う強みを持ち、電子部品サプライチェーンにおいて安定した地位を確立しています。近年はMEMS発振器など新技術の開発にも注力し、製品多様化を進めています。財務面では連結純利益に課題を抱えるものの、堅実な資産基盤と資本金約193億円の充実した財務体質を有しています。環境面ではISO14001の取得により環境保護活動を推進し、サステナビリティにも配慮しています。2020年代以降は製造技術の高度化とグローバル展開を図りつつ、品質と信頼性の向上を戦略目標に掲げています。経営体制の強化や新規事業開拓にも積極的で、今後の成長に向けた布石を着実に打っています。自主株取得や役員人事の動向は市場関係者から注目されており、企業価値向上を目指す施策が進行中です。

豆知識

興味深い事実

  • 創業は1959年で兵庫県加古川市に根ざした老舗メーカー。
  • 人工水晶の素材製造から一貫生産可能な稀有な企業。
  • 水晶振動子の国内トップクラスのシェアを誇る。
  • 1976年に加古川に本社社屋を建設し地域密着経営を推進。
  • ISO14001取得で環境に配慮した企業活動を実施。
  • MEMS発振器など次世代タイミングデバイスを開発。
  • 一部自社株消却や取得枠設定など財務戦略も展開中。
  • 創業者の名前に由来する長谷川福祉会が主要株主。
  • 九州大真空を子会社に持ち、全国展開を図る。
  • 高耐環境型水晶振動子で特殊環境下の需要に対応。
  • 製造プロセスの多くが自社内で完結し品質管理が徹底。
  • 顧客からの特注対応能力が高く差別化に成功。
  • 兵庫県加古川発の技術ブランドとして認知されている。
  • 研究開発力で数々の特許も保有する技術型企業。
  • 国内外の電子部品市場に安定供給を継続。

隠れた関連

  • 長谷川福祉会が主要株主として地域の福祉活動にも影響。
  • 村田製作所やTDKなど大手電子部品メーカーと競争関係にある。
  • 人工水晶の共同技術開発で一部関連企業と連携実績あり。
  • 電子車載用部品市場の成長に伴い、自動車部品メーカーとの関係が強化されている。
  • ISO14001認証を通じて地域の環境保護活動と協働体制を構築している。
  • 子会社九州大真空との協力で九州地域の産業基盤強化に貢献。
  • 独自の水晶結晶成長技術は研究機関との共同開発も行われている。
  • 東証プライム市場上場企業として国内外機関投資家から注目されている。

将来展望

成長ドライバー

  • 人工水晶素材からの一貫製造技術の活用拡大
  • IoT・5G関連需要の増加
  • 次世代MEMSタイミングデバイスの市場拡大
  • 産業用高耐環境製品の需要増
  • 国内外の電子機器市場の回復と成長
  • 環境規制強化による環境対応製品の需要増
  • 高機能電子部品の多様化ニーズ
  • 製造技術の高度化と省力化推進
  • 顧客企業との連携強化による製品開発
  • 地域との共生を図った事業基盤強化
  • 品質保証・管理システムの高度化
  • 財務基盤の強化と経営効率化

戦略目標

  • 人工水晶素材の技術革新と製造キャパシティ拡大
  • MEMS関連製品の売上比率20%以上達成
  • グリーン製品比率50%への引き上げ
  • 海外市場売上高を全体の30%まで拡大
  • 質の高い技術者と研究開発体制の確立
  • 環境負荷低減のための製造プロセス刷新
  • 持続可能な地域経済発展への積極的貢献
  • 製品ラインアップの多様化と差別化強化
  • 顧客ニーズに基づくカスタム製品開発の拡充
  • 財務的にも安定した持続的成長モデルの構築

事業セグメント

電子部品製造

概要
幅広い産業向けに高精度電子部品を製造し、高信頼性製品を供給しています。
競争力
人工水晶から一貫製造できる高度な技術力
顧客
  • 半導体メーカー
  • 電子機器メーカー
  • 通信機器メーカー
  • 自動車部品メーカー
  • 産業機械メーカー
  • 医療機器メーカー
  • 航空宇宙関連企業
製品
  • 水晶振動子
  • 水晶発振器
  • 水晶フィルタ
  • MEMS発振器
  • セラミックパッケージ

技術開発支援サービス

概要
顧客の技術課題解決を支援し、カスタマイズ製品の提案を行います。
競争力
長年の技術蓄積と豊富なノウハウによる高度な開発力
顧客
  • 研究機関
  • 大手メーカーR&D部門
  • 電子部品サプライヤー
製品
  • 製品開発支援
  • カスタム設計サービス
  • 検査・品質管理技術

人工水晶素材販売

概要
高品質な人工水晶を製造し、電子デバイス製造者へ供給している。
競争力
自社開発の高純度人工水晶製造技術
顧客
  • 電子デバイスメーカー
  • 精密機械メーカー
製品
  • 人工水晶原材料
  • 水晶単結晶

産業用デバイス製造

概要
環境負荷の大きい産業向け高耐久製品の設計・製造を行っています。
競争力
耐熱性・耐振動性能に優れた製品開発力
顧客
  • 自動車メーカー
  • 産業機械メーカー
  • 通信インフラ事業者
製品
  • 高耐環境水晶振動子
  • 高周波応用製品

電子パッケージ関連製造

概要
半導体向けパッケージ部品の製造と関連製品の提供。
競争力
長年の製造ノウハウと精密加工技術
顧客
  • 半導体メーカー
  • 電子部品メーカー
製品
  • リードフレーム
  • セラミックパッケージ

競争優位性

強み

  • 人工水晶製造から一貫生産体制
  • 高精度で信頼性の高い製品技術
  • 堅実な財務基盤と安定的な売上
  • 多様な製品ラインアップ
  • 技術開発力の高さ
  • 環境への配慮とISO14001取得
  • 地場密着型の経営基盤
  • 幅広い顧客層との取引実績
  • 長年にわたる業界での信頼性
  • 専門性の高い研究開発
  • 安定した生産体制
  • 品質管理体制の徹底
  • 市場ニーズに柔軟対応
  • 核となる水晶デバイス技術
  • 強力なリレーション構築

競争上の優位性

  • 人工水晶の素材加工から製品まで自社内で完結する希少な製造プロセス
  • 水晶振動子分野での国内有数の技術力と信頼性
  • 長年の歴史による取引先との強固なネットワーク
  • MEMS技術を取り入れた次世代デバイスの開発による差別化
  • 製品の多様化による市場変動リスクの分散
  • ISO14001認証による環境対応製品の提供
  • 兵庫県加古川市に根ざした地域密着経営
  • 独自の品質管理システムに基づく製品保証
  • 競合他社に比べた小回りの良さと柔軟な対応力
  • 多業界に展開し顧客層が幅広い
  • 産業用高耐環境製品の提供による付加価値強化
  • 従業員の技術力向上への継続投資
  • 研究開発と実用製品化のバランスの良さ
  • グローバル市場における一定のプレゼンス
  • 財務的な安定性を背景にした持続的な成長基盤

脅威

  • 国内外の競合他社による価格競争激化
  • 電子部品市場の技術革新スピードの加速
  • グローバル経済の不確実性による需要変動
  • 半導体・電子機器需要の景気影響を受けやすい構造
  • 新技術の開発遅延による市場シェア低下リスク
  • 為替変動による収益への悪影響
  • 原材料価格の上昇圧力
  • 環境規制の強化によるコスト増加
  • サプライチェーンの途絶リスク
  • 特許・知的財産権に関わる訴訟リスク
  • 高度人材の確保競争
  • 自然災害による製造拠点の影響

イノベーション

2024: MEMS発振器技術の量産開始

概要
MEMS技術を用いた次世代タイミングデバイスの量産体制を整備・開始。
影響
小型化および低消費電力製品の市場投入に成功

2023: 高耐環境水晶振動子の開発

概要
産業機械向けに耐熱・耐振動性能を強化した水晶振動子を新規開発。
影響
新規顧客獲得と高付加価値製品展開に寄与

2022: 自社製人工水晶素材の製造技術改良

概要
純度向上と結晶成長技術の改良により素材性能を強化。
影響
製品信頼性向上と歩留まり改善に貢献

2021: 環境配慮型製造プロセスの導入

概要
排水・廃棄物削減を目的とした製造工程の改良を推進。
影響
環境負荷低減でISO14001保持を強化

2020: カスタム設計サービスの開始

概要
顧客ニーズ特化型製品設計サービスを新たに立ち上げた。
影響
売上の多角化と顧客満足度の向上実現

サステナビリティ

  • ISO14001の認証維持と強化
  • 工場排水浄化設備の新規導入
  • 省エネルギー型生産設備の導入拡大
  • 廃棄物リサイクル率向上の継続推進
  • 環境負荷低減のための社員教育強化
  • 省資源型パッケージ採用推進
  • グリーン購入方針の徹底
  • 地域環境保全活動への積極参加
  • 環境に配慮した製品設計指針の策定
  • サプライヤー行動規範の策定と推進
  • CO2排出量削減目標の設定と管理
  • 製造プロセスの無駄削減継続