コーユーレンティア

基本情報

証券コード: 7081
業種: サービス業
業種詳細: リース・レンタル
都道府県: 東京都
設立年: 1970年10月
上場年: 2020年02月
公式サイト: https://www.koyou.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: パシフィックネット, ＫＴＫ, エリッツＨＤ, ユニバーサル園芸社, 共栄セキュリ, ＩＮＦＯＲＩＣＨ

概要

コーユーレンティアは1970年創業の総合備品レンタル事業の先駆者で、建設現場や企業イベント向けに多様なレンタルサービスを提供する業界リーダーです。

現状

コーユーレンティアは2024年12月期に連結売上高約319億円を計上し、堅実な営業利益約21億円を達成しています。主力のレンタル事業では建設現場やイベント、オフィス向けに幅広いFF&E製品を提供し、業界内で高いシェアを確保しています。ICT関連サービスや太陽光発電システムのレンタルを拡充し、環境対応型サービスも推進しています。独自の3R戦略（リデュース・リユース・リサイクル）により資源循環に注力し、持続可能な社会づくりに貢献。全国的な営業所網とリユースショップ「リスタ」も運営しています。2022年からは組織再編及び三菱地所のエコファニ事業参画などを通じてさらなる事業拡大を図っています。今後もDX推進や環境配慮型商品への投資を強化し、持続可能な成長を追求しています。

豆知識

興味深い事実

1970年広友リースとして創業し50年以上の歴史を持つ。
建設現場事務所向けレンタル事業では業界内で高い評価を得る。
日本初のカーボンオフセット付レンタルサービスを提供。
全国に支店・営業所を複数展開し幅広いエリアをカバー。
独自のメンテナンス技術でリユース品の品質維持に優れる。
2020年には東証ジャスダック市場に新規上場。
法人向けオフィス移転サービスをトータルで提供可能。
特徴的な3R戦略で環境負荷低減に積極的。
ICTソリューションやクラウドサービスをレンタルに統合。
全国各地に複数のリユースショップを展開中。
社名の由来は大分県の儒学者広瀬淡窓に由来。
三菱地所のエコファニ事業に参加し環境配慮を強化。
太陽光発電システムレンタルを早期に開始。
レンタル業界で国連グローバルコンパクトに参加。
個室ボックスレンタル『HACO BOOTH』を2021年に開始。

隠れた関連

広瀬淡窓の『休道の詩』から社名「広友」を採用し企業理念に反映。
三菱地所のエコファニ事業に参画し不動産大手と環境協業。
業界初のカーボンオフセット付サービスで環境先進企業と位置付けられる。
子会社統合や社名変更でグループ機能の強化を図っている。
国内の大手建設会社やイベント主催企業と長期取引多数。
環境負荷削減とリユース促進がSDGsの達成に貢献。
東証ジャスダック市場上場を契機に財務基盤強化と資金調達拡大。
ICT統合管理により顧客のレンタル運用負荷軽減を実現。

将来展望

成長ドライバー

国内建設業界の復興・再開発需要増加
企業イベント・プロモーション需要の回復・拡大
オフィス環境の多様化・柔軟化によるレンタル需要増
環境配慮・再生可能エネルギー事業の成長
DX推進による業務効率化とサービス革新
リユース事業の拡大による資源循環モデルの強化
地方拠点の営業強化による市場エリア拡大
ICT連携による新規サービスの開発
法規制による環境対応製品の需要増加
顧客ニーズに対応したソリューション提案力強化
パートナー企業との協働体制の拡充
社会的責任・ESG重視の高まりによる支持獲得

戦略目標

連結売上高500億円以上の達成
環境配慮型レンタル商品の比率70%以上に拡大
リユース商品の年間販売額50億円超を目指す
全国主要都市における営業拠点のさらなる整備
IoT・DX活用によるサービス効率40%向上
災害時対応サービス体制の全国展開
パートナー企業との連携強化による顧客接点最大化
多様な法人顧客ニーズへのワンストップサービス提供
CSR・SDGs活動の社会的認知度向上
新規事業分野への積極的投資と展開

事業セグメント

建設現場向けレンタル

概要

建設現場の事務所や作業環境構築に必要なレンタルと関連工事を提供。

競争力

全国対応の迅速な納品と現場密着型サービス

顧客

建設会社
ゼネコン
建築現場作業員
設計事務所

製品

現場事務所用家具
仮設什器
通信機器レンタル
内装工事サービス

イベント・企業プロモーション向けレンタル

概要

企業イベントや国際会議向けの備品レンタルと空間設計を提供。

競争力

多様な機材と一括管理で利便性向上

顧客

イベント企画会社
企業広報部門
展示会主催者
コンサート運営会社

製品

音響・映像機器レンタル
展示ディスプレイ備品
テント・パーティション
デジタルサイネージ

オフィスレンタル＆BPOサービス

概要

オフィス環境のレンタル及びビジネスプロセスアウトソーシング支援。

競争力

一括レンタルと移転までのトータルサービス

顧客

法人顧客
パートナー企業
コールセンター
IT企業

製品

オフィス家具レンタル
電話内線工事
事務用品レンタル・販売
オフィス移転支援サービス

太陽光・ICT関連レンタル

概要

環境・ICT技術を活用した次世代レンタルサービス提供。

競争力

先進的IoT連携と環境対応型商品群

顧客

再生可能エネルギー事業者
通信事業者
環境配慮型企業
自治体

製品

太陽光発電システムレンタル
IoTクラウドサービス
ICTソリューション
バッテリー遠隔監視

リユース商品流通サービス

概要

中古品の再活用と環境配慮型流通のデザインを行う。

競争力

独自のメンテナンス技術による高品質維持

顧客

企業ユーザー
リユースショップ経営者
環境保全団体
建設業界

製品

中古家具販売
メンテナンスサービス
再資源化支援
リユース商品の流通促進

競争優位性

強み

豊富なFF&Eレンタル商品ラインアップ
全国に広がる営業所・支店網
独自の3Rによる環境循環型ビジネス
環境配慮型商品の先進導入
長年の業界実績と信頼性
多角的なサービス展開による顧客維持
ICT技術を活用したサービス革新
法人顧客との強固な関係性
柔軟なオフィス移転支援体制
太陽光発電システムのレンタル実績
リユースショップ運営による資源循環推進
多様な顧客層に対応可能
迅速な物流・運搬体制
強力なパートナー企業とのネットワーク
持続可能性を重視した経営理念

競争上の優位性

建設現場・イベント・オフィスなど複数分野のレンタル事業を展開し収益多角化
独自の保守・メンテナンス技術でリユース商品を高品質に維持
IoTクラウドサービスRentia Cloudによる遠隔監視で運用効率向上
三菱地所のエコファニ事業参画で環境配慮型プロジェクトを強化
全国規模の営業網とリユースショップの運営により顧客基盤が広い
多様な製品およびサービスのワンストップ提供が顧客の利便性を向上
環境ポリシーに基づいた取り組みでESG評価が高い
柔軟な顧客ニーズへの対応力と提案力が強力
法人オフィス移転サービスで他社との差別化を図っている
自社子会社設立による物流とICTサービスの連携強化

脅威

コロナ禍によるイベント需要の変動リスク
原材料価格上昇によるレンタルコストの増加
競合他社の価格競争激化
環境規制の強化に伴う設備投資の負担増
テクノロジー変化に対応できない場合の競争力低下
災害時の物流・供給網寸断リスク
景気後退による企業投資縮小の影響
人手不足による運営効率低下
データ漏洩など情報セキュリティリスク
中古品販売における品質管理課題
グリーン購入法関連の運用コスト増加
競合新規参入による市場シェア減少

イノベーション

2024: IoTクラウドサービス『Rentia Cloud』拡充

概要: 太陽光発電バッテリーの遠隔監視を可能にするIoTサービスを強化。
影響: 運用効率と顧客満足度を大幅に向上

2023: 再生可能エネルギー事業への新規参入

概要: 三菱地所のエコファニ事業に参画し、環境配慮型サービスを強化。
影響: 環境対応力の向上と新規顧客獲得につながる

2022: 組織再編と子会社名称変更

概要: 効率的経営と事業強化のため、関連子会社を統合・名称変更実施。
影響: 経営資源の最適化とサービス品質向上

2021: 個室ボックス『HACO BOOTH』レンタル開始

概要: 新たなオフィス環境コンセプト商品として個室レンタルサービスを開始。
影響: 顧客ニーズの幅を広げ収益拡大に貢献

2020: カーボンオフセット付レンタルサービス拡大

概要: CO2排出権を活用した環境負荷軽減サービスを推進。
影響: 顧客の環境意識向上と企業価値の向上に寄与

サステナビリティ

カーボンオフセットサービスの導入と拡大
グリーン購入法基準の商品積極購入
独自の3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進
リユースショップの全国展開による資源循環促進
環境配慮型太陽光発電システムのレンタル提供
環境関連法令の遵守と継続的改善活動
社内環境教育による全社員の意識向上
廃棄物の適正処理と削減目標の設定
再資源化および廃棄物削減技術の導入
環境に配慮した商品開発と供給体制整備
持続可能な社会実現に向けた中長期戦略の推進
地域社会との環境保全活動連携