カヤバ

基本情報

証券コード
7242
業種
輸送用機器
業種詳細
産業用装置・重電設備
都道府県
東京都
設立年
1919年11月
上場年
1959年10月
公式サイト
https://www.kyb.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
日本ヒューム, 黒崎播磨, コンバム, ナブテスコ, SMC, アネスト岩田, 加地テック, 油研工業, CKD, ティラド

概要

カヤバは1919年創業の輸送用機器メーカーで、油圧機器とショックアブソーバー領域で国内最大のシェアを持ち、建設機械や特装車用製品も手掛けるリーディングカンパニーです。

現状

カヤバは2022年3月期において連結売上高約3,883億円、営業利益約300億円を計上し、安定した財務基盤を保持しています。主力のショックアブソーバーは国内市場で65%以上のシェアを持ち、建設機械用油圧機器も高い市場占有率を誇ります。海外拠点の拡充とともに多角的なグローバル展開を進め、環境・防災・福祉関連製品にも注力しています。2018年には免震装置における検査データ改竄問題が発覚しましたが、その後のリスク管理強化に努めています。航空機部品事業からは2022年に撤退し、経営資源をコア事業に集中。中長期的には国内外の建設機械需要や自動車部品市場での技術革新を推進し、サステナビリティへの対応と併せて持続的成長を目指しています。今後はDX対応や新材料開発にも注力し、2030年に向けた事業基盤強化を計画しています。

豆知識

興味深い事実

  • ショックアブソーバーの生産本数は世界最大規模の一つ。
  • コンクリートミキサー車架装で国内市場の約80%を占める。
  • 太平洋戦争中は零戦の降着装置を生産していた歴史がある。
  • 航空機事業からの撤退は経営資源の選択集中を示す転換点。
  • 免震装置の検査データ改竄事件は社会的に大きな波紋を呼んだ。
  • 『KYB』ブランドは自動車愛好家に『猫足』の異名で親しまれている。
  • 国内外に多くの製造拠点をもち、グローバル展開を加速している。
  • 免震・制振技術は建築物のみならず舞台装置にも応用されている。
  • 『カヤバロケット』は代表的な建設機械向けブランド名である。
  • 航空機器撤退後もホイール・ブレーキ製品を一部展開している。

隠れた関連

  • トヨタ自動車が主要株主であり、自動車業界との強い繋がりがある。
  • 芙蓉グループの一員として金融や建設業界とも関連性が深い。
  • 三菱化工機や黒崎播磨など関連企業との協業体制が構築されている。
  • 免震・制振装置の納入先には日本の主要行政施設が含まれる。
  • 全国の建築物にカヤバの油圧機器が幅広く採用されている。
  • グローバルな生産ネットワークを活用し、多くの現地特注製品にも対応。
  • 自動車分野の技術が建設機械や環境機器へ展開されている。
  • 歴史的に戦後日本の産業復興を支えた油圧技術企業の一つ。

将来展望

成長ドライバー

  • 建設機械分野でのインフラ整備需要の継続的増加
  • 自動車産業の新素材・EV対応技術開発
  • 国内外での地震防災意識の高まりによる免震装置需要
  • 環境対応型油圧製品の市場拡大
  • グローバルな生産販売網の効率化と拡充
  • デジタル技術による製品開発と品質管理の高度化
  • 新興国市場での建設・自動車需要拡大
  • サステナビリティ対応によるブランド価値向上
  • 製品の多様化とサービス展開の強化
  • 省エネ・エコ製品の拡充
  • DX推進による業務効率の改善
  • 連携企業との協業による新事業創出

戦略目標

  • 国内ショックアブソーバーシェア70%以上維持
  • 海外売上比率40%以上達成
  • 油圧機器省エネ性能を30%向上
  • 免震・制震装置の品質と安全性強化
  • デジタル技術を活用した次世代製品開発促進
  • 環境負荷削減とカーボンニュートラル達成
  • 新規成長分野での売上高500億円超獲得
  • グローバル生産拠点の最適化と強化
  • 持続可能なサプライチェーン構築
  • 安全衛生管理の世界基準化

事業セグメント

建設機械用油圧システム

概要
建設機械向けの高信頼性油圧機器とシステムを提供。
競争力
世界最大級の総合生産力と技術力
顧客
  • 建設機械メーカー
  • 工事会社
  • 重機リース会社
  • 建設業者
  • 海外建設企業
製品
  • 油圧シリンダー
  • 油圧ポンプ
  • 油圧モーター
  • 油圧制御システム

自動車サスペンション部品

概要
国内外の車両用サスペンション部品を幅広く供給。
競争力
国内65%の市場シェアと世界第2位の位置
顧客
  • 自動車メーカー
  • 二輪車メーカー
  • 自動車部品商社
  • アフターマーケット
製品
  • ショックアブソーバー
  • サスペンションシステム

免震・制振装置

概要
地震被害軽減を目的とした建物用免震・制震装置を提供。
競争力
国内最大級の建築用制震技術
顧客
  • 建設会社
  • 設計事務所
  • 官公庁
  • 不動産デベロッパー
製品
  • オイルダンパー
  • 免震装置
  • 制震装置

鉄道関連装置

概要
鉄道車両・設備向けの油圧緩衝器や安全装置を供給。
競争力
鉄道車止め用ダンパーの安定供給体制
顧客
  • 鉄道会社
  • 車両メーカー
製品
  • 車止めダンパー
  • 油圧緩衝器

産業・環境機械

概要
産業・環境関連機械の設計製造及び販売を展開。
競争力
高機能掘削機械の開発力
顧客
  • 産業機械メーカー
  • 環境設備会社
  • 廃棄物管理企業
製品
  • 自由断面掘削機
  • 立坑掘削機
  • ごみ投入検査機

建築装置(舞台・免震)

概要
舞台装置や大規模建築物用の地震対策機器を提供。
競争力
多用途制震技術の応用展開
顧客
  • 劇場・ホール運営会社
  • 建築設計事務所
製品
  • 舞台制震装置
  • 建築用免震システム

航空機関連機器

概要
航空機用部品事業を継続的に展開してきたが2022年に撤退済み。
競争力
過去の高い技術蓄積と製造経験
顧客
  • 航空機メーカー
  • 航空機部品サプライヤー
製品
  • ホイール・ブレーキ
  • アクチュエーター

自社開発部品販売

概要
二輪車向け専用サスペンション製品を展開。
競争力
国内二輪用サスペンションの高いシェア
顧客
  • 自動車部品販売店
  • 二輪車販売ルート
製品
  • モーターサイクルサスペンション
  • 二輪用ショック

競争優位性

強み

  • 国内ショックアブソーバー市場で圧倒的シェア
  • 幅広い建設機械向け油圧製品群
  • グローバル生産・販売ネットワーク
  • 多様な産業分野への技術応用力
  • 長年の技術蓄積と品質管理体制
  • 国内免震装置分野での市場優位性
  • 強固な大手顧客基盤
  • 豊富な国際特許と開発能力
  • 複数地域の生産拠点でリスク分散
  • 環境防災製品領域への進出
  • 自動車メーカーとの長期取引関係
  • 多様な製品ポートフォリオ
  • 高度な油圧制御技術
  • 堅実な財務体質
  • 幅広い海外販売網

競争上の優位性

  • 国内ショックアブソーバーで約65%のシェアを独占
  • 建設機械用油圧機器の世界最大級の生産能力
  • コンクリートミキサー車架装で国内約80%シェア
  • 多角的な製品展開で顧客の多様なニーズに対応
  • 強力な技術開発力と研究拠点の充実
  • グローバルな製造・販売網により国際市場をカバー
  • 高品質製品で顧客からの信頼が厚い
  • 環境・福祉関連製品への積極投資
  • 安定した大口顧客との長期契約
  • 海外市場で増収傾向にある
  • 免震・制震装置の建築物採用実績多数
  • 自動車産業から航空機産業への多方面展開経験
  • 強力なブランド力「KYB」
  • 幅広い業界知識による新規事業展開力
  • 持続的な品質改善と技術革新

脅威

  • 免震装置データ改竄問題によるブランドリスク
  • 世界的な半導体等部品供給不安
  • 自動車市場のEV化による部品構成変化
  • 海外政治・経済情勢の不安定化
  • 国際競争激化による価格競争
  • 原材料価格の変動リスク
  • 環境規制強化による製造コスト上昇
  • 自然災害による製造・流通リスク
  • 技術革新の遅れによる競争力低下
  • 航空機部品事業撤退による収益減少
  • 為替変動による収益の変動
  • サプライチェーンの断絶リスク

イノベーション

2023: 知多鋼業の買収による事業拡大

概要
知多鋼業を約170億円で買収し、建設機械関連事業を強化した。
影響
製品ラインナップ拡充と顧客基盤の拡大

2022: 航空機器事業からの撤退決定

概要
航空機器事業から撤退し、コア事業への経営資源集中を図った。
影響
経営の効率化と収益基盤の安定化

2021: 環境性能高めた油圧機器の開発

概要
低エネルギー消費と高効率を実現する次世代油圧機器を市場投入。
影響
環境規制対応と新市場開拓に寄与

2020: 減振・免震技術の高度化

概要
新材料と制御技術を用いた免震・制振装置の性能改良を実施。
影響
建築物の安全性向上に貢献

サステナビリティ

  • 免震・制振装置の安全性強化と品質管理
  • 環境対応型油圧オイル開発と使用促進
  • 廃棄物削減とリサイクル推進
  • グローバルな環境法令遵守態勢の確立
  • 地域社会との協働による環境保全活動
  • サプライチェーンの持続可能性監査強化
  • 省エネ生産技術の推進
  • CO2排出量削減目標の設定
  • 安全衛生管理体制の充実
  • 社員の環境意識向上教育