良品計画

基本情報

証券コード
7453
業種
小売業
業種詳細
専門店・ドラッグストア
都道府県
東京都
設立年
1979年05月
上場年
1995年08月
公式サイト
https://ryohin-keikaku.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
アクサスホールディングス, 三菱重, ジャパンクラフトホールディングス, 任天堂, サンリオ

概要

良品計画は1979年創業の小売業界の専門店で、「無印良品」を中心に企画から販売まで一体運営する国内外で高い評価を得る生活雑貨・衣料品トップブランドです。

現状

良品計画は2024年8月期に連結売上高約6617億円、営業利益約561億円を達成しました。主に無印良品ブランドで衣料品、雑貨、食品、家具を国内外1364店舗で展開し、アジアを中心に海外出店を加速しています。商品企画から製造、販売まで一体運営し、機能性とシンプルなデザインを追求しています。経営改革や強力なブランド戦略で業績を回復。2023年には本社を東京都文京区へ移転し、経営基盤を強化しています。環境配慮型包装やサステナビリティ活動にも注力し、地域社会への貢献も活発に行っています。デジタル販売と実店舗の統合を推進し、多様なチャネルで顧客接点の拡大を図っています。競争激化のなかでブランド価値と商品開発力の強化を戦略目標とし、2030年に向けて持続的成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 無印良品ブランドは英語圏でも悪意味がない名称として考案された
  • MUJI HOTEL GINZAは無印良品初のホテル業態で世界最大級の旗艦店併設
  • 無印良品店舗内に図書館を併設したのは国内初の試み
  • 独自の業務マニュアルMUJIGRAMが全13巻1683ページに及ぶ
  • 良品計画はバブル崩壊後も再生を遂げた異例の成長企業
  • 商品企画から製造販売まで一体運営する垂直統合モデルを構築
  • 情報システムはシェルスクリプトで構築されたユニークな開発手法を採用
  • 国内全都道府県に出店、唯一山梨県甲府市に未出店
  • 無印良品はニューヨークのMoMAでも製品が展示された
  • 創業は西友のPBから始まり、現在は完全独立企業
  • 著名デザイナー深澤直人らが製品デザインに参加
  • 経営改革は2001年社長松井忠三による大胆な店舗改革から始まった
  • 二次流通市場も展開し環境意識の高い消費者に支持される
  • ファミリーマートでの無印良品取り扱いは2019年に終了
  • ローソンとの提携で無印商品の販売拡大を進めている

隠れた関連

  • 旧セゾングループの一員として西武百貨店や西友と強固な関係を持つ
  • カインズと不正競争行為訴訟を展開し2017年勝訴している
  • 三菱商事など大手商社が主要株主として出資している
  • 著名な広告デザイナー原研哉がアートディレクションに携わる
  • 実験的なキャンプ場運営や住宅事業によりブランドの多角化を推進
  • 店舗内カフェCafé&Meal MUJIで健康志向の食事を提案している
  • 米国子会社は2020年に連邦倒産法第11章を申請し再建中
  • 国内初の店舗併設図書館は地域コミュニティとの新たな接点を形成

将来展望

成長ドライバー

  • アジア地域を中心とした海外市場拡大
  • サステナビリティに配慮した商品開発ニーズ増加
  • デジタル販売チャネルと実店舗の融合強化
  • 健康志向消費の高まりによる食品事業成長
  • 多角化事業の収益基盤としての拡充
  • ブランド価値強化による顧客ロイヤルティ向上
  • 顧客体験価値を高めるサービス開発
  • 市場細分化への対応力強化
  • 柔軟なサプライチェーン構築とデジタル化
  • 新規事業領域の積極的探索と投資推進
  • 効率的な店舗運営と経費合理化推進
  • 環境負荷軽減技術の積極的導入

戦略目標

  • 国内外含めた店舗数を2000店舗以上に拡大
  • 全製品ラインでサステナビリティ基準達成
  • デジタル接点による売上比率を50%以上に
  • 無印良品ブランドのグローバル認知度向上
  • 健康食品と生活雑貨の連携強化による顧客体験創出
  • 新規事業売上高を連結売上高の20%以上に
  • 地域社会との共創プログラムを全国展開
  • 廃棄物ゼロ実現に向けた生産・流通改革
  • 従業員多様性と専門人材の育成強化
  • 環境・社会・ガバナンスの国際基準準拠

事業セグメント

商品企画・製造委託

概要
外部パートナーと連携した商品企画及び製造委託事業。
競争力
一貫した品質管理と企画力の高さ
顧客
  • 国内外工場
  • OEMパートナー
  • 生産管理会社
製品
  • 生活雑貨製品
  • 衣料品
  • 家具

店舗運営・物流支援

概要
店舗や物流における効率的な運営を支援するシステムサービス。
競争力
自社開発の情報システムと充実した物流連携
顧客
  • 国内店舗運営部門
  • 海外店舗運営会社
  • 物流会社
  • サプライチェーンパートナー
製品
  • 店舗管理システム
  • 物流管理システム
  • 配送サービス

住宅施工・キャンプ事業

概要
住宅建築及び自然体験型キャンプ事業の展開。
競争力
無印良品のブランド価値を活かした生活提案
顧客
  • 住宅購入者
  • キャンプ利用者
  • 不動産業者
製品
  • 住宅設計・施工
  • キャンプ場運営
  • 地域開発

カフェ・飲食事業

概要
健康志向の飲食サービスの企画・運営。
競争力
無印ブランドの信頼を活かした提供力
顧客
  • 店舗運営部
  • 外食産業
  • フードサービス企業
製品
  • Café&Meal MUJIメニュー
  • 食品仕入れ
  • 飲食店設計

教育・研修事業

概要
社員及び外部向けの教育・研修サービス。
競争力
徹底した業務標準化とわかりやすいマニュアル
顧客
  • 社員
  • パートナー企業
  • 個人顧客
製品
  • MUJIGRAM業務マニュアル
  • 社員研修プログラム
  • ワークショップ

二次流通市場

概要
製品の回収から再販までの二次流通事業。
競争力
ブランド価値を維持した再販体制
顧客
  • リサイクル業者
  • 再販業者
  • 顧客
製品
  • 中古品販売
  • リサイクル品
  • 再生資源

競争優位性

強み

  • 高いブランド認知度と顧客信頼
  • 企画から販売までの一貫体制
  • シンプルで機能的な商品デザイン
  • 国内外の多店舗展開力
  • 強力な商品ラインナップの幅広さ
  • サステナビリティへの積極的取り組み
  • 自社開発の情報システム活用
  • 豊富な店舗チャネルと物流網
  • 多角的な事業展開とブランド多様性
  • 長年の経営改革による安定利益体質
  • 海外市場での成長基盤確立
  • 著名デザイナーとの連携強化
  • 地域社会との連携と貢献
  • 強固な株主基盤による経営安定
  • 多様な顧客ニーズを捉える商品企画力

競争上の優位性

  • 企画開発から販売まで垂直統合し迅速な事業展開を実現
  • 国内1364店舗、アジアを中心とした海外展開の積極性
  • 多ジャンルの生活雑貨をシンプルデザインで一元的に展開
  • 無印良品ブランドの高い顧客ロイヤルティと認知度
  • サステナビリティ施策を商品設計と運営に融合
  • 独自の社内情報システム（ユニケージ開発手法）による業務効率化
  • 店舗型とECの統合で多チャネル販売を強力に推進
  • 著名デザイナーとの継続的なコラボレーションで商品独自性を創造
  • キャンプ場や住宅など異業種展開による収益多角化
  • 経営改革による採算改善と在庫管理強化で利益率向上
  • 無印良品の家やホテル事業のブランド価値向上
  • 海外の法的問題に対応しつつ現地適応を進める柔軟性
  • 幅広い株主層による安定的な資金調達基盤
  • 商品とサービスで一貫した無印ブランド哲学を保つ
  • 地域と社会貢献活動を通じた企業イメージの向上

脅威

  • 国内外での激しい小売競争激化
  • 為替変動による海外事業収益の不安定化
  • サプライチェーンのグローバルリスク増大
  • 海外市場における知的財産権問題と訴訟リスク
  • 消費者ニーズの急激な変化への対応遅延リスク
  • 経済不況時の消費減退による業績影響
  • 環境規制の強化に伴う生産コスト上昇
  • 新興ブランドやECプラットフォームの台頭
  • 実店舗減少による顧客接点の希薄化
  • グローバル資材価格の高騰
  • 人材確保・育成の難しさ
  • 情報システムのセキュリティリスク

イノベーション

2024: 本社移転によるオフィス機能強化

概要
東京都文京区後楽の新オフィスへ移転し経営効率を向上。
影響
運営効率改善と業務環境の最適化

2023: 新業態店舗『無印良品 500』の展開開始

概要
500円以下商品を中心とした店舗を約14,000店規模で展開計画。
影響
若年層や新規顧客の開拓に成功

2022: ローソンとの提携による販売チャネル拡大

概要
首都圏以外の全国ローソン店舗に無印良品商品を拡大展開。
影響
販売範囲とブランド認知度の拡大

2021: ユニケージ開発手法の情報システム刷新

概要
シェルスクリプトを活用した軽量検索システムの高速化。
影響
商品データ検索時間を約2秒に短縮

2020: デジタル販売強化とEC統合

概要
オンラインストアと実店舗の連携強化で顧客利便性向上。
影響
EC売上15%増加、顧客満足度向上

サステナビリティ

  • 環境負荷軽減のため包装の簡素化・リサイクル推進
  • 無印良品キャンプ場で自然共生型運営を促進
  • 再生可能エネルギーの導入拡大
  • 持続可能な素材の採用強化
  • 地域コミュニティとの連携による環境保全活動
  • ESG評価向上のため多角的企業責任実践
  • 店舗における廃棄物削減とリユース促進
  • 従業員の環境教育プログラムの拡充
  • 食品ロス削減に向けた販売戦略の実施
  • サプライチェーン全体での環境負荷見える化推進
  • 生産過程でのCO2排出削減への取り組み強化
  • サステナビリティデザインの社内基準設定