内田洋行
基本情報
概要
内田洋行は1941年設立のオフィス家具・情報システム・教育用機器を手がける卸売業大手で、国内学校教育機器分野でもトップクラスの地位を持つ企業です。
現状
内田洋行は2021年7月期に連結売上高約2910億円、営業利益約103億円、純利益約62億円を計上し安定的な経営基盤を有しています。主力のオフィス家具事業ではコクヨ・オカムラに次ぐ大手として情環分野に重点を置き、スチールケース製品の輸入販売に強みを持ちます。学校教材分野は代理店販売が中心で教育用ソフト販売にも注力し、情報システム分野では中堅企業向け統合パッケージ製品であるスーパーカクテルシリーズを展開中です。研究開発部門を設置し、教育総合研究や知的生産性向上を目指した商品企画を推進し、IT技術融合のユビキタス関連事業を積極展開しています。持続可能なオフィス空間と教育環境の提供を社会的使命とし、環境・防災設備などトータルソリューションを提供しています。今後もICTとデザインの融合による新商品開発、市場ニーズに即した学校教育機器領域の強化を進めていく計画です。多角的なサービス展開や安定した顧客基盤により競合他社との差別化を図っています。
豆知識
興味深い事実
- 1910年に大連で満鉄御用商店として創業した歴史を持つ。
- 社名の洋行は中国語で外資商社を意味し創業者名の内田に由来。
- 踊る大捜査線の湾岸署ロケ地に社屋の一部が使われていた。
- マジックインキの発案・企画に元社長が関わった歴史がある。
- 学校向け教育コンテンツ配信サイト『学びの場.com』を運営。
- 日本最大手スチール家具メーカー、スチールケース製品の独占輸入販売。
- 長年の取引で複数商材にわたる大口取引先が多数存在する。
- 連結子会社が教育設備、ITソリューション、人材育成まで幅広く展開。
- 東京都中央区新川地区に本社を複数オフィス展開している。
- 物流センターは関東、関西、九州など複数拠点で運営されている。
- 代表取締役社長は大久保昇氏が務めている。
- 伊藤園、東京計器など多業種との関心関係が深い。
- 多様な業種向けにオフィス環境関連商品の開発を推進中。
- 専門研修センターを複数設けIT技術者教育に注力。
- 学校教材分野でプログラミング教育支援商品を新規展開中。
隠れた関連
- コンテンツ配信サービス『EduMall』は教育委員会や学校と強固なパートナーシップを築いている。
- スチールケース社製品の販売権により米国大手との独占的な取引関係を持つ。
- マジックインキの開発に元社長が関与し、同ブランド権利を保持し関連企業と連携している。
- 関連企業の内田人材開発センタはIT教育分野で多数の有資格研修プログラムを運営。
- 物流子会社は全国主要都市に配送拠点を配置し広域物流サービスを展開。
- 学校教材代理店業務を通じて教育委員会との長期的な信頼関係を構築している。
- 情報システム子会社が中堅企業の業務効率化に貢献しグループ全体の収益を支える。
- 防災設備のIoT導入により公共施設や企業の安全管理システムと連携。
将来展望
成長ドライバー
- 教育ICT分野の継続的成長と市場拡大
- オフィス環境におけるICT融合ニーズの増大
- 学校教材のデジタル化と新規教育コンテンツ需要
- 中堅企業向けパッケージソフト市場の拡大
- 環境配慮型製品・サービスの顧客需要増
- アフターコロナでのオフィス需要回復と設備更新
- 防災・安全設備分野の強化と法規制対応
- オンライン教育・研修サービスの成長
- 物流の効率化とネットワーク拡充
- デジタルトランスフォーメーションの推進
- 人材育成・研修ニーズの多様化
- 海外市場展開の可能性拡大
戦略目標
- オフィスICT融合製品の国内シェア拡大
- 学校教育ICT市場におけるリーディングカンパニー化
- 環境配慮製品の売上比率50%以上の実現
- 受注型防災・安全設備事業の拡大
- 販売サービスのデジタル化と顧客満足度向上
- 新規事業領域開拓による売上多角化
- 国内外物流サービスの効率と品質の向上
- 人材育成部門の強化による高度 IT人材提供
- 全社のESG経営推進と持続可能性の向上
- 教育関連DXプロジェクトの推進と成果創出
事業セグメント
オフィス家具販売・設計
- 概要
- 企業・公共機関向けにオフィス家具の販売・設計・施工サービスを提供。
- 競争力
- ICT融合したオフィス空間設計技術
- 顧客
-
- 大手企業
- 中堅企業
- 公共機関
- 教育施設
- 中小企業
- 病院
- 商業施設
- IT関連企業
- 官公庁
- 物流企業
- 研究機関
- 不動産管理会社
- 金融機関
- 製造業
- 製品
-
- デスク・チェア
- 会議用テーブル
- 収納家具
- オフィス空間コーディネート
- 防災設備
- 環境配慮家具
- ユビキタス対応家具
教育機器・教材販売
- 概要
- 学校・教育機関向けに教材とICT教育支援商品を一貫して提供する。
- 競争力
- 代理店と直販併用した広範な販売網
- 顧客
-
- 小学校
- 中学校
- 高等学校
- 特別支援学校
- 教育委員会
- 学習塾
- 幼稚園
- 公立学校
- 私立学校
- 通信制学校
- 教育関連団体
- 図書館
- 製品
-
- 理科教材
- プログラミング教材
- 教育用PCソフト
- デジタル学習コンテンツ
- 学校施設設備
- 教育ICTソリューション
情報システム開発・販売
- 概要
- 中堅市場向けに業務パッケージシステムを開発販売し業務効率化支援。
- 競争力
- 多様な業種ニーズに対応するパッケージ群
- 顧客
-
- 中堅企業
- 流通企業
- 製造業
- 小売業
- 飲食業
- 物流企業
- 医療機関
- 建設業
- サービス業
- 公共団体
- 製品
-
- スーパーカクテルERP
- 販売管理システム
- 物流管理ソフト
- 会計システム
- 店舗販売管理
- カスタム業務システム
防災・安全設備販売
- 概要
- 防災設備の販売と導入支援サービスを提供し安全管理をサポート。
- 競争力
- オフィス・教育施設に最適化した提案力
- 顧客
-
- 企業オフィス
- 学校施設
- 公共施設
- 病院
- 工場
- 物流センター
- 商業施設
- 宿泊施設
- 製品
-
- 防災警報システム
- 火災報知器
- 避難誘導システム
- 防災訓練サービス
IT教育研修サービス
- 概要
- 企業と個人向けにITやヒューマンスキルの研修教育サービスを提供。
- 競争力
- 豊富な認定教育機関ネットワーク
- 顧客
-
- IT企業
- 製造業
- サービス業
- 官公庁
- 教育機関
- 販売代理店
- 一般企業
- 製品
-
- ITスキル研修
- 新人技術者研修
- ヒューマンスキル教育
- 認定資格研修
- アウトソーシング支援
物流サービス・センター運営
- 概要
- 多拠点物流センターを運営し高効率物流サービスを提供中。
- 競争力
- グループ連携によるコスト最適化
- 顧客
-
- 内田洋行グループ
- 協業企業
- 小売業
- 製造業
- 卸売業
- EC企業
- 学校施設
- 製品
-
- 物流センター運営
- 発送代行サービス
- 在庫管理
- 輸送管理
建築資材販売
- 概要
- オフィス・教育施設向け建築資材の提供と調達支援。
- 競争力
- 建設現場ニーズへの迅速対応
- 顧客
-
- 建設会社
- 不動産デベロッパー
- オフィスビル管理
- 学校施設管理
- 製品
-
- 建築材料
- 耐震壁材
- 内装資材
- オフィス向け設備
医療機器販売
- 概要
- 医療現場に向けた機械器具の販売と保守サービス。
- 競争力
- 医療分野にも強い営業網
- 顧客
-
- 病院
- 介護施設
- 医療機関
- リハビリセンター
- 製品
-
- 医療用機器
- リハビリ機器
- 介護支援用品
教育ICT導入支援
- 概要
- 教育機関のICT環境整備を技術的にサポート。
- 競争力
- 教育ニーズに特化したITソリューション
- 顧客
-
- 小中学校
- 高等学校
- 教育委員会
- 専門学校
- 製品
-
- 教育用PC
- 電子黒板
- オンライン授業支援
- ネットワーク構築
オフィス環境ソリューション
- 概要
- オフィスの快適性向上のためのコンサルティングと設備導入支援。
- 競争力
- 空間とITの融合による効率最適化
- 顧客
-
- 企業オフィス
- IT企業
- 官公庁
- 金融機関
- 公共団体
- 製品
-
- オフィス設計
- 照明設備
- 空調管理
- セキュリティシステム
コンテンツ配信サービス
- 概要
- 教育現場向けのデジタルコンテンツ配信を提供。
- 競争力
- 多様な学習ニーズ対応のコンテンツ群
- 顧客
-
- 学校
- 教育委員会
- 学習塾
- 教育ソフト販売店
- 製品
-
- EduMallコンテンツ
- 教育動画配信
- 学習支援サービス
人材派遣・教育研修
- 概要
- 専門技術者派遣と研修サービスで人材育成支援。
- 競争力
- 認定トレーニングセンター多数
- 顧客
-
- IT企業
- 製造業
- サービス業
- 教育機関
- 製品
-
- IT技術者派遣
- 研修プログラム
- 資格取得支援
- アウトソーシング
競争優位性
強み
- 強固な国内販売ネットワーク
- 豊富な連結子会社と事業多角化
- オフィス家具における高いブランド力
- 教育機器分野の代理店としての優位性
- ICTとデザイン融合のユビキタス事業
- 多様な業種ニーズに対応する製品群
- 独自の研究開発部門の存在
- 強固な財務基盤による安定した運営
- 教育用ICT機器とソフトの展開
- 優れた顧客サポート体制
- 国内物流センターの効率的運営
- IT教育サービスの専門的実績
- 長期的な取引先との良好な関係
- 国内トップクラスの学校教材商社
- 防災設備も含む総合オフィス環境提供
競争上の優位性
- オフィス家具分野でコクヨ・オカムラに次ぐ確立した地位
- ユビキタス関連製品開発による独自市場の開拓
- 学校教材分野で代理店と直販を融合した販売網
- ICTパッケージソフトを中堅市場に特化して展開
- 研究開発部門で教育と業務効率化商品を同時開発
- 連結子会社による幅広い事業展開とシナジー効果
- 大型物流センターによる効率的な商品供給体制
- 豊富なIT教育研修プログラムで人材育成を支援
- 環境防災設備・安全設備の一括提案力
- 長期契約顧客に対するきめ細かいサービス提供
- アメリカ大手スチールケース製品の独占輸入販売権
- 中堅企業の業務向けパッケージソフトの信頼性
- 多彩な製品とサービスによるワンストップ提供
- 全国展開する営業拠点の存在
- 教育ICT分野でのデジタル教材サービス培養
脅威
- 大手家具メーカーとの激しい競争
- IT技術の急速な進展と市場変化の速さ
- 公共予算や学校教育投資の変動リスク
- 海外市場進出の遅れによる成長制限
- 新規参入企業による価格競争の激化
- コロナ禍等の経済不況による需要減退
- 環境規制強化によるコスト上昇可能性
- 他社との防災関連製品競争激化
- サイバーセキュリティ脅威による事業リスク
- 物流網の大規模トラブルによる供給遅延
- 社員育成・確保の人材不足問題
- 税制改正による収益への影響
イノベーション
2023: タンジブルユーザインタフェース対応テーブルの拡充
- 概要
- プロジェクションテーブルシリーズの新型を開発、直感的操作性を向上させた。
- 影響
- 会議効率化の需要増加に対応し売上貢献。
2022: スーパーカクテル物流システムの機能強化
- 概要
- 物流管理のリアルタイムトラッキング機能を追加し運用効率向上を実現。
- 影響
- 既存顧客満足度向上と新規契約拡大に寄与。
2024: 教育コンテンツ配信プラットフォームEduMallの拡大
- 概要
- オンライン教育需要増に合わせサービス範囲と教材数を大幅拡大。
- 影響
- デジタル教育市場シェア拡大。
2021: 環境配慮型オフィス家具シリーズの開発
- 概要
- リサイクル素材使用と省エネ設計を兼ね備えた家具を投入。
- 影響
- 環境対応ニーズ高まりにより差別化進行。
2020: IT教育研修プログラムのオンライン化
- 概要
- 新型コロナ対応でIT人材育成研修のオンライン版を整備。
- 影響
- 受講者拡大と顧客基盤安定化に成功。
2023: 防災監視システムのIoT対応実装
- 概要
- スマートフォン連動の異常検知システムを開発し利便性向上。
- 影響
- 防災関連受注増加をもたらした。
2022: 新型オフィスチェアリープチェアの改良版発売
- 概要
- 座面クッション素材刷新で耐久性と快適性を強化した。
- 影響
- 主力製品の競争力維持に寄与。
2023: スーパーカクテルシリーズのクラウド化推進
- 概要
- 業務効率化のためクラウド対応製品の開発を加速。
- 影響
- 中堅企業のIT導入ニーズに適応。
2021: 学校用インタラクティブ教材の開発
- 概要
- 電子黒板対応で新しい双方向授業支援製品を投入。
- 影響
- 教育現場からの高評価と契約増加。
2024: オフィス空間設計ソリューションの拡張
- 概要
- ICT融合のオフィス効率化サービスを強化し多業種展開。
- 影響
- 新規顧客開拓と市場拡大に寄与。
サステナビリティ
- 環境配慮型オフィス家具の開発と普及推進
- オフィス廃材リサイクルプログラムの導入
- 防災・安全設備の省エネルギー化推進
- 地域教育へのICT支援による社会貢献
- 物流センターでのCO2削減目標達成に向けた改善
- 人材育成とダイバーシティ推進の社内施策
- サステナブル調達基準の策定と運用
- 電子化とオンラインサービス拡充による紙資源節減
- 持続可能な教育支援事業の展開
- グリーンビルディング認証を目指したオフィス整備
- 社内環境保護活動の定期的実施
- 企業の社会的責任（CSR）レポートの公開