東京産業
基本情報
- 証券コード
- 8070
- 業種
- 卸売業
- 業種詳細
- 建材・電気機械・金属卸
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1942年04月
- 上場年
- 1961年10月
- 公式サイト
- http://www.tscom.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- アジアパイル, フルサト・マルカホールディングス, 西川計測, 進和, 山善, 椿本興業, 西華産, カナデン, 立花エレテック, イノテック, 日伝, 東テク
概要
東京産業は1942年創業の三菱系列の機械総合商社で、国内外に広いネットワークを持ち幅広い産業機械・資材の卸売を行う企業です。
現状
東京産業は2021年3月期に連結売上高約1137億円、純利益約18.6億円を計上し安定した業績を維持しています。主力の機械・プラント関連卸売事業では三菱重工製品の取り扱いを中心に国内外の顧客基盤を拡大しています。拠点は国内17か所、海外17か所に及び多国籍で多角的なビジネス展開を行う点が強みです。太陽光発電や製氷プラント、包装資材などの新規事業投資にも積極的に取り組み、M&Aも展開中です。社内には監査等委員会設置会社体制を整え、ガバナンスを強化し持続可能な成長を目指しています。地域社会貢献や環境配慮も意識した経営を推進しており、中長期では商社機能の強化と新領域の開拓による成長を戦略としています。競業他社との差別化には広範囲な販売チャネルと三菱グループの安定的な取引基盤が寄与しています。今後も国内外インフラ関連需要の堅調を背景に安定成長を見込んでいます。
豆知識
興味深い事実
- 1942年創業以来、三菱グループの一翼を担う機械商社。
- 国内外に合わせて34の拠点を持つグローバル企業。
- 製氷プラント事業は食品産業を縁の下で支える重要分野。
- 包装資材のM&Aにより事業の多角化を成功させている。
- 三菱重工の機械類を主力に据えた専門商社は少数派。
- 国内に17ヶ所、海外にも17ヶ所の拠点を展開し多様な市場に対応。
- 工業用薬品や環境化学製品の卸売も手掛ける多角経営。
- 内部監査制度は業界標準を超える体制を整備している。
- 経営陣は複数の三菱出身者で構成されグループ連携を強化。
- 環境負荷低減や持続可能な経営に積極的なことでも知られる。
- 長年にわたり安定した財務基盤を維持し信用力が高い。
- 顧客の生産効率を上げる技術提案型商社として評価が高い。
- 太陽光発電設備販売による新規収益の柱ができてきている。
- 生産性向上に寄与する検査機器やロボットの扱いが豊富。
- 食品冷凍用製氷プラントを国内トップクラスのシェアで展開。
隠れた関連
- 三菱パワーや三菱商事など三菱グループ各社と強い資本・業務連携関係にある。
- 三菱重工の産業機械供給チェーンの中核商社として位置づけられている。
- 環境化学事業で提携する企業と製品共同開発を行い市場競争力強化。
- 海外拠点の中には欧州、米国、アジアに加えメキシコやハンガリー拠点も存在。
- 包装資材分野のM&Aを通じて商社機能の幅広い拡充に成功している。
- 経営層には元三菱商事幹部が多数おりグループ戦略に深く関与している。
- 環境サステナビリティ分野の勉強会や情報発信を社内外で定期開催。
- 建材・電気機械金属卸業界では独特の業態で、多様な市場ニーズに応えている。
将来展望
成長ドライバー
- 国内外での産業機械およびプラント需要の安定拡大
- 再生可能エネルギー設備の市場成長と普及促進
- M&Aを活用した事業多角化による収益基盤強化
- デジタル化・IoTによる顧客向けソリューション強化
- グローバル市場での販売チャネル拡大と現地対応力向上
- 環境規制強化を受けた環境事業領域の成長期待
- 三菱グループのブランド価値とネットワークの活用強化
- 高齢化に向けた省力化・自動化機器の需要増加
- 製品・技術革新による顧客満足度向上と市場シェア拡大
- 持続的な資源調達とサプライチェーンの強靭化
- 海外新興国でのインフラ開発需要の取り込み
- 政府の産業政策支援による国内製造業支援策の活用
戦略目標
- 売上高1500億円突破を目指す
- 海外売上比率30%以上の確保
- 再生可能エネルギー事業を全体の20%まで拡大
- 環境製品・サービス売上比率50%以上達成
- 持続可能な社会に貢献する環境経営の徹底
- デジタル化推進により業務効率性を30%改善
- 産業機械領域での市場シェア拡大
- 人的資源育成による技術力向上
- M&Aによる新規事業展開の加速
- 多様性推進と働きやすい職場環境の整備
事業セグメント
産業用機械卸売
- 概要
- 産業用機械や設備の卸売を行い、製造業を中心に幅広い分野に商材を提供します。
- 競争力
- 三菱重工製品を中心に幅広い製品ラインアップと国内外の豊富な販売網
- 顧客
-
- 製造業
- 機械メーカー
- 建設業
- 電力会社
- プラント事業者
- 自動車産業
- 電子機器メーカー
- 食品加工業
- 環境関連企業
- 商社
- 製品
-
- 工作機械
- 産業用ロボット
- プラント機器
- 包装機械
- 検査機器
- 電動工具
- 太陽光発電システム
- 製氷プラント
- 化学薬品
- 空調設備
事業投資・サービス事業
- 概要
- 新規事業投資とM&Aを推進し、関連事業のサービス提供と投資収益を得ます。
- 競争力
- 多角的な事業展開と三菱グループのネットワークによる安定した投資環境
- 顧客
-
- 再生可能エネルギー事業者
- 包装資材メーカー
- 不動産賃貸借先
- 環境関連企業
- 製品
-
- 太陽光発電設備
- 包装資材
- 不動産管理サービス
- M&A関連支援
海外市場向け機械卸売
- 概要
- 中国、東南アジア、北米、欧州を中心に海外拠点から輸出や現地販売を展開しています。
- 競争力
- 現地の需要に即応し多様化する海外マーケットに柔軟に対応可能
- 顧客
-
- 現地製造業
- 海外プラント事業者
- 国際商社
- 製品
-
- 産業機械全般
- プラント機器
- 包装機械
- 再生可能エネルギー設備
メンテナンス・サービス
- 概要
- 販売製品のメンテナンスや技術サービスを提供し顧客満足度と設備稼働率を向上。
- 競争力
- 豊富な技術人材と三菱グループのバックボーンによる信頼性
- 顧客
-
- 製造業
- プラントオペレーター
- 電力事業者
- 化学企業
- 製品
-
- 機械保守サービス
- 設備修理
- 技術コンサルティング
環境・化学製品卸売
- 概要
- 製造業や環境企業向けに高品質な薬品と関連資材を幅広く卸売。
- 競争力
- 専門性の高い化学製品知識と安定供給体制
- 顧客
-
- 化学メーカー
- 環境関連企業
- 製造業
- 製品
-
- 工業用薬品
- 環境化学製品
- 廃棄物処理機器
生活関連事業
- 概要
- 生活関連資材の提供と不動産賃貸管理で顧客の利便性向上を図る。
- 競争力
- 多角的事業運営と幅広い顧客基盤
- 顧客
-
- 不動産管理会社
- 住宅設備業者
- 商業施設管理
- 一般消費者
- 製品
-
- 生活関連製品
- 設備資材
- 不動産賃貸管理
競争優位性
強み
- 三菱グループという強固なバックボーン
- 幅広い国内外販売ネットワーク
- 多様な製品ラインナップと事業領域
- 高度なメンテナンス・サービス能力
- 安定した財務基盤と長年の実績
- 柔軟なM&A戦略による成長力
- 海外拠点の充実とグローバル展開力
- 多角化によるリスク分散効果
- 豊富な技術スタッフの確保
- 持続可能性を意識した経営
- 産業用機械卸としての競争優位性
- 三菱重工製品の独占的取り扱い
- 顧客密着のソリューション提供
- 環境・化学分野への展開
- 長期的視点での経営計画
競争上の優位性
- 三菱グループの信頼性による取引先との強固な関係構築
- 国内外約34拠点の広範な販売ネットワークによる市場カバー力
- 専門商社としての高度な商品知識とソリューション提案能力
- 製品メンテナンスや技術サービスの一体提供で顧客満足度向上
- 再生可能エネルギー分野など新規分野への積極的投資姿勢
- M&Aを通じた多角化経営による事業ポートフォリオ最適化
- 国内外製造業の幅広い顧客基盤で安定的な需要創出
- 三菱重工製品の独占的な取扱い権による差別化
- 環境・化学製品卸売の専門性で市場のニーズに対応可能
- 長期間の実績に基づく信用力で取引条件を有利に交渉
- 社内ガバナンス強化により透明性と健全な経営体制を確保
- 海外進出における現地ニーズに柔軟に対応する体制の構築
- 幅広い産業分野への製品展開によるリスク分散と安定成長
- 顧客の生産性向上に貢献する技術提案力の高さ
- 三菱グループとしてのブランド力が新規顧客開拓を後押し
脅威
- 国内製造業の生産縮小による需要減退リスク
- 新興企業による価格競争激化
- 為替変動の影響による仕入れコストの変動
- 海外政情不安や規制強化による輸出入障壁
- 新技術・製品の普及遅延リスク
- 環境規制強化に伴う対応コストの増加
- 長期的な人口減少による国内市場縮小
- M&A案件の失敗リスクと統合の困難さ
- 競合他社のグローバル拡大による市場シェア喪失
- 物流コストの高騰とサプライチェーンリスク
- 資源価格の高騰による製品原価の上昇
- 技術者不足によるサービス品質低下の恐れ
イノベーション
2023: 太陽光発電関連事業の拡大
- 概要
- 再生可能エネルギー分野での太陽光発電設備販売と関連機器事業を強化。
- 影響
- 新規事業として売上を確保、環境対応製品の多様化に寄与。
2022: 製氷プラントの最新設備導入
- 概要
- 食品業界向けに高効率製氷プラント機器の販売体制を整備。
- 影響
- 顧客の省エネルギーと生産効率向上に貢献。
2021: M&Aによる事業基盤強化
- 概要
- 包装資材分野の専門企業を買収し事業範囲を拡大。
- 影響
- 収益多様化と関連事業シナジー創出を果たした。
2024: デジタル化推進プロジェクト開始
- 概要
- 受発注や在庫管理のデジタル化に向けて社内システムを刷新中。
- 影響
- 業務効率化と顧客レスポンス改善を見込む。
2020: 環境に配慮した化学薬品販売
- 概要
- 低環境負荷の化学品導入を推進し環境事業分野を強化。
- 影響
- 持続可能な生産プロセスへの顧客支援に貢献。
サステナビリティ
- 再生可能エネルギー機器の普及促進
- 環境負荷低減を意識した製品調達
- 社内の省エネ・省資源運動推進
- サプライチェーンの環境監査強化
- 地域社会への環境教育支援
- 廃棄物のリサイクル促進活動
- グリーン購買基準の確立導入
- 社員向け環境意識啓発プログラム
- ISO14001環境マネジメントシステム認証取得
- 環境報告書の定期公開
- パートナー企業への環境基準適用強化
- 脱炭素経営の推進