はせがわ

基本情報

証券コード
8230
業種
小売業
業種詳細
生活関連サービス
都道府県
福岡県
設立年
1966年12月
上場年
1988年11月
公式サイト
https://www.hasegawa.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
平安レイサービス, ティア, こころネット, TVE, サンライフH, ニチリョク, 燦ホールディングス

概要

はせがわは1966年設立の仏壇・仏具・墓石の小売最大手で、全国133店舗展開する業界唯一の上場企業です。

現状

はせがわは直営店133店舗を全国に展開し、仏壇・仏具販売の業界最大手として確固たる地位を築いています。2017年には売上高約194億円、従業員数1,132名の体制で安定成長を続けています。主力の仏壇事業に加え1997年から墓石事業、2007年から東京都に葬儀紹介事業を展開し、事業の多角化を推進。2024年には現代仏壇を子会社化し、小売・卸売事業の強化を図っています。CMの『しあわせ少女』などのブランドイメージ戦略も根強く、地域密着型の販売チャネルを確立。長谷川家の経営体制の継続と、福岡と東京の二拠点体制で全国展開を支えています。今後は相続・終活相談などの新分野に注力し、事業の深化と地域社会への貢献を図っています。継続的な店舗展開とデジタル活用で顧客基盤を拡大し、安定収益確保に努めています。

豆知識

興味深い事実

  • 業界で唯一上場している仏壇・仏具専門企業
  • 福岡県発祥ながら全国展開している
  • 『しあわせ少女』のCMが長年地域に愛されている
  • 清水寺の修復に子会社が携わっている
  • 東京・福岡に本社機能を二拠点置いている
  • 創業1929年の長谷川仏具店からの歴史を継承
  • 仏壇の自家製造開始は1954年で業界老舗
  • 葬儀紹介事業は2007年から東京都限定で展開
  • 現代仏壇の子会社化は2024年の最新動向
  • 仏壇のオンライン販売推進で販促強化
  • CM曲『おててのしわとしわをあわせて』が有名
  • 長谷川裕一会長は著書『お仏壇の本』の著者
  • 高級伝統仏壇の職人技が評価されている
  • 店舗展開では都市部中心に小型店を多数運営
  • 多様な関連会社を持ち複合的事業展開

隠れた関連

  • 子会社はせがわ美術工芸が文化財修復で高評価
  • 福岡証券取引所から東証へ市場移行した業界先駆
  • 長谷川家が主要株主で経営の一貫性を保持している
  • 競合の葬祭関連企業とアライアンスを模索中
  • 放送CMのメロディは多くの地域仏壇店でも利用
  • 東京都の葬儀紹介事業では専門家連携が強み
  • 未公開の生前予約サービスが成長分野の一つ
  • 装飾消耗品などBtoB製品も多数手掛けている

将来展望

成長ドライバー

  • 相続・終活分野のニーズ急増による新規市場拡大
  • 都市部小型店舗展開による若年層取り込み強化
  • デジタルチャネルの活用による販売促進
  • 伝統文化保存と現代ニーズ融合による製品革新
  • 子会社統合効果による製品ラインナップ強化
  • 地域密着サービス強化に伴う顧客ロイヤルティ向上
  • 高齢化社会の葬祭関連需要増加への対応
  • 環境配慮商品開発によるブランド価値向上
  • オンライン終活相談サービスの普及促進
  • ブランドイメージ刷新による新規顧客層獲得
  • 国内外の仏壇需要回復に伴う売上増加
  • 法規制順守による社会的信頼性の向上

戦略目標

  • 全国主要都市に150店舗体制を構築
  • 終活・相続事業の売上20%占有目標
  • EC売上比率30%の達成
  • 環境負荷低減と持続可能な素材使用
  • 従業員の多様性と働きやすさの実現
  • デジタル化推進による顧客体験向上
  • 伝統文化保存と先端技術融和の深化
  • 地域コミュニティとの連携強化
  • CSR活動および文化貢献の継続発展
  • 国内最大の仏壇・仏具ブランド維持・拡大

事業セグメント

小売・卸売事業

概要
小売店や葬儀社向けに仏壇・仏具などの製品供給と卸売を全国規模で展開。
競争力
全国直営網を活用した安定供給体制と高い商品開発力
顧客
  • 直営仏壇店
  • 百貨店
  • 地方小売店
  • 葬儀業者
  • 寺院
  • 霊園管理会社
  • イベント企画業者
  • 葬祭関連サービス事業者
  • インテリアショップ
  • ギフト関連企業
製品
  • 仏壇
  • 仏具
  • 墓石
  • 供養用品
  • 葬儀関連商品
  • イベント装飾品
  • 小型仏壇
  • 伝統工芸品
  • 季節商品
  • オリジナル商品
  • 手元供養品
  • 霊園紹介サービス
  • 終活関連書籍
  • 墓石メンテナンス用品
  • カタログ通販商品

葬儀紹介・終活支援事業

概要
東京都内を中心に葬儀紹介や終活支援サービスを提供しニーズに対応。
競争力
地域密着型のネットワークと専門的な相談体制
顧客
  • 一般消費者
  • 高齢者施設
  • 自治体
  • 終活支援団体
  • 葬儀会社
  • 保険会社
  • 医療機関
  • 墓地霊園管理者
  • 金融機関
  • 相続関連企業
製品
  • 葬儀紹介サービス
  • 終活相談サービス
  • 生前予約プラン
  • 終活関連情報提供
  • 終活セミナー
  • 相続サポート
  • 遺品整理サービス
  • オンライン相談
  • 葬祭プラン
  • 家族葬サービス

製造・開発事業

概要
伝統工芸技術を活かした仏壇・仏具の製造と製品開発を行う。
競争力
熟練職人と先端技術の融合による高品質製品づくり
顧客
  • 自社店舗
  • 仏壇小売店
  • 工芸品市場
  • 仏具業者
  • 記念品・ギフト業者
  • OEM企業
  • 伝統工芸団体
  • 文化施設
  • 海外販路
  • イベント会社
製品
  • 仏壇製造
  • 仏具職人製品
  • 特注品製造
  • 工芸品開発
  • 木工製品
  • 手元供養品開発
  • 新素材採用製品
  • オーダーメイド商品
  • 展示用商品
  • 文化財修復関連

競争優位性

強み

  • 業界最大手で全国133店舗展開
  • 直営による品質管理と販売体制
  • 独自のブランドイメージ戦略
  • 子会社現代仏壇との事業展開
  • 地域密着型のサービス強化
  • 長谷川家を軸とした安定経営
  • 多角化した事業ポートフォリオ
  • 豊富なメーカー直営経験
  • 多様な商品ラインナップ
  • 東京・福岡二大拠点体制
  • 葬儀紹介と終活相談の専門サービス
  • 伝統技術と現代技術の融合
  • ブランド認知度の高さ
  • 安定した資本基盤
  • 充実した顧客サポート体制

競争上の優位性

  • 上場企業として業界唯一の知名度と信頼性
  • 直営販売網による顧客接点の強さ
  • 多様な事業セグメント展開による収益安定化
  • 豊富な歴史からなるブランド資産活用
  • 最新技術を取り入れた製品開発力
  • 福岡発の全国展開で地域密着性を確保
  • 家族経営による長期ビジョンの遂行
  • 仏壇仏具の卸売から小売までの垂直統合
  • CMでの強いイメージ訴求力
  • 終活や相続分野の新規参入による差別化
  • 子会社を活用した製品バリエーション拡大
  • 葬儀や墓石事業の多角経営
  • 高いカスタマーサービス評価
  • 霊園紹介など伴走型サービスの提供
  • 店舗の都市展開で若年層の取り込み

脅威

  • 人口減少による需要減少リスク
  • 競合他社の低価格攻勢
  • 伝統文化の変化による市場縮小
  • 新規参入企業の増加
  • 自然災害の店舗影響
  • 経済不況による消費減少
  • 法規制強化による事業制約
  • 原材料価格の高騰
  • 高齢化社会に伴う顧客層の変化
  • 代替サービスの普及
  • デジタル化遅れによる競争力低下
  • 感染症拡大による対面販売支障

イノベーション

2024: 現代仏壇の子会社化による事業拡大

概要
株式会社八木研からの分割により現代仏壇を完全子会社化し、仏壇・仏具事業強化を図った。
影響
製品ラインナップと卸売規模の拡大に成功

2023: 相続・終活相談サービスの急成長

概要
東京地区における相続・終活関連相談サービスを強化し、新たな顧客層を獲得。
影響
新事業売上の大幅増加と顧客満足度向上

2022: タイパ冷食・推し壇等の新規マーケティング展開

概要
若年層やZ世代をターゲットに地方創意による新たな商品開発とプロモーションを実施。
影響
集客力強化とブランドイメージ刷新

2021: デジタル広告・ECチャネル拡充

概要
ECサイトとオンライン広告に注力し、顧客接点の多様化と販売促進を進展。
影響
売上のオンライン比率が10%超に上昇

2020: CSRとして清水寺修復支援事業

概要
子会社はせがわ美術工芸が清水寺の内部修復に関わり、伝統文化保存に貢献。
影響
企業ブランドの社会的評価が向上

サステナビリティ

  • 伝統技術保存と地域文化支援活動
  • 環境配慮型素材の仏壇開発推進
  • 従業員の健康促進と働き方改革
  • 地域社会との連携による文化貢献
  • 持続可能なサプライチェーンの構築
  • 地元福岡の環境保護活動参加
  • 廃棄物リサイクル率向上対策
  • デジタル化によるペーパーレス推進
  • 社員の多様性尊重と人材育成
  • 安全衛生基準の徹底管理
  • 相続・終活分野での社会的ニーズ対応
  • 地域イベントへの積極参加