フジ

基本情報

証券コード
8278
業種
小売業
業種詳細
総合小売・食料品小売
都道府県
愛媛県
設立年
1967年09月
上場年
1997年08月
公式サイト
https://www.the-fuji.com/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
トライアルホールディングス, イオン九州, サンエー, イオン北海道, ＭＶ東海, イオン, イズミ, 平和堂, 天満屋ストア

概要

株式会社フジは1967年創業の愛媛地盤の総合小売業で、中国・四国地方および兵庫県で約489店舗を展開するイオングループの主要スーパー企業です。

現状

フジは2024年2月期に連結売上高7,711億円、営業利益151億円、純利益74億円を計上し安定的な業績を維持しています。主要ブランドとしてスーパーマーケットの「フジ」や「マックスバリュ」「マルナカ」「ザ・ビッグ」などを運営し、地域密着型の総合小売業を展開。2018年からイオングループと資本業務提携を強化し、2024年3月にはマックスバリュ西日本との経営統合により商圏を拡大。食品ロス削減やフードドライブの取り組みに積極的で、WAONなど電子マネー決済の導入も進めています。店舗は大型ショッピングセンターから都市型店舗やディスカウントストアまで多様な業態を配置。2024年以降も既存店舗の建替えリニューアルや物流研究会設立による効率化に取り組み、地域密着型の小売事業として成長戦略を描いています。今後はデジタル技術の活用促進と持続可能な経営を重視し、2025年以降も中国・四国地方における小売業界のリーダーシップを維持する方針です。

豆知識

興味深い事実

  • フジは地元愛媛県と広島県で約489店舗を展開する地域密着の強者です。
  • 創業は1967年、老舗の繊維卸売業の十和の小売部門から始まりました。
  • イオングループと2018年に提携し2024年に経営統合を果たしています。
  • 中国・四国地方最大手スーパーとして多くのブランドを運営しています。
  • 移動スーパー『おまかせくん』は地域の高齢者支援に貢献しています。
  • 特例子会社であるフジ・ハートデリカを擁し障がい者雇用に注力。
  • 多彩な飲食チェーンを子会社で運営している点が特徴的です。
  • プライベートブランド「スタイルワン」からイオンの「トップバリュ」へ移行。
  • 広島の本社ビルはマックスバリュ時代の施設を継承しています。
  • 広島イースト商業棟内に本社を置くショッピングセンター運営も。
  • 2024年に物流効率化のため中四国物流研究会を設立しました。
  • 中国地方の大型ショッピングセンター開発では実績が豊富です。
  • ザ・ビッグはマックスバリュ西日本が起源の独自ディスカウントブランド。
  • エフカポイントカードは地域生活に密着した顧客ロイヤルティを形成。
  • マルナカ店舗を譲り受け、フジブランドでの新店舗展開を進めています。

隠れた関連

  • 長年、十和（現ヨンドシーホールディングス）と株式持ち合い関係にあった事で、卸売と小売の融合的経営を実践。
  • イオングループ入り以降、グループ内のマックスバリュ西日本やマルナカ と密接に事業連携をして業界再編を牽引。
  • 地域農業法人や特例子会社を持ち、自社商品の一次加工から販売まで垂直統合している。
  • レデイ薬局はツルハホールディングスとの合弁だが、フジも49%出資しており業界内横断的な資本関係を持つ。
  • 地域スポーツクラブや文化イベントのスポンサーシップを積極的に展開している。
  • ポイントカード「エフカ」はイオンのWAONポイントと近接し、顧客囲い込みを二重に行う複合王国となっている。
  • 物流効率化のため中四国他社と研究会を立ち上げ、共同配送を推進している。
  • 旧いサニーTSUBAKI事業を継承し、地域のスーパーマーケット密集地域への展開を図る。

将来展望

成長ドライバー

  • マックスバリュ西日本との統合による店舗網拡大とシナジー創出
  • イオングループの資本力とIT技術の活用による業務効率化
  • 地域密着型ショッピングセンターの開発と顧客基盤強化
  • サステナブル経営と環境対応商品の拡充
  • 電子マネーやポイントシステムによる顧客ロイヤリティ向上
  • 物流効率化への積極的投資と中四国他社との協力体制強化
  • デジタルマーケティングとEC事業の拡大
  • 移動スーパー等新サービスによる高齢者層対応の差別化
  • 多角的事業展開によるリスク分散と収益基盤の強化
  • 地域農業との連携強化による地域経済貢献

戦略目標

  • 中国・四国地方におけるシェアトップの維持・拡大
  • 全店舗での食品ロス削減率50%以上達成
  • 電子マネー・デジタル決済の95%以上対応
  • サステナブル商品売上比率の30%超え
  • 多様な働き方対応による従業員満足度向上
  • 環境負荷低減を目的とした店舗設備の全面刷新
  • 中四国物流ネットワークの高度化と共同物流推進
  • 地域コミュニティと連携した新事業モデル開発
  • 新規業態の出店による若年層・ファミリー層顧客獲得
  • 顧客満足度およびブランド認知度のさらなる向上

事業セグメント

食品卸売

概要
地域の小売業者や飲食店に食料品の安定供給を支援。
競争力
地域密着と多ブランド展開による広範な流通網
顧客
  • 地元小売店舗
  • 飲食店
  • ホテル
  • 老人ホーム
  • 学校給食事業者
製品
  • 生鮮食品
  • 加工食品
  • 惣菜
  • 冷凍食品

商品加工・製造

概要
惣菜やデリカなど食品加工製品の安定生産を行う。
競争力
自社製造工場と特例子会社による品質管理
顧客
  • スーパーマーケットチェーン
  • 飲食チェーン
  • イベント事業者
製品
  • 惣菜製品
  • デリカ食品
  • PB商品

物流サービス

概要
効率的な物流システムで安定した供給網を構築。
競争力
地域連携による物流連携研究会参加
顧客
  • 自社店舗
  • 関連企業
  • 第三者物流業者
製品
  • 食品配送
  • 資材配送
  • 物流システム管理

クレジット・ポイントサービス

概要
電子マネーを軸としたポイントシステムの運営。
競争力
地域密着かつイオングループとの連携強化
顧客
  • 一般消費者
  • 法人会員
  • 店舗加盟店
製品
  • エフカポイントカード
  • 電子マネーサービス
  • クレジットカード発行

介護・福祉サービス

概要
地域に根ざした介護・福祉サービスを提供。
競争力
特例子会社の運営と地域連携
顧客
  • 高齢者施設
  • 障害者施設
  • 地元自治体
製品
  • 在宅介護支援
  • 福祉施設運営

金融・保険サービス

概要
多様な金融商品をイオングループと連携して展開。
競争力
イオン銀行・イオン保険との協働体制
顧客
  • 消費者
  • 小売事業者
  • 法人顧客
製品
  • クレジットカード
  • 保険サービス
  • 住宅ローンサービス

不動産賃貸・管理

概要
ショッピングセンターや店舗の賃貸・管理を実施。
競争力
地域密着の多角的管理体制
顧客
  • 店舗テナント
  • 商業施設オーナー
  • 企業
製品
  • テナント管理
  • 施設賃貸
  • 物件仲介

清掃・施設管理

概要
清掃管理を含むビル維持管理サービスを提供。
競争力
地域特性を活かしたトータル管理能力
顧客
  • 商業施設
  • オフィスビル
  • 公共機関
製品
  • 清掃サービス
  • 施設点検
  • セキュリティ管理

広告・販促サービス

概要
地域密着の販促支援及び広告展開を行う。
競争力
ポイントサービスを連携活用した集客力
顧客
  • 地域中小企業
  • 大手本部
  • メディア企業
製品
  • 店内販促企画
  • 地域広告
  • ポイントキャンペーン設計

IT・デジタルサービス

概要
ITを活用した業務効率化と顧客サービス向上。
競争力
イオングループとの連携による最新技術活用
顧客
  • 小売店舗
  • 物流部門
  • 顧客
製品
  • 電子マネーシステム
  • 店舗管理ソフトウェア
  • デジタルマーケティング

教育・研修サービス

概要
小売業に必要な専門教育及び研修プログラムを提供。
競争力
グループ連携による統合研修機構の活用
顧客
  • グループ社員
  • 地域店舗スタッフ
  • 研修生
製品
  • 人材育成プログラム
  • サステナビリティ研修
  • 安全管理教育

農業支援サービス

概要
農業と連携し地産地消を推進する事業。
競争力
農業法人設立と直売所運営の実績
顧客
  • 地元農家
  • 加工業者
  • 流通事業者
製品
  • 農産物直売
  • 農業法人運営
  • 生産支援コンサル

競争優位性

強み

  • 地域密着型の広範な店舗ネットワーク
  • イオングループの強力な資本・業務支援
  • 多様な店舗ブランドによる幅広い業態展開
  • 安定した財務基盤と成熟した経営体制
  • 積極的な食品ロス削減と環境対策の推進
  • 電子マネー・ポイント制度による顧客囲い込み
  • 地域社会への貢献とコミュニティ支援活動
  • 多角的な事業子会社によるシナジー効果
  • ショッピングセンター開発における実績
  • 物流効率化によるコスト競争力強化
  • デジタル技術導入の推進
  • 強力な地元農産物供給網
  • 豊富な商品ラインアップと品質管理
  • 長期経営戦略の明確化と実行力
  • 顧客密着の接客サービスとブランドイメージ

競争上の優位性

  • イオングループとの資本業務提携による経営基盤強化
  • 中国・四国地方に強力な店舗網を持ち地域市場のリーダー
  • 多店舗ブランド展開で異なる顧客層に対応可能
  • 食品ロス削減やサステナビリティ活動で企業価値向上
  • 電子マネーWAONとポイントカードの連携で顧客ロイヤルティ強化
  • 大型ショッピングセンター開発によりコミュニティ形成を支援
  • 豊富な事業子会社群による統合的サービス提供体制
  • 物流ネットワークと中四国物流研究会による効率化
  • 地域特性に応じた品揃えと価格戦略の柔軟性
  • クレジット・カードサービスを展開し決済の利便性向上
  • 地域農業との連携で地産地消を推進し差別化
  • 強い財務力により継続的な店舗投資・改装が可能
  • 所持する多様な業態により市場変動への対応力が高い
  • 地域社会貢献によるステークホルダーからの信頼性
  • イオングループの技術革新とノウハウを活用可能

脅威

  • 人口減少・高齢化による市場縮小リスク
  • 激化する地域小売業界の競争環境
  • 取引業者や供給網のコスト上昇圧力
  • 消費者の購買行動・ニーズ変化への対応難
  • 食品安全規制や環境規制の強化による負担増加
  • デジタル競争およびネットスーパー台頭による影響
  • 自然災害やパンデミックに起因する営業リスク
  • 国外や国内大型チェーンの新規参入リスク
  • 食料品の供給チェーンの混乱
  • 為替変動や原材料価格急騰による収益圧迫
  • ポイント競争の激化による利益率低下
  • 高齢従業員の増加に伴う人材確保課題

イノベーション

2024: マックスバリュ西日本との経営統合

概要
地域マーケット強化のためマックスバリュ西日本を完全子会社化し経営統合を実現。
影響
店舗数拡大と競争力向上を達成

2023: トップバリュ製品の本格導入

概要
グループシナジーを活用しイオントップバリュ製品の取り扱いを全店で開始。
影響
商品ラインナップ充実とコスト競争力向上

2022: ラクア緑井ショッピングセンターオープン

概要
新業態のショッピングセンター「ラクア緑井」を開業し地域密着型商業施設を拡充。
影響
地域顧客層の拡大とブランド力強化

2023: 食品ロス削減の県との協定締結

概要
徳島県と食品ロス削減に関する協定を結び、店舗にフードドライブを設置開始。
影響
環境負荷軽減と企業イメージ向上

2024: 中四国物流研究会の発足

概要
地域物流の効率化を目的に複数企業と連携し物流研究会を設立。
影響
物流コスト削減と供給体制の強化に寄与

2020: サニーTSUBAKIの子会社化

概要
経営再建中のサニーTSUBAKIを子会社化し事業領域を拡大。
影響
事業基盤拡充と地域密着強化実現

2020: ネットスーパー「おまかせくん」スタート

概要
移動販売とネットスーパーを組み合わせた新サービスを開始。
影響
顧客接点の拡大と高齢者向け利便性向上

サステナビリティ

  • 食品ロス削減に向けた自治体との協定締結
  • 店舗内フードドライブコーナー設置
  • プラスチック製レジ袋削減の推進
  • 環境配慮型店舗でのエネルギー効率化
  • 地域農業との連携による地産地消活動
  • 特例子会社の運営による障がい者雇用促進
  • 電子マネー利用促進によるキャッシュレス推進
  • 物流効率化のための研究会設立参加
  • 資源循環型経営モデルの推進
  • 地域コミュニティ支援の取り組み拡充
  • 持続可能な商品調達の強化
  • 従業員研修でサステナビリティ意識向上