天満屋ストア

基本情報

証券コード: 9846
業種: 小売業
業種詳細: 総合小売・食料品小売
都道府県: 岡山県
設立年: 1969年04月
上場年: 1989年10月
公式サイト: http://www.tenmaya-store.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: トライアルホールディングス, イオン九州, サンエー, ライフフーズ, ありがとうＳ, トーアミ, イオン北海道, イオン, イズミ, 平和堂, フジ

概要

天満屋ストアは1969年創業の岡山県を中心とした総合スーパー（GMS）運営大手で、地域密着型の多店舗展開とセブン＆アイ・ホールディングスとの提携により安定した基盤を持つ企業です。

現状

天満屋ストアは直近の2021年2月期に連結売上高約694億円、営業利益約22億円を計上しています。岡山県、広島県、鳥取県を中心に天満屋ハピータウン、天満屋ハピーズ、ハピーマートの店舗を多く展開し、地域市場で確固たる地位を維持。セブン＆アイ・ホールディングスと資本業務提携を結び、そのプライベートブランドや電子マネーnanacoの導入を積極的に推進しています。子会社の天満屋ハピーマートを2016年に吸収合併し、効率化を実現。地域密着のポイントカード事業やセルフレジ導入により顧客利便性も向上。物流面では中四国の競合と共同配送を行うなどコスト削減に注力。今後はIoT・キャッシュレス決済の拡充および地元顧客の高齢化に対応した移動スーパー事業などを進め、地域経済の発展と持続可能な成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

岡山県内の地元百貨店「天満屋」グループの中核店舗。
映画『県庁の星』のロケ地となったショッピングセンターを有する。
セブン＆アイ・ホールディングスのPBブランドをいち早く導入。
地域高齢者向けに移動スーパー事業を展開している。
楽天Edy機能付きの独自ポイントカード「ハピーカード」を運用。
セルフレジを早期に導入し顧客サービス向上を図っている。
中四国のライバル企業と物流共同配送を推進している。
飲食チェーンのドムドムハンバーガーの中国四国地域の一部店舗に出店許可を得ている。
2016年に100%子会社の天満屋ハピーマートを吸収合併し事業統合。
地域社会との協働やまちづくり協定を積極的に推進している。

隠れた関連

丸田産業株式会社が筆頭株主で、同社も天満屋グループの不動産賃貸を担っている。
イトーヨーカ堂と資本業務提携しており、共同仕入れやPB展開に連携関係がある。
「セブンネットショッピング」等のインターネット事業とも連携しているセブン&アイ・ホールディングスとの関係が深い。
地域の銀行や地元協会とも密接に連携し、地元経済に影響力を持つ。
多くの競合他社と異なり、中四国地域に特化した独自路線を追求。
独自のポイントカード「ハピーカード」は楽天Edy連携も特徴。
店舗跡地などには競合スーパーのハローズなどが後継店舗として進出する事例もある。
グループ企業には、婦人服専門店「ポムアン」や惣菜関連の「でりか菜」など多様な業態が存在。

将来展望

成長ドライバー

キャッシュレス決済環境の拡充による顧客満足度向上
地域密着型サービスと移動スーパーの需要拡大
セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化
中四国地域での共同物流によるコスト競争力向上
地元消費者の高齢化ニーズへの対応強化
ネットショップ等EC事業の拡大
省人化・IT導入による業務効率化推進
環境・サステナビリティ活動への積極的対応
柔軟な店舗形態展開による地域ニーズへの対応
ポイントプログラムによる顧客ロイヤルティ強化
地域のイベントや文化活動への積極参加
新規店舗の出店及び既存店リニューアルによる競争力強化

戦略目標

中四国における総合小売業界のリーダーシップ確立
顧客中心のデジタルサービスの全面展開
エコ包装及び環境負荷低減の徹底
キャッシュレス決済率90%以上の実現
新業態店舗の開発と展開加速
地域社会との共生と持続可能な事業運営
物流効率化によるCO2削減30%達成
従業員の働きがい・健康経営のトップクラス実現
年間成長率3%以上の維持
ネット通販事業の全面強化

事業セグメント

小売関連仕入・卸売

概要

グループ各店舗及び関連事業者への商品供給と物流サービスを担う。

競争力

地域密着の調達網と安定した供給体制。

顧客

グループ店舗
地域小売業者
外部商業施設
地元生産者
仕入先サプライヤー

製品

食料品卸売
衣料品仕入
生活用品販売
PB商品供給
物流サービス

店舗運営支援・技術導入

概要

店舗運営効率化のための技術支援や教育サポートを行う。

競争力

イトーヨーカ堂等との資本提携によるノウハウ共有。

顧客

直営店舗
フランチャイズ店
地域パートナー店舗
システムベンダー

製品

POSシステム提供
キャッシュレス決済導入支援
マーケティングサービス
人事交流・教育サポート

不動産・施設管理

概要

グループ及び地元中心の商業不動産管理と施設運営を担当。

競争力

地域に強いネットワークと安定した施設運営能力。

顧客

テナント企業
ショッピングセンター管理者
地元行政
施設利用者

製品

商業施設運営
不動産賃貸管理
施設メンテナンス
イベント企画運営

物流・配送サービス

概要

中四国の競合他社と連携した物流共同化で効率化を実現。

競争力

地域ネットワークを駆使した効率的な配送網。

顧客

グループ店舗
地域小売業者
食品製造業者
委託配送先

製品

共同配送サービス
倉庫管理
ラストマイル配送
物流効率化ソリューション

食品製造・加工支援

概要

地元食材活用を促進し、安全・高品質の供給を支える。

競争力

地元密着の食品加工技術と連携体制。

顧客

グループ関連企業
地場食品メーカー
外部委託加工業者

製品

地元産食材の加工支援
PB商品製造サポート
品質管理
製造工程の効率化

マーケティング・プロモーション

概要

地域顧客のニーズに合わせたプロモーションを実施。

競争力

地元顧客データを活用した精密な施策。

顧客

グループ店舗
地元イベント主催者
広告代理店

製品

販促企画
ポイント連携キャンペーン
地域密着広告展開

IT・システムサービス

概要

IT基盤の整備と通販サイトの運営を担う。

競争力

外部提携と内製による安定稼働体制。

顧客

グループ全社
店舗運営管理者

製品

POSシステム運用
ネットショップ支援
データ分析
キャッシュレス決済システム導入

環境・サステナビリティ関連事業

概要

環境負荷低減に向けた取り組みを推進している。

競争力

地域社会との密な連携網。

顧客

グループ店舗
地域行政
環境保護団体

製品

プラスチック削減推進
リサイクル活動
エコ商品開発支援

人材育成・労務管理

概要

安定した店舗運営のための人材支援を行う。

競争力

地域密着型の柔軟な人材活用。

顧客

グループ内従業員
パートタイマー

製品

研修プログラム
労務管理システム
福利厚生サービス

旅行・レジャー関連サービス

概要

グループとして地域住民向けに旅行・交流サービスを提供。

競争力

地域密着店舗展開による集客力。

顧客

顧客
旅行代理店
グループ従業員

製品

旅行代理店サービス
各種レジャー案内

警備・セキュリティサービス

概要

店舗や地域の安全確保を担当する事業。

競争力

地元密着型の警備体制。

顧客

グループ店舗
地域イベント主催者

製品

警備業務
防犯管理

不動産賃貸・管理

概要

グループの不動産資産を有効活用し賃貸管理を行う。

競争力

長年の地元不動産経験による安定運営。

顧客

テナント
グループ会社

製品

不動産賃貸
建物管理
資産運用

競争優位性

強み

地域密着の強固な顧客基盤
多店舗展開による規模の経済
セブン＆アイとの資本業務提携
多様な販売チャネルとサービス
充実したポイントプログラム
安定した財務体制
柔軟な店舗形態展開
豊富な地域ネットワーク
物流共同配送による効率化
地元密着型の人材育成

競争上の優位性

セブン＆アイ・ホールディングスとの連携による商品・決済サービスの差別化
岡山・広島・鳥取を中心とした中四国地域での強固なブランド認知度
多岐にわたる店舗形態（天満屋ハピータウン、天満屋ハピーズ、ハピーマート）による地域ニーズ対応
子会社の買収・吸収合併による事業統合と効率的運営
キャッシュレス決済とセルフレジ導入で顧客利便性を向上
共同配送や物流効率化によるコスト競争力の向上
地域社会との深い関与と協業による信頼形成
多様な販売チャネルによる幅広い顧客接点の確保
豊富なポイントサービスで顧客ロイヤルティを強化
ITやネットショップの展開で新たな市場開拓

脅威

全国大手小売業との競争激化
地域人口の高齢化・減少による市場縮小
消費者の購買動向およびEC市場の変化
経済環境の不透明さによる消費減退
人手不足による店舗運営コスト増
新規規制や環境対応のコスト負担増
物流コスト・燃料価格の上昇
競合他社のデジタル化促進による差別化困難
働き方改革による労務管理の複雑化
気候変動による災害リスク増加

イノベーション

2024: 中四国物流研究会への参加

概要: 中四国地域のスーパーマーケット間で共同配送や物流効率化を推進。
影響: 物流コスト削減とサービス品質向上を実現。

2023: 店舗におけるセルフレジ導入拡大

概要: 顧客の利便性向上と店舗の業務効率化を目的に複数店舗でセルフレジを展開。
影響: レジ待ち時間短縮と人的コスト削減を達成。

2022: 三好野本店の完全子会社化

概要: 地域ブランドの強化と事業拡大のため三好野本店を子会社化。
影響: 業績向上と地域市場シェア拡大に寄与。

2021: QRコード決済6ブランド導入

概要: PayPay、LINE Pay等主要QR決済を導入しキャッシュレス化促進。
影響: 顧客層の拡大と利便性向上を促進。

2020: 健康経営優良法人2020認定

概要: 従業員の健康管理と働きやすさ向上に注力し認定を取得。
影響: 企業イメージ向上と人材確保に寄与。

サステナビリティ

地域密着型の循環型資源利用推進
プラスチック削減に向けた包装材見直し
従業員健康促進プログラムの継続実施
エコ商品・PB商品の拡充
物流効率化によるCO2排出削減