ありがとうサービス

基本情報

証券コード: 3177
業種: 小売業
業種詳細: 専門店・ドラッグストア
都道府県: 愛媛県
設立年: 2000年10月
上場年: 2012年11月
公式サイト: http://www.arigatou-s.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: まんだらけ, プリメックス, 買取王国, ＺＯＡ, リネットジャパングループ, テイツー, ブックオフグループホールディングス

概要

ありがとうサービスは2000年設立の愛媛県地盤の小売業企業で、飲食店運営と中古品リユース事業を中心に展開する地域密着型の成長企業です。

現状

ありがとうサービスは2025年2月期に連結売上高106.08億円、営業利益8.80億円、純利益5.03億円を計上しています。飲食分野ではモスバーガーやトマト&オニオン等のフランチャイズおよび自社ブランドの運営に強みを持ち、リユース事業ではBOOK OFFやハードオフなどの中古品販売を手掛けています。2019年に労働基準法違反の行政処分を受けた後、労務管理体制の強化に取り組んでいます。国内での地盤を固めつつ、東南アジア（カンボジア、タイ）にも子会社を設立し海外展開を視野に入れた経営を推進中です。今後は多角化した店舗運営とリユース事業の成長を軸に、地域コミュニティとの連携や持続可能な経営を目指しています。2020年には関連会社の子会社化を進め事業基盤の強化を図りました。2030年に向けてはデジタルマーケティングの活用や新業態開発を加速し、中・長期的な事業拡大を計画しています。

豆知識

興味深い事実

旧社名MGSは「明るく・元気に・素直な」の頭文字の音読み由来
労いの言葉として「お疲れ様」の代わりに「お元気様」を使用
地方都市でリユースと飲食の複合展開を早期実現
FC今治のユニフォームスポンサーを務めていた経緯あり
岡田武史氏が教育担当顧問を務めた歴史
地域密着型の複数飲食業態を同時経営する独特の事業モデル
東南アジアに早期進出し現地に独自法人を設立
2019年に一部店舗の違法残業問題が社会的な話題となる
ありがとうサービス.夢スタジアムというスポーツ施設を所有
労働基準法違反の疑いで行政処分を受けた数少ない食品小売企業
地方資本の優良中堅食品関連企業として多方面から注目される
地域密着を掲げる一方で多角的かつ広域的な事業展開を行う

隠れた関連

モスバーガーの営業権を地域で取得しローカル運営を実施
今治デパートからリユース事業譲受で地域内シェア拡大に成功
旧社名AGYの「あかるく・げんきに・やりがいある」精神が社風に活きる
労基署書類送検は松山市の飲食店運営での法令遵守問題が契機
関連会社GBCの買収で食品製造事業の幅を広げた
岡田武史氏との旧知の関係により地域スポーツ支援が発展
FC今治のユニフォームスポンサーとして地域スポーツを支援
ブックオフやハードオフ等の全国チェーンと業務提携を持つ

将来展望

成長ドライバー

東南アジアを中心とした海外販路拡大
飲食店の多業態展開による顧客基盤強化
デジタル技術導入による業務効率化
リユース事業の環境意識高まりによる需要増
地域密着型サービスによるブランドロイヤルティ向上
健康志向・地産地消の食品需要拡大
労務管理改善で企業評価上昇と人材確保
新規業態開発とフランチャイズ契約拡大
関連会社買収による事業領域拡大
地域連携強化によるリスク分散効果
環境配慮型店舗運営の推進
消費者ニーズの多様化対応

戦略目標

売上高200億円突破
東南アジア売上比率20%以上達成
全店舗における環境負荷削減体制の確立
食品関連事業の多角化完了
デジタル変革による業務最適化実現
従業員満足度向上による離職率10%未満維持
地域コミュニティとの連携強化
サステナビリティ経営の社内文化浸透
新規飲食業態の国内外での展開促進
社会的責任を果たす企業としてのブランド価値向上

事業セグメント

飲食店舗運営サービス

概要

飲食店運営の総合支援とフランチャイズ管理を提供する事業セグメント。

競争力

地域密着と多業態運営のノウハウ蓄積

顧客

フランチャイズ加盟店
商業施設
地方自治体
企業経営者

製品

店舗運営ノウハウ
店舗管理システム
食材調達支援
スタッフ教育プログラム

リユース小売店舗運営

概要

中古品の買い取り・販売を中心としたリユース店舗運営事業。

競争力

ブックオフとの提携によるブランド力

顧客

中古品消費者
中古品販売業者
個人事業主

製品

中古書籍関連商品の販売
家電リサイクル品の取扱い
ホビー・ゲーム商品の流通

乳製品・加工食品販売

概要

関連会社を通じた乳製品や加工食品の製造・卸売事業。

競争力

地域内外で信頼される品質

顧客

小売店
飲食店
通販事業者

製品

ハム・ソーセージ
ヨーグルト
その他乳製品

海外関連事業

概要

カンボジア、タイを中心とした海外子会社の運営支援事業。

競争力

地域文化に適応した事業展開

顧客

東南アジア市場
現地法人
国際物流業者

製品

リユース事業の現地展開
現地飲食店舗運営サポート

競争優位性

強み

地域密着の飲食店舗運営ノウハウ
多様な業態を展開する事業ポートフォリオ
リユース市場での確かな提携関係
東南アジアへの早期進出
豊富な食材調達ネットワーク
組織の統合による効率的経営
長年の地元ブランド認知度
多業態飲食店舗のフランチャイズ権保有
経験豊富な経営陣
地域コミュニティとの強い連携
多角的な販売チャネルを保有
自社ブランドとFCブランドの共存
関連会社を活用した製品多様化
従業員教育への注力
財務基盤の安定化

競争上の優位性

愛媛県を中心とした地域に根ざした経営基盤
リユースと飲食の複合事業モデルで収益安定性が高い
多様な業態による顧客基盤の広範囲化
全国展開のリユースチェーンとの連携によるシナジー
海外子会社設立による将来の成長エリア確保
労務管理体制改善による企業イメージ回復と信頼構築
多様な販売チャネルで消費者接点を最大化
有力フランチャイズブランドとの複数契約で商品ラインアップ強化
地域住宅市場との連携による店舗展開促進
積極的な店舗新規出店による市場シェア拡大
関連企業買収により事業領域の強化と拡大
多様な飲食ブランドで幅広い顧客層の取り込み
情報発信強化によりブランドロイヤリティ向上
上下流を結ぶ物流ネットワークの整備
多国間展開によるリスク分散

脅威

国内外小売業競合の激化
飲食業界の人手不足による運営コスト増
労働基準法違反による評判リスク
消費者の中古品に対する価値観変化
新規参入企業の市場侵入
コロナ禍に伴う飲食業界の不確実性
原料・食材コストの上昇
地域人口減少による市場縮小懸念
海外事業の政治・文化リスク
法規制強化による事業運営コスト増加
環境意識の高まりによる業態転換の必要性
デジタルトランスフォーメーションの遅れ

イノベーション

2023: デジタルマーケティングの強化

概要: オンライン販売とマーケティング施策の拡充により顧客接点を増加。
影響: EC売上高が前年比20%増加

2022: 店舗運営効率化システム導入

概要: POS連携と人員配置最適化による店舗コスト削減を実施。
影響: 人件費5%削減を達成

2021: 海外法人設立による海外展開

概要: カンボジア、タイにて子会社を設立し現地事業展開を促進。
影響: 国際売上構成比5%へ拡大

2020: 関連会社買収による製品多様化

概要: 小原ハム工房や醍醐の株式取得で食品製造分野を強化。
影響: 売上高10億円増加

2024: 労務管理体制の強化

概要: 違法残業問題を受けて勤怠管理システム導入及び労務教育強化。
影響: 労働基準法違反件数ゼロを継続

サステナビリティ

店舗におけるプラスチック包装の削減推進
リユース事業による廃棄物削減への貢献
地域社会に根差した雇用創出
食材の地産地消促進活動
従業員の健康管理強化
環境に配慮した店舗運営の実施
CSR活動を通じた地域貢献
フェアトレード商品導入検討
持続可能な材料調達基準の設定
エネルギー効率の高い設備導入
地域環境保護団体との連携活動
リサイクル率向上の社内目標設定