小田急電鉄

基本情報

証券コード: 9007
業種: 陸運業
業種詳細: 陸運
都道府県: 東京都
設立年: 1948年06月
上場年: 1949年05月
公式サイト: https://www.odakyu.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 東武, 東急, 京王, 京成電鉄, ＪＲ東日本, ＪＲ西日本, ＪＲ東海, 東京地下鉄, 近鉄グループホールディングス, 阪急阪神ホールディングス, ＪＲ九州

概要

小田急電鉄は1948年創業の大手陸運業者で、首都圏の鉄道事業を中核に、不動産や流通を展開する地域密着型の総合企業です。

現状

小田急電鉄は2024年3月期に連結売上高約4100億円、営業利益約508億円を計上し安定的な財務基盤を保持しています。主力の鉄道事業においては新宿-小田原間小田原線を中心に複々線化事業を推進し、快速急行など優等列車の充実で輸送力強化を図っています。不動産・流通事業では沿線の商業施設や住宅開発に積極的に投資。サステナビリティに配慮した運営を進め、プラチナくるみん認定や駅バリアフリー化を推進中です。最近ではMaaS事業やスマートフォンアプリ「EMoT」の導入など新たなモビリティサービス展開にも注力。中長期では複々線化の完成、新技術の導入、及び沿線開発を成長ドライバーとし、2030年までに地域価値向上と収益多元化を戦略目標としています。

豆知識

興味深い事実

大東急から分離して再起した歴史がある
ロマンスカーは鉄道友の会ブルーリボン賞を多数受賞
日本で初めて列車内AEDを設置した鉄道事業者
多摩線延伸で在日米軍基地返還と連携予定
自社発行のクレジットカード「OPクレジット」を運用
鉄道車両輸送のためJR貨物電気機関車の運転士も擁有
複数のJR線へ自社車両が直通運転する珍しい私鉄
広報マスコット「もころん」は2023年誕生の子育て応援キャラクター
新宿駅は私鉄ターミナル駅として世界最大の乗降人員数
特急券のモバイル予約「ロマンスカー@クラブ」を運用
駅名標に英語・ハングル・一部中国語を早くから導入
駅踏切に集中監視システムを2008年に全線導入
グループコーポレートメッセージは「思う誰かを今日も」
高架複々線化事業で線路周辺の住民反対運動の歴史あり
運転士・車掌の制服は著名デザイナーによる新デザイン採用

隠れた関連

相模鉄道の株式一時多額保有により関連が深かったが現在は疎遠
日本の大手鉄道会社の中で唯一2つのJR路線に自社車両が直通する
かつて議論されたプロ野球球団所有計画が実現しなかった
藤子不二雄作品に登場する架空の鉄道モデルとして影響を及ぼす
沿線ドラマや映画に度々登場し日本のカルチャーに貢献
鉄道友の会のブルーリボン賞を最多数獲得する鉄道車両技術
横浜銀行と連携して全駅に日本初のATM設置を実施
駅踏切監視映像システムは業界最先端の監視システムとして評価

将来展望

成長ドライバー

複々線化完成による輸送力向上と遅延減少
MaaSプラットフォームによる利用者利便性拡大
沿線都市開発と不動産事業の成長
ICT技術の活用によるサービス革新
環境配慮型交通事業への対応と拡充
地域密着型顧客サービス強化
機械学習・AIを活用した運行管理効率化
多様な輸送モードの連携による競争力強化
安心・安全な輸送を支える新技術導入
持続可能性を高める経営戦略
新たな収益源としてのサブスクリプションサービス展開
観光需要回復を見据えたサービス強化

戦略目標

新宿-小田原線複々線化工事完了および稼働
環境負荷削減に向けた脱炭素計画達成
MaaS事業の本格展開と地域内外連携強化
デジタルサービス導入率80%以上の実現
バリアフリー設備全駅完備
地域経済活性化に資する沿線再開発
安全運行に関わる技術投資の継続促進
顧客満足度90%以上の維持
多様な顧客ニーズに対応した商品・サービス開発
持続可能な経営を支える財務健全性維持

事業セグメント

鉄道関連設備・サービス

概要

鉄道ネットワークの維持・整備を支える事業。

競争力

鉄道技術と運営ノウハウの蓄積

顧客

鉄道事業者
地方自治体
建設会社
交通コンサルタント

製品

軌道工事
車両基地運営
信号設備
鉄道安全システム

不動産開発・管理

概要

駅周辺の資産開発と保守管理を提供。

競争力

沿線との強固な連携体制

顧客

住宅メーカー
商業施設運営会社
不動産投資家
企業

製品

都市開発
商業施設企画
賃貸管理
施設運営

広告・広報サービス

概要

沿線及び駅構内での広告展開を行う。

競争力

広範な乗降客へのアクセス

顧客

広告代理店
一般企業
イベント企画会社

製品

駅広告
車内広告
イベント運営支援

物流・輸送サービス

概要

地域輸送インフラの一翼を担う物流事業。

競争力

首都圏ネットワーク活用

顧客

物流企業
製造業
商社

製品

貨物輸送
物流センター運営
配送サービス

IT・情報システム

概要

鉄道および関連事業向けITソリューション。

競争力

MaaS推進のアプリ開発

顧客

内部管理部門
グループ会社
外部クライアント

製品

乗車システム開発
モバイルアプリ
予約管理システム

観光事業支援

概要

沿線地域の観光活性化を支援。

競争力

地域密着の企画力

顧客

観光施設
地方自治体
旅行代理店

製品

観光パス企画
地域連携イベント
観光案内サービス

環境・安全サービス

概要

鉄道の安全・環境管理関連事業。

競争力

全国初の地震警報導入実績

顧客

鉄道施設管理
第三者機関
保安関連会社

製品

安全監視システム
バリアフリー整備
地震早期警報システム

運行管理支援

概要

効率的な列車運行を支援。

競争力

運行効率向上の技術力

顧客

鉄道管理部門
他社鉄道
関係当局

製品

運行監視システム
踏切集中監視
デジタルATS

教育・研修サービス

概要

鉄道技術者の育成と教育を行う。

競争力

動力車操縦者養成所運営

顧客

従業員
グループ会社
外部参加者

製品

運転士育成
安全教育
鉄道技術研修

小売・飲食サービス

概要

沿線生活を支える小売飲食事業。

競争力

地域密着の販売網

顧客

沿線住民
旅行者
駅利用者

製品

小田急百貨店
レストラン運営
食品販売

金融・クレジットサービス

概要

金融幅広いサービスをグループ内外に提供。

競争力

早期から駅ATM展開の実績

顧客

一般顧客
グループ企業
取引先

製品

OPクレジットカード
ATMサービス
決済システム

施設管理・保守

概要

交通関連施設の保守・管理事業。

競争力

多様な施設対応実績

顧客

社内施設管理
グループ企業
外部施設

製品

ビル管理
建築資材販売
メンテナンスサービス

競争優位性

強み

首都圏を代表する大手私鉄の安定した輸送網
沿線不動産および流通事業の多角化
高度な鉄道技術と安全管理体制
ブランド力と地域密着性の強さ
革新的なサービス展開（MaaSアプリ導入等）
優れた顧客サービスと利便性
鉄道・バス両面の充実した交通ネットワーク
強固な財務基盤と持続可能な経営
多方面への投資による収益多元化
安定した株主基盤と継続的な成長
地域連携と行政との協働体制
独自のブランドマークと社紋による認知度
幅広い顧客層に対応した商品・サービス
先進的な安全・防災技術の導入
豊富な歴史と伝統に基づく信頼感

競争上の優位性

都心から観光地までをつなぐ鉄道ネットワークの利便性
MaaSなどデジタル技術を活用したサービス革新
多角的なグループ企業体制による事業シナジー
安全性と快適性を重視した鉄道運営
地域ニーズに対応した柔軟な路線・サービス展開
沿線開発を含む総合的な都市づくりへの貢献
多様な顧客層に向けた商品・サービスの充実
独自のポイントサービスと顧客ロイヤルティ
技術力を活かした運行効率化とコスト管理
環境・社会への配慮を組み込んだ経営戦略
安全教育および従業員研修の充実
交通ネットワーク間の相互直通運転実現
主要駅のバリアフリー化・利便性向上
多様なニーズに応える駅周辺施設の充実
追加投資により将来の輸送力強化に対応可能

脅威

人口減少および少子高齢化による乗客減少リスク
コロナ禍など感染症の影響での利用者数減少
交通市場における競合他社との激しい競争
新交通技術や自動運転の進展による競争環境の変化
規制強化や安全基準の更なる厳格化
気候変動による自然災害リスクの増大
沿線開発の遅延や住民の反対運動
燃料費・電力価格の変動によるコスト増加
経済状況悪化による広告・商業施設収入の減少
技術者不足による運営・保守の停滞
交通系ICカード競合増加によるシステム運用課題
新規投資案件の採算性・資金調達リスク

イノベーション

2024: グループコーポレートメッセージ刷新

概要: ブランドの一体感醸成を図り「思う誰かを今日も」を策定し沿線価値向上を促進。
影響: 顧客認知度向上とブランドイメージ強化

2023: スマートモビリティサービス導入

概要: スマホ向けMaaSアプリ「EMoT」の本格展開による多様な移動サービス提供開始。
影響: 利用者利便性向上と新収益源の確立

2021: ロマンスカーミュージアム開業

概要: 鉄道文化の保存・発信拠点を開設しファン基盤の拡大を図る。
影響: ブランド価値向上およびファンコミュニティ強化

2020: 新型5000形通勤電車導入

概要: 省エネ・快適性を向上させた最新通勤車両を導入しサービス品質改善。
影響: 利用者満足度及び運行効率の向上

2022: 小児IC運賃全区間一律50円導入

概要: 子育て支援施策として小児のIC運賃を大幅に低廉化した。
影響: 利用促進効果による将来的な顧客基盤強化

2022: 全駅バリアフリー料金システム運用開始

概要: 鉄道駅バリアフリー料金制度による10円加算を適用し施設改善を促進。
影響: 障がい者・高齢者の利用環境向上

2020: デジタルATS（D-ATS-P）全線導入完了

概要: 高度信号制御システムの全路線配置により安全性と運行効率を向上。
影響: 事故防止と定時運行率の向上

2020: 感染症対応サブスクリプション拡大

概要: EMoTを用いた沿線飲食店の定額利用モデルを拡充し収益多様化を促進。
影響: 新たな顧客接点と安定した収入確保

2023: 複々線化完成による輸送改善新ダイヤ開始

概要: 代々木上原-登戸間の複々線完成で混雑緩和と運行安定化を実現。
影響: 利用者満足度向上と輸送遅延減少

2021: 沿線・駅自動放送の刷新

概要: 主要駅での自動放送に著名声優を起用し利便性とイメージ向上。
影響: 快適な乗車体験を提供

サステナビリティ

神奈川県とSDGs推進連携協定締結
全駅バリアフリー化推進
鉄道列車内AED設置完了
車両省エネ技術の導入拡大
地域環境保全の社会貢献活動促進
サステナブルな都市開発・沿線づくり
脱プラスチックの推進及び環境配慮製品の採用
従業員の働き方改革および多様性推進
電車運行の地震早期警報システム活用
グループ全体での環境負荷低減計画策定
公共交通利用促進によるCO2削減貢献
鉄道技術を生かした安全・安心な輸送提供