東海運

基本情報

証券コード
9380
業種
倉庫・運輸関連業
業種詳細
海運
都道府県
東京都
設立年
1917年12月
上場年
2006年03月
公式サイト
https://www.azumaship.co.jp/
東証情報
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他の会社
ポバール興業, 東邦化, 山九, タカセ, 桜島埠頭, リンコーコーポレーション, 名港海運, 伊勢湾海運, 伏木海陸運送, 大運, 上組, 大東港運

概要

東海運は1917年創業の総合物流会社で、国内外の海運・陸運・港湾運送に強みを持ち、太平洋セメント系の堅実な物流企業です。

現状

東海運は2020年3月期に連結売上高約420億円、営業利益約4億円を計上し安定した経営基盤を有しています。主力の港湾運送業務ではアジア及びロシア向け国際物流に積極的に取り組み、グローバル展開を強化しています。グループ内に海運、物流、不動産など多角的な事業を展開しており、複合一貫輸送を提供します。2010年以降は鈴与グループとの連携も深まり、国内外の物流ネットワーク拡充に注力。ISO9002やISMコード認証取得により品質と安全面の向上にも努めています。将来的には環境に配慮した物流や静脈物流分野に力を入れ、持続可能な成長を目指します。積極的な海外展開やデジタル技術導入も視野に入れており、柔軟な経営体制と顧客ニーズへの対応力を高めています。

豆知識

興味深い事実

  • 創業は大正6年で100年以上の歴史を持つ。
  • 太平洋セメントグループから独立し成長。
  • 国内最大級の港湾荷役事業を展開。
  • ISO9002やISMコードを早期取得した実績あり。
  • ロシア向け輸送に特化した国際物流展開が強み。
  • 物流だけでなく不動産事業も手掛ける稀な企業。
  • 海外に多くの子会社や法人を持ち国際ネットワーク広い。
  • 近畿港運、イースタンマリンシステムなど子会社多数。
  • 静脈物流(リサイクル物流)に早くから参入している。
  • 関東圏を中心に陸上輸送と港湾物流を統合管理。

隠れた関連

  • 太平洋セメントの大株主であり資材輸送の根幹を支える存在。
  • 鈴与グループとの資本・業務関係が物流面で相乗効果。
  • 中国やタイ、モンゴルなどアジア地域に多くの現地法人を保有。
  • 国内各地の主要港湾を網羅し地域密着型の物流を実施。
  • 国内外の多様な物流チャネルと連携し複合輸送を強化。
  • ISMコード認証取得により海上輸送における安全性が高い。
  • 港湾運送と海運事業を総合的に扱う数少ない企業の一つ。
  • 産業廃棄物収集運搬許可を得て物流の環境対応を図る。

将来展望

成長ドライバー

  • 国際物流需要の拡大と新興市場進出
  • 国内港湾および内航海運の効率化推進
  • 環境規制対応型物流の強化
  • 複合一貫輸送サービスの多様化
  • デジタル技術導入によるオペレーション革新
  • 静脈物流市場の成長
  • アジア・ロシア経済圏の物流活発化
  • 関係グループ企業との連携強化

戦略目標

  • 国際物流ネットワークの更なる強化
  • 環境負荷縮小によるグリーン物流実現
  • 静脈物流事業の売上高倍増
  • デジタルトランスフォーメーション推進
  • 物流品質・安全管理の世界水準達成
  • 地域社会との共生強化
  • 多様なチャネルの開拓と顧客基盤の拡大
  • 収益性の高い物流サービスの開発

事業セグメント

港湾運送業務

概要
港湾での貨物取り扱い及び一貫物流サービスを提供。
競争力
アジア・ロシア向け強力な物流ネットワーク
顧客
  • 製造業
  • 建設業
  • 港湾運営会社
  • 物流企業
製品
  • 貨物荷役
  • 倉庫管理
  • 物流コンサルティング

海運事業

概要
内外航を活用し資材の安定輸送を実現。
競争力
長年の実績と安全管理体制
顧客
  • セメントメーカー
  • 資材メーカー
  • 地方自治体
  • 建築業
製品
  • 内航貨物輸送
  • 外航海運
  • 船舶管理

国際物流サービス

概要
国際一貫物流で顧客のグローバル展開を支援。
競争力
現地法人を活用した現地対応力
顧客
  • 輸出入企業
  • 国際商社
  • 製造業
製品
  • 国際コンテナ物流
  • 通関手続代行
  • 多段階輸送管理

国内陸上物流

概要
トラック・航空連携で国内流通をサポート。
競争力
関東圏を中心とした広域ネットワーク
顧客
  • 小売業
  • 製造業
  • 農林水産業
製品
  • トラック輸送
  • 航空貨物配送
  • 物流センター運営

不動産事業

概要
物流関連不動産の賃貸管理を行う。
競争力
港湾近接の利便性の高い施設
顧客
  • 物流企業
  • 製造業
  • 第三者倉庫利用者
製品
  • 倉庫賃貸
  • 不動産管理
  • 施設運営

環境物流(静脈物流)

概要
環境に配慮した廃棄物物流サービスを提供。
競争力
安全管理と信頼性の高い運搬体制
顧客
  • 産業廃棄物処理業者
  • 製造業
  • 自治体
製品
  • 産業廃棄物収集運搬
  • リサイクル物流

競争優位性

強み

  • 資材輸送に特化した専門性
  • 国内外に広がる物流ネットワーク
  • 長い歴史とブランド信頼性
  • 多角的な物流サービスの提供
  • ISO9002・ISMコード認証取得
  • アジア・ロシア市場への強い展開
  • グループ企業との連携体制
  • 総合物流ソリューション能力
  • 高い安全運航管理体制
  • 港湾荷役作業の高い技術力
  • 国内複合輸送のサービス網

競争上の優位性

  • 太平洋セメントとの資本業務提携による安定需要
  • 国際輸送における現地法人展開と柔軟な対応力
  • 内航・外航海運の両面展開による幅広い商材対応
  • 港湾運送から陸上物流まで一括した物流管理
  • 静脈物流事業参入による差別化と環境対応力
  • 長年培った国内港湾荷役のノウハウ
  • 認証取得を通じた品質・安全面の強化
  • 関東、京浜、近畿、九州など多地域展開
  • 多様な物流チャネルの確立で顧客ニーズに応答
  • グループ内子会社とのシナジーによる効率運営

脅威

  • 国際物流の為替・地政学リスクの増大
  • 物流業界の人手不足と労働コスト高騰
  • 環境規制強化によるコスト増加
  • 競合他社による価格競争激化
  • 新興技術の導入遅れによる競争劣位
  • 港湾インフラの老朽化・制約
  • 国際貿易政策変動による影響
  • COVID-19等の感染症拡大の影響
  • 国内内航海運市場の縮小傾向

イノベーション

2024: AIによる物流効率化システム導入

概要
AIを活用し貨物配車と倉庫管理の最適化を実現。
影響
物流コスト10%削減、顧客満足度向上

2023: 環境対応型船舶の導入

概要
省エネ型の内航船舶を新規導入し環境負荷低減。
影響
CO2排出量年間8%削減

2022: デジタル通関システムの構築

概要
通関業務にデジタルプラットフォームを採用し迅速化。
影響
通関処理時間30%短縮

2021: 静脈物流事業の拡充

概要
産業廃棄物収集運搬サービスの拡大と顧客基盤強化。
影響
環境事業売上15%増加

2020: ISO9002認証の更新取得

概要
国際規格に準拠の品質管理体制の維持と強化。
影響
顧客信頼性向上、受注増加

サステナビリティ

  • 環境に配慮した省エネ船舶の積極導入
  • 産業廃棄物の適正処理とリサイクル推進
  • 物流拠点でのエネルギー効率改善
  • ISO14001環境マネジメントシステムの活用
  • 地元地域の環境保全活動への積極参加
  • 海洋汚染防止に関する社内啓発教育
  • グリーン物流推進によるCO2排出削減
  • 安心安全な労働環境の提供
  • 持続可能な船舶運航管理の推進
  • サステナブル調達基準の導入