上組

基本情報

証券コード
9364
業種
倉庫・運輸関連業
業種詳細
海運
都道府県
兵庫県
設立年
1947年02月
上場年
1971年03月
公式サイト
https://www.kamigumi.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
コンドー, 山九, タカセ, 渋沢倉, 桜島埠頭, リンコーコーポレーション, 名港海運, 伊勢湾海運, 伏木海陸運送, 大運, 大東港運, 東海運

概要

上組は1947年設立の港湾運送業と倉庫業を主軸とする兵庫県の最大手企業で、六大港の貨物取扱高トップとして重量物運搬に強みを持ちます。

現状

上組は2024年3月期に連結売上高約2748億円、営業利益約305億円を計上し、堅調な業績を維持しています。主力事業である港湾運送業では六大主要港で貨物取扱高トップの地位を確立し、重量運搬や据付作業に強い競争力を誇ります。倉庫業や国際複合一貫輸送にも注力し、多様な物流ニーズに応えています。神戸港や東京港に私設コンテナターミナルを所有し、効率的な物流拠点を運営。2022年にはデジタル貿易手続きの電子化企業トレードワルツに出資しDX推進も進めています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、環境対応や地域社会への貢献を重視。中長期的には物流最適化や新規サービス開発を戦略目標としています。競合他社と連携しつつ、新たな技術導入による市場拡大を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 1867年創業、150年以上続く日本有数の港湾運送企業
  • 六大港の荷扱量トップの地位を長年維持している
  • 国内で数少ない私設コンテナバースを神戸と東京に所有
  • 重量物運搬・据付の技術は業界内で非常に高く評価される
  • デジタル貿易テクノロジーに早期から取り組む先進企業
  • 関連会社群に航空・陸運・海運など幅広く事業展開
  • 港湾荷役労使間の良好な関係を長期間維持
  • 港湾物流の専門家を育成する独自研修制度を整備
  • 関税事務を含む国際物流手続きに強みを持つ
  • プラント建設の物流面を一貫して支える技術を確立
  • 港湾運送法に基づく港湾荷役事業者として最大手
  • 川崎汽船と物流事業で協業し株の一部譲渡も実施
  • 過去に上海スーパーエクスプレス株式会社に出資していた
  • テレビ番組のスポンサーとして露出がある
  • 伝統と革新を両立しつつ地域社会に根差す企業

隠れた関連

  • 川崎汽船と物流事業で協業し、子会社株を一部譲渡するなど業界内連携を強化
  • 過去に商船三井、日本通運と共同出資した上海スーパーエクスプレス株式会社を運営
  • 標準的な港湾労働者だけでなく、重量物搬送に特化した専門作業員チームを保有
  • 兵庫県神戸市の拠点は神戸港の主要荷扱い拠点として地域経済に貢献
  • 関連会社を通じて航空、陸運領域までカバーし総合物流を提供可能
  • 神戸港ポートアイランドのコンテナバースは埠頭公社から賃借して運営している
  • 港湾貨物の荷扱いにおいて長年培った労使間の良好関係が操業安定に寄与
  • デジタル貿易のトレードワルツ出資により物流手続きの電子化先端企業と提携

将来展望

成長ドライバー

  • 国内主要港湾の荷物取扱量の堅調な増加期待
  • デジタル化と物流自動化推進による効率改善
  • 国際貿易の回復と複合一貫輸送ニーズの拡大
  • 重量物プラント物流の需要増加
  • 環境規制強化によるエコ物流への対応
  • 関連会社との連携強化による事業拡大
  • 海外港湾連携の拡充とグローバル展開強化
  • 物流DXに伴うコスト削減効果
  • サステナブル経営の浸透
  • 顧客ニーズに沿った多様なサービス提供

戦略目標

  • 六大港での取扱貨物シェア拡大
  • デジタル物流の全社展開と電子貿易手続き推進
  • CO2排出量50%削減の環境目標達成
  • 安全・安心な港湾作業の実現と維持
  • 多様な顧客ニーズに応える柔軟な物流サービス展開
  • 海外拠点との連携強化と国際物流ネットワーク整備
  • 重量物物流技術のさらなる高度化
  • 地域社会との共生を軸とした社会貢献の深化
  • 従業員の働きやすさと人材育成強化
  • 新規物流事業分野への進出と多角化

事業セグメント

港湾荷役事業

概要
港湾における各種貨物の引渡し、荷役及び付随業務を行い、多様な顧客のニーズに対応。
競争力
六大港の取扱高トップと多数の専用ターミナル保有による強固な物流基盤
顧客
  • 海運会社
  • 輸出入業者
  • 物流企業
  • プラント建設事業者
  • 製鉄所
製品
  • コンテナ荷役
  • 重量物運搬
  • 据付作業
  • 艀・船頭手配

倉庫・物流サービス

概要
物流施設を活用し、保管から配送まで一貫したサービスを提供し効率的な物流施策を支援。
競争力
庫内作業の高度化と密接な顧客連携による高品質な物流サービス
顧客
  • 製造業
  • 卸売業
  • 小売業
  • 物流業者
  • EC事業者
製品
  • 貨物保管
  • 在庫管理
  • ピッキング
  • 梱包
  • 配送手配

国内陸運事業

概要
トラック輸送を中心に幅広い荷物の配送サービスを提供し、安全かつ迅速に輸送。
競争力
重量物専門輸送チームと全国ネットワークによる柔軟対応
顧客
  • メーカー
  • 商社
  • 小売店
  • プラント事業者
製品
  • 一般貨物輸送
  • チルド・冷凍輸送
  • 重量物搬送
  • プラント設備輸送

国際貨物輸送・フォワーディング

概要
戸口から戸口までの国際物流サービスを総合的に企画・管理、効率的な流通網を構築。
競争力
国際輸送における高いノウハウとデジタル化推進
顧客
  • 輸出入企業
  • 製造業
  • 商社
  • 物流会社
製品
  • 輸出入貨物輸送計画
  • 関税事務代行
  • 書類作成
  • 複合一貫輸送

プラント・大型設備運搬

概要
大型・重量物の安全な運搬および据付を一気通貫で実施する専門サービス。
競争力
重量物運搬に強い専用技術と豊富な経験
顧客
  • プラント建設企業
  • 製鉄所
  • 発電所
  • 橋梁建設業者
製品
  • 大型設備運搬
  • 据付工事
  • 重量物搬出入支援

デジタル物流ソリューション

概要
物流プロセスのデジタル化や効率化を推進し運用コスト削減を支援。
競争力
トレードワルツ出資による最先端の電子化技術
顧客
  • 物流会社
  • 輸出入企業
  • 協力会社
製品
  • 電子貿易手続き
  • 貨物追跡システム
  • 物流デジタルプラットフォーム

競争優位性

強み

  • 六大港の取扱高トップ
  • 重量物運搬と据付作業に強み
  • 全国主要港をカバーする物流基盤
  • 自社コンテナターミナル保有による効率性
  • 長年の港湾運送業ノウハウ
  • 多様な事業ラインナップ
  • デジタル貿易推進への積極参画
  • 堅実な財務基盤
  • 高い顧客信頼度
  • 効率的な倉庫管理体制
  • 広範な関連会社ネットワーク
  • 重量物専門輸送技術
  • 地域社会への強い貢献姿勢
  • 物流プロセスの最適化技術
  • 柔軟な輸送サービス対応力

競争上の優位性

  • 荷役効率化を促進する自社コンテナターミナル運営
  • 六大港の輸送シェアでトップクラスの市場支配力
  • 重量物据付の専門技術と経験で競合に差別化
  • 多岐にわたる物流サービスをワンストップ提供
  • デジタル化推進で手続きの効率化とコスト削減
  • 関連会社との連携強化によるサービス拡充
  • プラント建設向けの重量運搬技術で高付加価値化
  • 安定した財務体質で大規模投資可能
  • 顧客ニーズに柔軟に対応した多様な輸送網
  • 地域密着型のサービス展開による顧客基盤の強固化
  • 製鉄所等の産業向け特化支援で差別化進展
  • 長年培った港湾労使関係の良好さ
  • サステナビリティに対応した環境配慮型物流
  • 国際複合一貫輸送の高度化による競争優位
  • 高品質な物流加工・保管サービス提供

脅威

  • 国内港湾の規制強化による事業制約リスク
  • 国際貿易摩擦の悪化による取扱貨物減少
  • 大型物流施設の競合他社による進出
  • 労働人口減少による港湾作業員不足問題
  • 技術革新への対応遅延リスク
  • 自然災害による港湾インフラ被害
  • 環境規制強化に伴うコスト増加
  • 為替変動による輸出入動向の不透明化
  • 新規輸送技術の台頭による競争激化
  • デジタル化投資の効果見込み違いによる損失
  • 国際物流市場の地政学リスク増大
  • 燃料価格高騰による輸送コスト増加

イノベーション

2022: トレードワルツへの出資

概要
貿易手続きの完全電子化を目指すトレードワルツに出資し、物流DXを推進。
影響
貿易業務効率化とコスト削減に寄与

2023: 自社コンテナターミナルの高度運用

概要
神戸・東京港のコンテナターミナルでAI活用による作業効率化を進める。
影響
荷役時間短縮と作業コスト低減

2024: スマート物流倉庫サービス開始

概要
IoT機器を活用した在庫管理と自動化ピッキングシステムを導入。
影響
庫内作業効率が10%向上

2021: 重量物運搬に特化した専用機材導入

概要
最新型クレーンや専用搬送機材を導入し、大型設備据付作業の効率化を実現。
影響
安全性向上と作業時間短縮

2020: 国際複合一貫輸送サービスの強化

概要
陸・海・空連携の物流網拡充でサービス品質とカバー範囲を向上。
影響
顧客満足度向上と取扱量増加

サステナビリティ

  • 物流拠点の省エネ設備導入とCO2排出削減
  • 紙・プラスチック資材の使用量削減推進
  • 地域清掃活動と環境保全イベント参加
  • 労働安全衛生管理の厳格化
  • デジタル化により輸送効率向上と省資源化
  • 再生可能エネルギー利用拡大計画
  • 環境負荷低減型車両への更新
  • 地域社会との連携強化によるCSR活動推進
  • コンテナ積載効率の最大化による環境負荷軽減
  • 持続可能な物流標準策定への参画
  • 従業員への環境教育と意識向上活動
  • グリーン物流認証取得への取り組み