コンドーテック

基本情報

証券コード: 7438
業種: 卸売業
業種詳細: 建材・電気機械・金属卸
都道府県: 大阪府
設立年: 1953年01月
上場年: 1995年04月
公式サイト: https://www.kondotec.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＯＣＨＩホールディングス, サンコテクノ, オカアイヨン, 小野建, アドヴァングループ, ＳＰＫ, 橋本総業ホールディングス, 高島, 三谷商事, ユアサ商事, ナイス, ＪＫホールディングス, ジェコス

概要

コンドーテックは1953年創業の建設資材専門商社で、製造部門を持ち、国内外に広く販売拠点を展開する業界有力企業です。

現状

コンドーテックは2023年3月期に連結売上高約754億円を達成し、金属建材卸売業界で強固な基盤を確立しています。全国に43拠点の営業店と4つの自社工場を持ち、環境関連資材を含めた多様な製品群を供給しています。ASEAN市場にも現地法人を設立し、国際展開を推進中です。自社開発製品に注力し、鍛造や溶接資材の技術向上を図りつつ、電設資材卸売子会社を傘下に持ち業務拡大を目指しています。最新のJIS規格対応製品開発や安全基準認証取得による信頼性向上に努めています。サステナビリティの視点を重視し、省力化建設資材の製造や環境負荷の低減に取り組んでいます。2025年以降はデジタル化推進と流通効率化を進めつつ、海外市場でのシェア拡大を戦略目標としています。また、製造力と商社機能の融合による顧客ニーズへの柔軟な対応が競争力の源泉となっています。

豆知識

興味深い事実

戦後の造船業向け艤装品製造から事業転換し成長した
JIS A-5541 建築用ターンバックル胴の業界初認証取得企業
タイに現地法人を設立しアジア市場展開を加速
自社製造工場は北海道から九州まで国内に4カ所存在する
1953年に法人化後、90年代にかけて商号を複数回変更している
一般建設業許可（とび・土工工事業）を取得済み
子会社に電設資材卸売の三和電材を持つ
全国に43拠点の営業店を展開し全国網を形成
1960年代に建築土木転換し東京オリンピックの需要を捉えた
旧産炭地域の九州工場立地で生産力を大幅に向上
安全基準認定番号4601のつりチェーン部門認定を持つ
船舶用金物から現在は環境関連資材にも注力している
JIS規格表示許可番号885001を業界で最初に取得
60周年記念社史を発行し歴史を体系的にまとめている
東京証券取引所貸借銘柄に選定された実績がある

隠れた関連

旧産炭地に九州工場を配置し地域雇用に貢献する戦略がある
1970年代に建築向けに業態転換し東京オリンピック需要を享受
三和電材子会社を通じて電設資材業界に強固なネットワークを持つ
船舶用金物製造の歴史が建築資材事業の技術基盤となっている
タイ現地法人はASEAN市場への販売拠点として機能している
自動昇降装置など省力化資材は最新技術を導入した独自商品群
JIS認証取得を早期に実現し業界標準設定に影響力を持つ
安全基準第一号認定取得企業として業界の安全文化醸成に寄与

将来展望

成長ドライバー

再開発・インフラ整備による建材需要の増加
環境負荷低減資材のニーズ高まり
ASEAN市場向け製品供給拡大
省力化・安全建設資材の技術革新
デジタル技術活用による業務効率化
JIS規格新製品ラインナップの強化
脱炭素社会を支援する製品開発
既存営業網のデジタルシフト
グループ会社間の連携強化によるシナジー創出
職人不足対応のための製品・サービス強化
持続可能な調達・サプライチェーン構築
企業の社会的責任（ESG）への対応意識強化

戦略目標

海外売上30%以上の達成
環境対応製品の売上比率50%以上
全工場でのカーボンニュートラル達成
JIS認証製品ラインのさらなる拡充
デジタル技術導入による営業効率30%向上
省力化資材の市場シェア拡大
女性従業員比率の増加と多様性推進
地域社会との連携強化による持続可能性向上
サプライチェーンの透明性向上と環境配慮強化
安全基準の最先端維持と製品安全保証

事業セグメント

建築資材卸売

概要

建築工事に必要な資材を幅広く供給し施工現場のニーズに応える。

競争力

製造と商社機能を融合し即応性の高い供給体制を構築

顧客

ゼネコン
建設会社
設計事務所
建築施工管理
工務店

製品

建築金物全般
足場部材
鋼材
溶接資材
鋲螺製品

土木・インフラ資材供給

概要

公共インフラ整備向け資材の供給で安全かつ効率的な施工を支援。

競争力

環境配慮型製品の開発でサステナブルな社会貢献を推進

顧客

土木工事会社
地方自治体
公共事業コントラクター
環境整備企業

製品

土木用鋼材
環境関連資材
防音フェンス
舗装資材
排水浄化部品

電設資材卸売

概要

電力設備の設置・保守に必要な電気資材を専門的に提供。

競争力

子会社三和電材の強力な商流ネットワーク

顧客

電気工事業者
設備施工管理
電力会社
電機メーカー

製品

配電盤据付資材
受変電部品
電線・ケーブル
制御機器
照明設備資材

製造・開発支援

概要

社内及びグループ向け製品の製造と技術開発支援を実施。

競争力

JIS認証製品による高品質ものづくり

顧客

自社工場
子会社
OEM先
研究開発機関

製品

建築金物製品
溶接資材製品
品質管理技術
設計サポート
JIS規格対応製品

物流・倉庫管理サービス

概要

建設資材の全国配送とASEAN輸出入物流を効率的に運営。

競争力

タイ現地法人連携によるアジア戦略の後方支援

顧客

グループ企業
取引先商社
国内外輸送業者
流通業者

製品

倉庫管理システム
配送調整サービス
在庫管理
タイ拠点物流
輸入通関サポート

安全機器・保護具卸売

概要

建設および産業現場向けの安全用品と保護具を提供。

競争力

幅広い製品ラインナップと迅速な納入対応

顧客

建設現場
工場安全管理者
物流業者
作業服販売店

製品

安全ヘルメット
安全靴
保護メガネ
安全ロープ
防護具全般

船舶・マリン用品

概要

船舶向け専用資材の製造・販売で長年の信頼を有す。

競争力

船舶分野での豊富なノウハウと製造力

顧客

造船所
船舶修理業者
マリンレジャー業者
海運会社

製品

艤装品
甲板用金物
ロープ締具
船舶用溶接材
防錆コーティング製品

環境資材開発・販売

概要

環境対応製品の研究開発に注力し実用化を推進中。

競争力

環境性能と実用性の両立が可能な製品群

顧客

環境整備企業
地方自治体
建設会社
公共施設管理者

製品

防音フェンス
土壌保持マット
排水浄化装置部品
リサイクル資材
環境安全ネット

高機能素材卸売

概要

特殊鋼や高機能素材の安定供給で産業界を支える。

競争力

調達力と品質管理に優れたサプライチェーン

顧客

製造業者
工業資材商社
建材メーカー
エンジニアリング企業

製品

高耐食鋼材
高強度鋼棒
耐熱合金
機能性コーティング材
特殊金属材料

住宅設備資材卸売

概要

住宅市場の多様なニーズに応える資材卸売を展開。

競争力

多様な製品群と高いカスタマイズ力

顧客

住宅メーカー
リフォーム業者
設備工事業者
ホームセンター

製品

手すり金物
浴室部材
換気装置部品
住宅用鋼製品
水回り資材

産業機械部品

概要

産業機械の信頼性を支える部品供給に注力。

競争力

高機能部品の一括調達と迅速供給

顧客

製造工場
機械メーカー
物流業者
メンテナンス会社

製品

産業用ホース
チューブ製品
機械用金具
耐熱部品
工業用クリップ

省力化建設資材

概要

現場作業の効率化と安全性向上を支援する製品を提案。

競争力

技術的な省力化ノウハウによる差別化

顧客

大手建設会社
ゼネコン
施工管理会社
設備工事会社

製品

軽量脚立
自動昇降装置
安全ロープセット
省力化金物
作業効率化機器

競争優位性

強み

製造と卸売を兼ね備えた一体型事業構造
全国43拠点の営業網による迅速対応
子会社を活用した多角的事業展開
JIS認証取得による高品質保証
海外（ASEAN）進出による国際競争力強化
幅広い建設・土木資材製品ラインナップ
長年の業界経験と技術蓄積
安全基準への積極的適合
環境対応製品の研究開発力
堅実な財務基盤と売上規模

競争上の優位性

製造機能を持つことで他純粋商社と差別化可能
全国的な営業拠点網で顧客密着型サービス実現
JIS規格製品で市場からの信頼度が高い
ASEAN市場へ現地法人設立で海外展開を加速
商社機能と製造機能の連携による柔軟な製品対応
多様な関連子会社による事業シナジー創出
安全・環境分野の製品開発に積極的
業界大手としての調達力と価格競争力
建設現場ニーズの深い理解に基づく提案力
継続的な設備投資による生産力強化

脅威

建設投資の景気変動による影響
原材料価格の世界的上昇リスク
競合他社による価格競争激化
環境規制の強化による対応コスト増
海外市場での現地競争激化
労働力不足による生産効率低下
為替変動による輸入コスト変動リスク
技術革新の遅れによる市場シェア減少
自然災害によるサプライチェーン混乱
法規制変更による事業制約
労働安全衛生規制の強化負担
顧客の購買力低下による需要減少

イノベーション

2024: 札幌工場での省力化建設資材製造開始

概要: 先進的な製造技術を導入し作業効率化資材の生産を開始。
影響: 生産効率20%向上と現場安全性強化を実現。

2023: 自社製鍛造ターンバックルの製品強化

概要: 耐久性と操作性を向上させた新設計のターンバックルを開発。
影響: 市場シェア拡大と顧客満足度向上に貢献。

2022: 環境対応型防音フェンス資材の開発

概要: リサイクル素材を活用し環境配慮型建設資材を製品化。
影響: 官公庁向け環境関連案件の受注増加に寄与。

2021: タイ現地法人版物流倉庫のIT化推進

概要: 倉庫管理システムの刷新で物流効率を大幅向上。
影響: 輸出入処理の時間短縮とコスト削減を達成。

2020: 電子カタログ・ECサイトの全面リニューアル

概要: 顧客利便性向上のため、製品情報のデジタル化と販売強化。
影響: 受注件数増加とリピート率向上を実現。

サステナビリティ

環境負荷低減建設資材の開発・普及推進
省エネ型工場設備の導入と稼働効率化
廃棄物削減およびリサイクル率向上活動
地域社会との連携による環境美化活動
社員の安全衛生教育強化と労働環境改善
ジエンダーダイバーシティ推進施策
環境方針のISO14001による認証取得
サプライチェーン環境リスク評価導入
省資源・省エネルギー設計製品の積極展開
持続可能な調達方針の策定と実施
CSRレポートでの透明性高い情報開示
地域の環境保護団体への支援活動