橋本総業ホールディングス

基本情報

証券コード: 7570
業種: 卸売業
業種詳細: 建材・電気機械・金属卸
都道府県: 東京都
設立年: 2015年04月
上場年: 1997年11月
公式サイト: https://www.hat-hd.co.jp/front
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＯＣＨＩホールディングス, サンコテクノ, 小野建, コンドーテック, アドヴァングループ, アイナボＨＤ, 研創, 高島, 三谷商事, ユアサ商事, ナイス, ＪＫホールディングス, ジェコス

概要

橋本総業ホールディングスは1938年設立の住宅設備機器・管工機材を中心とした卸売業のリーディングカンパニーであり、住宅設備及び配管材料の中間流通を主軸に持株会社として安定した事業基盤を構築しています。

現状

橋本総業ホールディングスは連結売上高約1556億円、経常利益約33億円を計上しており、住宅設備機器や管工機材を中心に堅実な業績を維持しています。主に建材・住設機器卸売事業を展開し、二次卸し向けの販売を主力としています。競合他社との差別化として、幅広い製品ラインナップと長年の取引信頼関係を活用。近年は環境対応型設備や高機能住宅部材の取り扱いを増やし、建設業界の省エネ・省資源ニーズに対応しています。加えて、映画製作やスポーツチーム支援など地域・社会貢献にも積極的に取り組んでおります。サステナビリティの強化に向け、省エネルギー対応商品やエコ資材の流通を推進。今後は都市部の再開発や住宅リフォーム需要の増加を背景に、事業の拡大と収益性向上を目指しています。最新のデジタル化推進や物流効率化にも注力しており、中長期的な成長基盤の強化を図っています。

豆知識

興味深い事実

創業は1890年、100年以上の歴史を持つ老舗企業。
プロテニスチーム『チームHAT』を所有し社会活動に積極的。
東京都中央区日本橋小伝馬町に本社を置く。
住宅設備からIT事業まで多角的に展開する異色の持株会社。
2017年まで東京有明国際オープン大会の協賛実績あり。
環境配慮型設備の拡充に注力する先進企業。
地域密着による顧客対応に強みがある。
従業員持株会による社員参加型経営が特徴。
グループ傘下に複数の子会社を持つ。
映画製作にも進出しているユニークな企業。
環境・住宅資材卸売業界で確固たる地位を有する。
管材卸の中間流通を中心に安定的な供給網を構築。
主力製品の多くは2次卸市場で幅広く販売。
業界内で信頼の厚い老舗ブランドを保有。
業界セミナーや研修で積極的に知識伝達を実施。

隠れた関連

プロテニス選手とのスポンサー契約を通じてスポーツ界と深い関係。
住宅設備メーカーや建設会社との長年の取引に基づく緊密なパートナーシップ。
東京都内での都市開発プロジェクトに複数で資材供給を行う。
映画製作事業を通じて文化産業との接点を持つ希有な卸売企業。
地方自治体の公共工事向け設備提供に実績を有する。
地域イベントへの支援を通じて地元コミュニティと深く結びつく。
ITソリューション分野の顧客基盤を技術メーカーやサービス企業と共有。
環境配慮型製品の調達先が国際的なサプライチェーンに拡大中。

将来展望

成長ドライバー

都市部の再開発および住宅リフォーム需要増加
環境・省エネ製品への市場ニーズ拡大
デジタル化による業務効率化の推進
持株会社体制によるグループ経営強化
BtoB向けITサービス需要の成長
高齢化社会に対応した住宅設備市場拡大
法改正による省エネ・環境対応規制強化
物流効率化と安全管理技術の高度化
地域密着型サービスでの顧客基盤強化
社会的責任意識の高まりによるブランド向上
新規市場への積極的な事業展開
持続可能な開発目標に即した商品開発

戦略目標

建材・設備卸売市場でシェア1位の確立
全工程のデジタル化と自動化による効率最大化
環境関連製品の売上比率50%以上への拡大
グループ内シナジー最大化による収益性向上
地域社会との共生強化とCSR活動の拡充
新規事業領域の創出による市場多角化
物流環境のカーボンニュートラル化達成
人材育成と多様性推進による企業価値向上
顧客満足度90%以上の確保
IT・ソフトウェア事業の売上比率30%以上達成

事業セグメント

住宅設備卸売

概要

住宅関連設備の部材・機器を2次卸売市場向けに安定供給。

競争力

幅広い製品構成と地域密着の販売ネットワーク

顧客

工務店
建設会社
設備工事業者
リフォーム業者
不動産管理会社
地方自治体
建築設計事務所
住宅設備メーカ
商社
ディーラー

製品

配管材料
住宅設備機器
継手・バルブ
建材資材
環境設備機器
施工工具
断熱資材
給湯設備
衛生設備
燃料設備
空調機器
安全機材
管理システム
ソフトウェア
保守サービス

建設資材流通

概要

多様な建設部材・資材を業者および商社向けに供給管理。

競争力

長期取引による確かな供給信頼と幅広い製品群

顧客

ゼネコン
サブコン
専門工事業者
建設関連商社
輸入代理店
土木工事会社
メンテナンス業者
資材メーカー
物流会社
公共事業者

製品

建材全般
補強資材
安全用品
足場材
はしご・脚立
防水材料
断熱材
施工工具
資材管理システム
環境関連機器
景観資材
廃棄物処理関連
物流支援サービス
研修支援
品質管理装置

IT・システム事業

概要

業務効率向上を目指したIT製品、ソフトの提供と運用支援。

競争力

住宅設備卸売ノウハウを活かした多業種対応力

顧客

中小企業
大企業
官公庁
教育機関
医療機関
製造業
小売業
サービス業
物流業
金融業

製品

業務用コンピュータ
ソフトウェア開発
システム保守
ネットワーク構築
クラウドサービス
セキュリティ製品
ICTコンサルティング
データ管理
RPAツール
IoT機器

環境・省エネ機器卸

概要

省エネ・環境対応機器の卸売と導入支援を実施。

競争力

市場動向と省エネ政策に即応した製品ラインアップ

顧客

環境設備企業
公共施設
大型商業施設
ビルメンテナンス
自治体
リニューアル業者
住宅メーカー
設計事務所
省エネコンサル

製品

省エネポンプ
浄水処理装置
空調機器
バイオ処理材
エネルギーマネジメント
排気浄化装置
LED照明
環境モニタリング
断熱材
省エネシステム

物流サービス

概要

効率的な物流網を活かし商品の配送・保管を展開。

競争力

高効率物流体制とIT連携による安定配送

顧客

グループ企業
商社
製造業
物流企業
建設現場
小売企業
EC事業者
卸売業者
運送業者
流通センター

製品

倉庫管理
配送サービス
在庫管理システム
物流支援
輸送機器
梱包資材
輸送安全支援
物流効率化ツール
配送トラッキング
コンサルティング

競争優位性

強み

多様な製品群と広範な取引ネットワーク
長年にわたる業界知識と取引関係
地域密着型の顧客対応力
持株会社体制でのグループシナジー
環境・省エネ製品の充実
安定的な財務基盤
専門スタッフによる技術サポート
IT事業による業務効率化推進
資材調達と物流の高効率性
多角化による事業リスク分散
安定した労働力と労務管理
文化・スポーツ活動を通じたブランド向上
多渠道販売対応
継続的な顧客教育・セミナー実施
地域社会への積極的貢献姿勢

競争上の優位性

管工機材と住宅設備機器の総合的な商社としての地位確立
顧客ニーズに柔軟対応する豊富な商品ラインアップ
地区別に最適化された販売・物流ネットワークの確立
持株会社としてグループ企業間の連携による多角的事業展開
環境保全意識に高く応える製品とサービスの提供
多年の顧客基盤構築と信頼関係
ITソリューションを活かした業務支援サービスの展開
市場変化に対応した迅速な商品調達と供給体制
人材育成に注力し高品質な顧客サービスを維持
業界トップクラスの製品調達力と価格競争力
総合建材卸売との連携による営業機会拡大
地域イベントやスポーツ支援での社会的信頼醸成
確固たる財務基盤による投資余力
規制遵守・品質保証体制の充実
持続可能なビジネスモデルの推進

脅威

建設・住宅市場の景気変動リスク
原材料価格の高騰及び価格競争の激化
自然災害による供給チェーンの混乱
建設・リフォーム需要の減少傾向
環境規制・法改正リスクの増加
人材不足と高齢化による業務継続リスク
デジタル化遅延による競合他社との差
海外製品の低価格競争による圧力
物流コスト上昇による利益率低下
新規参入企業の台頭
市場の需要変動による売上不安定性
為替変動の影響

イノベーション

2020: 環境対応型配管資材の拡充

概要: 環境負荷低減を目指す樹脂配管や省エネ継手商品のラインアップを拡大。
影響: 市場競争力と環境対応力向上に貢献

2021: IoTを活用した在庫管理システム導入

概要: 物流倉庫にIoT技術を導入し在庫精度と補充効率を大幅改善。
影響: 物流コスト削減と納期短縮を実現

2022: 環境設備機器のスマート制御技術開発

概要: 省エネを可能とする環境設備のスマート制御システムを推進。
影響: 顧客の省エネ支援と市場開拓に寄与

2023: 持株会社体制の強化とグループ戦略統合

概要: グループ各社の連携を深化させ事業シナジーを追求。
影響: 経営効率と成長性の向上を実現

2024: IT事業拡充による業務効率化推進

概要: 新たなソフトウェア開発とITサービス強化で顧客対応を向上。
影響: 受注拡大と顧客満足度向上を達成

サステナビリティ

省エネ製品ラインアップ拡充による環境負荷低減
エコ資材の積極的取り扱い促進
再生可能エネルギー利用の推進
地域環境保護活動への参加
環境対応製品の標準化促進
廃棄物削減とリサイクル率向上計画
労働環境の改善と社員健康管理強化
サプライチェーンの環境リスク評価
法規制遵守に基づく品質保証
省エネルギー物流の実現
顧客向け環境教育の実施
地域社会との共生推進