ナイス

基本情報

証券コード
8089
業種
卸売業
業種詳細
建材・電気機械・金属卸
都道府県
神奈川県
設立年
1950年06月
上場年
1962年07月
公式サイト
https://www.suteki-nice.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
ジオリーブＧ, ＯＣＨＩホールディングス, 小野建, コンドーテック, アドヴァングループ, アイエーＧ, 橋本総業ホールディングス, 高島, 三谷商事, ユアサ商事, ＪＫＨＤ, ジェコス

概要

ナイスは1950年創業の住宅資材販売と不動産開発に強みを持つ、神奈川県を本拠地とする卸売業のリーディング企業です。

現状

ナイスは2021年3月期に連結売上高約2140億円、営業利益約45億円、純利益約23億円を達成しています。住宅建築用資材の国内流通・輸入販売を主力事業とし、住宅分譲および不動産仲介も展開しています。2019年には金融商品取引法違反の疑いで捜査を受けましたが、その後組織改革と内部管理体制の改善に取り組み特設注意市場銘柄の指定を解除しました。2021年にはヤマダホールディングスと資本業務提携し、筆頭株主となり財務基盤を強化しています。今後は木材市場の運営や注文住宅の企画・販売を拡大し、地域の住環境向上に貢献することを目指しています。関連会社を通じて建築資材の製造や建築工事、情報サービス、ケーブルテレビ事業も展開し多角的な事業体制を有しています。積極的な環境対応や耐震改修促進の社会貢献活動も行い、持続可能な住宅関連産業の発展に寄与しています。

豆知識

興味深い事実

  • 1950年に市売木材株式会社として設立。
  • 過去に金融商品取引法違反の疑いで捜査を受けたが組織改革を実施。
  • 木材取引市場の運営を行う珍しい住宅関連商社。
  • ヤマダホールディングスと資本業務提携し財務強化を図る。
  • 住宅関連の多様な事業分野に広範な子会社群を持つ。
  • 神奈川県横浜市鶴見区に本社を構える地域密着企業。
  • 戸建てからマンションまで幅広く住宅分譲事業を展開。
  • 住宅ローン事務代行サービスなど多様な住宅関係サービスを提供。
  • 耐震診断促進のNPO法人を事業支援する社会貢献も実施。
  • 2000年に商工ローン業者と混同される社名を変更している。
  • ケーブルテレビ事業も展開し地域コミュニティを支援。
  • 孫会社が太陽光発電システムの開発・販売を行う。
  • 2016年に菊池建設株式会社を買収し建築工事事業を強化。
  • 子会社多数で木材製造から住宅販売まで幅広く連携。
  • 名古屋証券取引所にかつて上場していたが後に廃止。

隠れた関連

  • ヤマダホールディングスが筆頭株主として財務的支援を実施。
  • 昔の社名が商工ローン業者と混同され、社名を変更した歴史がある。
  • 関連子会社群が北米、欧州、韓国、インドネシア、オーストラリアに拠点を持つ。
  • 住宅耐震補修のNPO法人と密接に連携し社会貢献を推進している。
  • ケーブルテレビ事業を通じて地域情報の発信に寄与している。
  • 建築工事子会社が神社仏閣の施工も担い伝統建築技術を継承。
  • 歴代社長は創業家出身者と外部出身者が交互に経営を担当。
  • 東証特設注意市場銘柄指定解除後に業績改善と組織改革に成功。

将来展望

成長ドライバー

  • 住宅市場における耐震改修需要拡大。
  • 環境対応型資材・住宅のニーズ増大。
  • 地域密着型販売チャネルの強化。
  • 資本連携による財務基盤の安定。
  • IT技術導入による業務効率化と品質向上。
  • 戸建て・マンション分譲市場の回復。
  • 木材輸出事業のグローバル展開拡大。
  • 住宅関連サービスの多角化による収益増。
  • 政府の住宅政策による新規需要創出。
  • 太陽光発電システムの市場拡大。
  • 地域社会との連携強化によるブランド向上。
  • 持続可能性重視の住宅開発トレンドの追随。

戦略目標

  • 住宅関連事業の売上高3000億円達成。
  • 社内コンプライアンス体制と内部管理の完全確立。
  • 環境配慮製品・サービス比率50%以上。
  • 太陽光発電市場でのシェア拡大と新技術導入。
  • 国内外の木材流通ネットワーク拡充。
  • 多角的サービスによる顧客満足度90%以上。
  • 耐震補修促進で地域安全性の向上に貢献。
  • 地域社会との共生を重視したCSR活動強化。
  • 生産性向上のためDX推進と業務自動化。
  • 資本業務提携の深化と新規提携の模索。

事業セグメント

住宅資材卸売

概要
住宅建築用資材の卸売・流通サービスを行い、業界に安定供給を実現。
競争力
全国ネットワークと豊富な商品群による高い供給力
顧客
  • 建築工事業者
  • 工務店
  • 住宅メーカー
  • リフォーム会社
  • 設計事務所
  • 不動産開発会社
  • 地方自治体
  • 木材加工会社
  • ホームセンター
  • 販売代理店
製品
  • 木材製品
  • 建築用合板
  • 住設機器
  • 金物部材
  • 断熱材
  • 屋根材
  • 外壁材
  • 内装材
  • 太陽光発電システム
  • プレカット加工品

住宅建築工事

概要
注文住宅やリフォームの設計・施工を受注し品質管理を実施。
競争力
豊富な施工実績と地域密着型サービス
顧客
  • 住宅分譲事業者
  • 個人顧客
  • マンション管理組合
  • 不動産業者
  • 地方自治体
製品
  • 戸建住宅施工
  • マンション設備工事
  • リフォーム工事
  • 耐震補強工事

不動産仲介・管理サービス

概要
不動産の賃貸・売買仲介および管理業務を充実させる。
競争力
顧客ニーズに応じた多様なサービス提供
顧客
  • 賃貸借希望者
  • オーナー・管理組合
  • 法人賃貸利用者
  • 投資家
製品
  • 賃貸住宅仲介
  • 不動産管理
  • 売買仲介
  • 資産運用コンサルティング

木材製造・加工

概要
高品質な木材製材および加工製品を提供。
競争力
北米産木材の輸出と国内加工の連携体制
顧客
  • 建築業者
  • 資材卸売業者
  • 住宅関連メーカー
製品
  • 製材品
  • 加工木材
  • プレカット材

情報サービス・ソフトウェア開発

概要
住宅・建築業界向け情報提供とITソリューションを展開。
競争力
業界専門知識に基づくカスタマイズ力
顧客
  • 住宅関連企業
  • 建築設計事務所
  • 不動産業者
製品
  • 住宅履歴管理システム
  • 建築工法調査ソフト
  • 業務支援ソフトウェア

太陽光発電関連事業

概要
環境対応型エネルギーシステムの提供に注力。
競争力
環境ニーズに即した製品開発と販売力
顧客
  • 住宅建築業者
  • 個人住宅所有者
  • 公共施設
製品
  • 太陽光発電システム
  • 関連機器販売
  • 設置サポート

建築工法および耐震診断

概要
耐震改修促進と建築技術の調査・研究を支援。
競争力
専門的な技術研究力と調査実績
顧客
  • 建築設計者
  • 住宅建築業者
  • 地方自治体
製品
  • 耐震診断サービス
  • 建築工法コンサルティング

ケーブルテレビ・メディア事業

概要
地域情報発信とコミュニティサービスを担う。
競争力
地域密着のメディア運営力
顧客
  • 地域住民
  • 公共機関
  • 企業広告主
製品
  • CATVサービス
  • 地域情報番組
  • 広告媒体提供

住宅ローン事務代行

概要
住宅ローン関連事務を効率的に代行。
競争力
専門性の高い事務処理能力
顧客
  • 金融機関
  • 住宅購入者
  • 不動産会社
製品
  • 住宅ローン契約管理
  • 残高管理
  • ローンサポートサービス

コンサルティング・企業診断

概要
企業経営改善のためのコンサルティングを提供。
競争力
業界専門知識と実績に基づく助言力
顧客
  • 住宅関連企業
  • 建築会社
  • 不動産業者
製品
  • 経営コンサルティング
  • 事業戦略立案
  • 企業診断

注文住宅企画・販売

概要
顧客のニーズに合わせた注文住宅の企画・販売を支援。
競争力
多様な設計プランの提供と販売ネットワーク
顧客
  • 個人住宅購入者
  • 住宅建築業者
製品
  • 注文住宅企画
  • 設計支援
  • 販売サポート

住宅リフォーム事業

概要
住宅の改修・リフォーム工事を請け負う。
競争力
地域密着型の迅速な対応力
顧客
  • 戸建住宅所有者
  • マンション管理組合
製品
  • 増改築工事
  • 内装・設備改修
  • 耐震補強工事

競争優位性

強み

  • 広範な住宅関連製品の取り扱い
  • 多角的な子会社による事業展開
  • 地域密着の販売ネットワーク
  • 豊富な建築資材卸売経験
  • 堅実な財務基盤
  • 強力な不動産仲介・管理事業
  • 自主的な内部管理体制の改善
  • 専門的な技術研究と耐震診断能力
  • 多様な顧客層への対応力
  • 資本提携による財務強化
  • 木材取引市場の運営
  • 環境に配慮した製品・サービス
  • 総合的な建築工事施工能力
  • ITソリューション提供力
  • 住宅ローン事務代行サービス

競争上の優位性

  • 住宅資材から不動産までの一貫したサービス提供
  • 子会社による製造、施工、管理までの多角化展開
  • ヤマダホールディングスとの資本業務提携による財務安定
  • 地域の木材市場運営における物流・流通の優位性
  • 高品質で多様な建築資材の取り扱い
  • 内部統制の強化により信頼回復を進める体制
  • 専門性の高い耐震改修と建築技術調査能力
  • 多様な顧客ニーズを満たす幅広い商品・サービス群
  • 地元密着型の販売ネットワークと顧客基盤
  • 持続可能性を重視した太陽光発電システムの展開
  • 高度な建築工法による高付加価値製品の提供
  • 情報サービスとIT技術を連携した業務効率化支援
  • コンサルティングによる企業経営支援の充実
  • 住宅ローン手続きの代行で顧客利便性向上
  • 関係会社の多様性が生む業界内シナジー効果

脅威

  • 住宅市場の景気変動による影響
  • 競合他社による価格競争激化
  • 建築資材の原材料価格変動リスク
  • 金融商品取引法違反に伴うイメージ低下
  • 建築基準法の改正や規制強化
  • 自然災害による住宅需要の変動
  • 政府の住宅政策変更への対応負荷
  • 新型感染症等による経済活動の不確実性
  • 地域限定市場の成長鈍化リスク
  • 物流コストの高騰
  • 環境規制強化による製品変更負担
  • 人材確保難による施工・管理力低下

イノベーション

2021: ヤマダホールディングスとの資本業務提携

概要
財務基盤強化と事業シナジー創出を目的に資本提携を実施。
影響
筆頭株主の変更により財務安定性向上

2022: 木材新工場の設立（徳島県）

概要
生産能力を強化し効率的な木材加工を実現。
影響
製品品質向上と供給力増強

2023: スマートウェルネス住宅推進プロジェクト

概要
健康・環境に配慮した住宅普及を目指す体感型パビリオンを運営。
影響
顧客満足度向上および販売促進

2020: 内部管理体制の全面刷新とコンプライアンス強化

概要
金融商品取引法違反後の内部統制改善に注力。
影響
信頼回復と特設注意銘柄指定解除

2024: デジタル技術活用による業務効率化推進

概要
業務プロセスにITを積極導入し効率化自動化を図る。
影響
運営コスト削減とサービス品質向上

2023: 太陽光発電システム商品の開発拡充

概要
環境配慮型住宅向け新製品開発を強化。
影響
環境対応製品の市場シェア拡大

2021: 住宅履歴管理システム導入開始

概要
住宅の長期履歴管理サービスを展開し品質保証を支援。
影響
顧客信頼度の向上と差別化

2022: 耐震改修技術の普及促進活動強化

概要
専門調査・診断サービスの拡充により耐震住宅推進。
影響
地域安全性の向上と住宅価値向上

2024: 海外木材輸出事業の展開推進

概要
北米・欧州向け木材輸出ルートの拡大に注力。
影響
新規顧客獲得と収益多様化

2023: 地域販売チャネルの多様化強化

概要
専門店、EC、直販を融合した販売体制を構築。
影響
顧客リーチの拡大と売上増加

サステナビリティ

  • 住宅の耐震改修促進による安全な街づくり
  • 太陽光発電システムの普及による環境負荷低減
  • 再生可能資源である木材の積極活用推進
  • 持続可能な木材取引市場の運営
  • 地域社会への環境教育活動の展開
  • 省エネ建築材料の開発と供給促進
  • 環境負荷低減のため内部管理体制を強化
  • 住宅リフォームによる資源循環の促進
  • サステナブルな住宅開発の企画推進
  • 環境配慮型建築資材のラインアップ拡充
  • 地域に根差したCSR活動の推進
  • リサイクル資材利用率の向上