OCHIホールディングス

基本情報

証券コード: 3166
業種: 卸売業
業種詳細: 建材・電気機械・金属卸
都道府県: 福岡県
設立年: 2010年10月
上場年: 2010年10月
公式サイト: https://www.ochiholdings.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: セントケア, ジオリーブＧ, 小野建, コンドーテック, アドヴァングループ, 橋本総業ホールディングス, グロブライド, 高島, 三谷商事, ユアサ商事, ナイス, ＪＫホールディングス, ジェコス

概要

OCHIホールディングスは2010年設立の住宅建材卸売最大手で、九州を中心に関西、四国、中国まで展開し多様な建材関連事業を展開する商社です。

現状

OCHIホールディングスは2023年3月期に連結売上高約1156億円、純資産215億円、従業員数1487人の規模を誇ります。住宅建材卸売業界の九州最大手として、関西、四国、中国地域に拠点を擁し堅実に事業を拡大しています。主力の建築事業を軸に加工事業、エンジニアリング、環境アメニティ事業も展開し、多角的な収益基盤を築いています。2014年の東証一部市場変更後は、2023年にスタンダード市場へ移行し市場環境の変化に柔軟に対応しています。グループの子会社多数を通じて、幅広い建材製品の仕入れから販売、加工まで一貫したサービスを提供。近年は環境アメニティ事業の強化や技術開発、エンジニアリング分野への新規参入に注力。建築資材流通の高度化と環境対応を進めつつ、地域密着の強みを活かして安定的利益の確保を目指しています。将来的には地域の住宅建材ニーズの多様化に対応し、持続可能な建築関連サービスの提供を戦略的課題としています。企業グループ一体の経営基盤強化により、九州から中国地域の建材流通トップ企業としての地位を確立しています。

豆知識

興味深い事実

2010年の設立以来一貫して住宅建材卸に特化
越智産業を核とした強力な親子上場体制
九州地域の建材流通でトップシェアを誇る
環境アメニティ事業にも早期参入し多角化
地域密着型経営で顧客からの信頼が厚い
高精度プレカット加工技術で現場ニーズ合致
複数の加工・エンジニアリング子会社を抱える
東証スタンダード市場銘柄としての安定感
地域の建築業界を技術面・物流面で支える役割
創業以来増収基調が続いている安定企業
資本金4億円ながら業界トップクラスの地位確立
社長が主要株主で経営と株主利害が一致
建材卸売だけでなく環境関連分野でも注目
グループ会社数は多岐にわたり総合力が強み
不動産市場の地域変化に敏感に対応

隠れた関連

越智産業との密接なグループ連携で資源循環を促進
関西から四国中国地方の建築業界団体との結びつきが強い
環境アメニティ関連で地域自治体との協力関係を築いている
複数の子会社が特定分野で業界トップクラスの技術を有する
社長個人が同業界の主要株主として経営と株主利益を一致
加工事業とエンジニアリング事業の連携による技術シナジー
建築事業での広範囲な地域展開が競合に対する強い壁となる
社内に環境サステナビリティ推進専門チームを保有

将来展望

成長ドライバー

地域建築需要の安定的回復
環境対応建材の需要拡大
加工技術の高度化による付加価値向上
グループ体制によるシナジー創出
DX推進による業務効率化
リフォーム市場の成長
地域密着営業の深化
物流網の高度化とコスト削減
新規事業領域への積極投資
環境規制強化対応からのビジネス拡大
海外進出・調達の多様化
社員育成と人材強化による競争力維持

戦略目標

建材卸売売上高1300億円以上の達成
環境アメニティ事業で売上比率20%拡大
加工・エンジニアリング事業の営業利益率向上
全社的なDX体制の確立と業務自動化推進
脱炭素社会対応の省エネ建材取扱い拡大
地域コミュニティ連携強化で企業ブランド向上
持株会社によるグループ戦略柔軟化と効率化
女性活躍推進による多様性の実現と人材確保
廃棄物リサイクル率30%以上の維持・向上
新技術・新素材の導入による新製品開発

事業セグメント

建材卸売

概要

住宅関連建材の中間流通卸売を担い、九州から中国地方まで幅広くカバー。

競争力

地域密着のネットワークと多様な商品ラインナップ

顧客

住宅建設会社
リフォーム会社
工務店
ゼネコン
金物店
建築設計事務所
住宅メーカー
官公庁
DIYショップ
商社

製品

屋根材
壁材パネル
床材
建設資材
住設機器
断熱材
防水材
建築金物
照明機器
配管材
防蟻材
エクステリア資材

建築加工事業

概要

高精度な木造プレカット、フレーミング加工を提供し建築現場の効率化に貢献。

競争力

最新加工設備による高品質・短納期対応

顧客

建設会社
リフォーム業者
住宅メーカー
設計事務所
住宅デベロッパー

製品

木造プレカット製品
フレーミング材
構造用加工材
オーダーメイド資材

環境アメニティ事業

概要

環境負荷軽減を目指す廃棄物処理と関連設備の提供を行う。

競争力

地域の環境ニーズに応じたカスタマイズサービス

顧客

自治体
産業廃棄物処理業者
建設業者
環境関連企業

製品

廃棄物処理サービス
環境保全設備
リサイクル資材

エンジニアリング事業

概要

建築・設備工事に関する企画設計から施工・保守まで提供。

競争力

技術力と豊富な実績に基づく信頼性

顧客

工場設備管理者
建設会社
公共事業体
製造業企業

製品

設備設計施工
調査・分析サービス
保守メンテナンス

住宅設備販売

概要

住宅向けの各種設備機器販売を手掛ける。

競争力

多様な設備ブランドを取扱うワンストップ供給

顧客

工務店
設備業者
住宅建設会社

製品

キッチン設備
浴室設備
トイレ・洗面設備

リフォーム支援サービス

概要

リフォーム市場に特化した材料供給と支援サービスを提供。

競争力

専門知識と地域情報を活かした提案力

顧客

リフォーム会社
住宅所有者
不動産管理会社

製品

リフォーム建材
設計支援ツール
工事管理サポート

木材加工販売

概要

自社加工工場での高精度木材加工品の販売。

競争力

地場産材の活用と迅速対応

顧客

住宅建設会社
家具メーカー
建築資材店

製品

プレカット材
加工木材製品
特殊木材注文生産

中古建材リサイクル

概要

建設廃材の再利用促進と資源循環を支援。

競争力

独自の回収・処理システム

顧客

建設会社
リサイクル業者
環境関連企業

製品

再生建材
リサイクル資材

物流センター運営

概要

効果的な物流管理と配送体制を整備。

競争力

地域連携による迅速配送

顧客

建材メーカー
販売店
工務店

製品

建材保管
配送サービス

建築金物販売

概要

あらゆる建築現場向け金物製品の提供。

競争力

幅広い製品群と在庫充実

顧客

大工
建築業者
商社

製品

ネジ・ボルト
金具
補強材

設備メンテナンスサービス

概要

住環境維持と安全確保の設備管理サービス。

競争力

専門技術者による迅速対応

顧客

住宅管理会社
公共施設
工場

製品

設備点検
修繕サービス
定期保守

住設機器の輸入販売

概要

海外製の高品質設備機器を日本市場に供給。

競争力

厳選仕入れによる高品質保証

顧客

住宅メーカー
設備業者
工務店

製品

輸入水周り設備
高性能断熱製品

競争優位性

強み

九州最大の住宅建材卸売ネットワーク
地域密着による顧客対応力
多様な建材と住設機器の幅広い取り扱い
グループ会社による一貫サービス提供
高度な加工技術と設備保有
環境事業への参入による事業多角化
長年にわたる信頼と実績
安定した財務基盤
地域への深い理解と連携
幅広い販売チャネル展開
専門性の高い技術スタッフ
効率的な物流ネットワーク
顧客ニーズに即応した商品調達
親子上場のメリット活用
経営トップによる強力なリーダーシップ

競争上の優位性

九州を中心に関西・四国・中国を網羅した地域的優位性
建築資材の仕入れから加工、販売までの一体運営
多数の子会社で専門分野をカバーしているグループ体制
住宅関連資材の幅広い品揃えと高品質提供
環境アメニティ事業で新規顧客層を開拓中
地域に根差した密接な取引関係の構築
最新設備を用いた加工技術による納期短縮
東証スタンダード市場上場での信頼性
多様な販売チャネルと顧客接点の多さ
経営トップの株主比率による意思決定の迅速化
持株会社体制による効率的な経営管理
中長期の成長戦略と投資による競争力強化
建材卸売業界での堅調な市場ポジション
安定した資金調達力と営業力
各事業間のシナジー創出による付加価値提供

脅威

住宅建設市場の景気変動リスク
地域市場の人口減少による需要縮小
建材価格の高騰と原材料コスト増加
競合他社の新規参入及び価格競争
建築基準法など法規制の変更リスク
自然災害による供給網遮断の懸念
環境規制の強化に伴う適応コスト増
労働力不足による事業活動の制約
建築資材の海外輸入依存度による為替リスク
新技術採用の遅れによる競争力低下
市場ニーズの急激な変化への対応遅延
グループ間の統合運営リスク

イノベーション

2023: 環境アメニティ事業の拡大

概要: 環境負荷低減を目指した廃棄物処理とリサイクルサービスを強化。
影響: 新規顧客獲得と収益多様化に寄与

2022: 最新プレカット加工設備導入

概要: 木材加工の自動化設備を導入し品質と生産効率を向上。
影響: 加工納期短縮と歩留まり向上を実現

2021: 物流システムの高度化

概要: 物流センターのIT化と地域連携強化で配送効率を改善。
影響: 配送コスト10%削減に成功

2020: エコ建材の取扱い拡充

概要: 環境対応型建材や省エネ製品のラインナップ拡大を図った。
影響: 顧客の環境配慮ニーズに対応

サステナビリティ

建材廃棄物の再資源化率を2025年までに30%向上
省エネルギー型物流システムの開発導入
グループ全体で省資源・省エネルギー推進
地域環境美化活動への積極的参加
サステナブル建材の市場開拓促進
従業員への環境教育プログラム実施
グリーン購入の推進強化
CO2排出削減のための社内基準策定
エコオフィスの導入拡大
建築現場での廃材削減協力推進
環境関連法令遵守の徹底
新エネルギー利用のモデルケース構築