JKホールディングス

基本情報

証券コード: 9896
業種: 卸売業
業種詳細: 建材・電気機械・金属卸
都道府県: 東京都
設立年: 1949年02月
上場年: 1990年11月
公式サイト: https://www.jkhd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ジオリーブＧ, ＯＣＨＩホールディングス, 小野建, コンドーテック, アドヴァングループ, 橋本総業ホールディングス, 南プラ, 高島, 三谷商事, ユアサ商事, ナイス, ジェコス

概要

JKホールディングスは1949年設立の建材・住宅設備卸売業界の最大手で、全国に多くの拠点と自社プライベートブランドを持つ建築資材の専門商社です。

現状

JKホールディングスは2023年3月期に連結売上高約4070億円、経常利益約103億円を計上し、住宅設備卸売業界で国内首位の地位を確立しています。主力の建材卸売事業が売上の約82.5%を占め、多数の子会社を通じて建材の製造から販売まで流通の川上から下流まで網羅しています。近年はウッドショックの影響を一部自社製造商品で吸収し、利益率を向上。国産木材『J-GREEN』などプライベートブランド展開により安定した供給と付加価値提供を実現しています。木構造建築グループを通じて非住宅分野へも進出し、工務店向けの住宅申請サポートに注力し新たな販路開拓を進めています。2050年の脱炭素社会を見据え、国産材利用促進と持続可能な森林資源活用を重視。2030年に向けてESG対応強化と国内市場の安定化を目指し、海外展開は購買・仕入れに特化しつつ国内事業の優位性を活かしています。木造建築技術強化と物流ネットワークの活用が成長の柱です。

豆知識

興味深い事実

社名JKはジャパン建材の略称で女子高生とは無関係。
全国300カ所以上の拠点を持つ業界最大級のネットワーク。
国産木材専用の合板工場を山梨に設置している。
木造建築のエンジニアリング事業をグループで展開。
ウッドショック下で自社製品により利益率を大幅改善。
工務店向けの住宅申請サポート事業を有料で提供。
プライベートブランドBullsは多数の地場中小メーカー商品を採用。
木構造建築は日本国内の非住宅建築にも注力している。
売上高の約82.5%は建材卸売事業が占めている。
ジャパン建材の社員はJKホールディングスに入社し出向している。
東京都江東区に本社があり、18階建て本社ビルを保有。
長年の実績から住宅設備商社国内トップクラスの売上を持つ。
多数のグループ子会社が建材関連事業を分担している。
顧客コミュニケーション組織「丸𠮷会」が歴史的に存在する。
1978年から継続する展示即売会『ジャパン建材フェア』を実施。

隠れた関連

木構造建築技術により大林組や竹中工務店の高層木造建築に協力。
プライベートブランド製品はOEMも多く、同業他社と商品が被ることがある。
子会社物林は旧三井物産林業部門の事業を継承している。
ジャパン建材販売網は大手ハウスメーカーと直需営業の拠点を複数保持。
長年にわたり住宅業界の政策変化に対応し、省エネ申請サポート事業を拡充。
最大級の拠点数は物流機能が川下寄りで、伊藤忠建材等とは商流の立ち位置が異なる。
ESGや脱炭素意識の高まりで国産木材活用に積極的な政策に適応している。
ジャパン建材の営業所は奈良県を除く全国に展開し、広範囲な配達網を形成。

将来展望

成長ドライバー

政府の脱炭素・省エネ政策推進による木材需要増加
国産木材・合板製造力の強化による差別化
住宅申請サポート事業の拡大による工務店ネットワーク強化
非住宅向け木構造建築の市場開拓
全国拠点の物流効率化と顧客接点の最大化
プライベートブランドの多様化と高付加価値化
サステナビリティ投資への対応強化
省エネ建材や施工技術の普及促進
デジタル化推進による業務効率の向上
建築関連法規制の変化に迅速対応

戦略目標

国産木材製品の売上比率を現在から30%以上増加
住宅申請サポート事業の収益を現在の2倍以上に拡大
非住宅建築の木構造事業で業界トップクラスの地位確立
全拠点での業務デジタル化完了による運用効率向上
グループ全体でCO2排出量を40%以上削減
プライベートブランド製品の全国シェア拡大
工務店および販売先との連携強化による市場安定化
海外調達と国内販売の効率的連携システム構築
女性・若手人材活躍促進による組織力強化
脱炭素社会対応型建材の開発・普及推進

事業セグメント

建材卸売事業

概要

建築資材を主力に住宅・非住宅建設事業者向けに卸売展開。

競争力

国内最大の拠点網で迅速な供給体制。

顧客

工務店
住宅メーカー
建設会社
販売店
ゼネコン
設計事務所
公共事業体
不動産開発業者
工場・倉庫事業者
リフォーム事業者

製品

合板
木材製品
建築副資材
住宅設備機器
施工用消耗品
内装建材
断熱材
不燃材
給排水機器
足場用品

建材製造事業

概要

国産木材中心に合板や構造材の製造販売を行う。

競争力

自社製造商品による安定供給と高利益率。

顧客

建材販売会社
住宅メーカー
設計施工企業
流通業者
輸出業者
環境建築推進団体

製品

国産合板
LVL構造材
CLT製品
不燃内装建材
特殊サイズ合板

住宅申請サポート事業

概要

工務店向けに省エネ関連の申請代行サービスを提供。

競争力

専門部署による全国ネットワーク活用。

顧客

地域工務店
小規模建築業者
リフォーム業者

製品

BELS取得サポート
省エネ基準適合申請
断熱等性能評価支援
住宅性能表示申請

木構造建築エンジニアリング

概要

木構造建築に特化した設計・施工を手掛ける。

競争力

国産木材活用と高層木造技術の先進性。

顧客

公共施設運営者
教育機関
宿泊施設
一般住宅
建設会社
ゼネコン

製品

木造建築設計
施工管理
構造用木材供給
耐火性建材提供

物流・倉庫サービス

概要

建材配送・倉庫管理を効率的に支援するサービス。

競争力

全国拠点を活かした迅速物流。

顧客

グループ企業
建材販売店
工務店
住宅メーカー

製品

建材倉庫管理
配送サービス
在庫管理システム

海外調達事業

概要

海外グループ拠点を活用した建材輸入と仕入れ販売。

競争力

現地拠点による効果的な調達体制。

顧客

国内建材販売店
住宅設備メーカー

製品

輸入木材
海外建材製品

競争優位性

強み

全国300以上の拠点ネットワーク
国産材利用の製造能力
幅広い製品ラインナップ
工務店向け独自サポート体制
木構造建築の技術集約
持株会社によるグループ経営
高いブランド認知度（Bulls/J-GREEN）
豊富な実績ある顧客基盤
安定的な供給力と物流体制
多角的な事業ポートフォリオ

競争上の優位性

自社製品による中間マージン圧縮と利益率向上
業界最大級の販売拠点数による顧客接点の多さ
国産木材活用による脱炭素社会対応力
住宅申請サポートで工務店の信頼を獲得
木造建築エンジニアリングで非住宅分野に進出
グループ統制による効率的な経営管理
地域密着型の営業体制で顧客ニーズに迅速対応
独自技術の開発による製品差別化
プライベートブランドの育成と拡大
海外拠点を活かしたスムーズな輸入調達

脅威

新設住宅着工数の減少による市場縮小
原材料価格の変動リスク（木材高騰）
競合他社の価格競争激化
建築基準法等法規制の変更リスク
海外情勢変化による輸入リスク
自然災害による供給網の混乱可能性
新規参入企業による市場分散
地球温暖化に伴う資源調達課題
労働力不足による物流・施工遅延
経済情勢悪化による需要減退

イノベーション

2023: 山梨県キーテック国産合板工場稼働

概要: 100%国産木材使用の合板工場を新設し国内供給強化。
影響: 原材料安定確保と利益率向上に寄与。

2022: JK木造建築グループ結成

概要: 木造建築の設計・施工部門を丸ごと統合し事業拡大。
影響: 非住宅分野の開拓に成功し売上拡大基盤整備。

2021: プライベートブランド『Bulls』拡充

概要: 新たな副資材ラインナップを追加し顧客満足度向上。
影響: 工務店からの指名率増加と中間マージン削減促進。

2024: 省エネルギー申請サポートサービス強化

概要: JKサポートセンターを全国体制化し省エネ申請支援を推進。
影響: 工務店との関係強化と新規顧客獲得に成功。

2020: 外国産木材仕入れ制度クォーター制活用

概要: 価格変動期に迅速価格転嫁が可能な仕入れ制度を整備。
影響: 木材価格高騰下での利益率確保に貢献。

サステナビリティ

国産木材活用による森林資源保全への貢献
建築物の脱炭素化促進支援
持続可能な木材の調達・加工
省エネルギー住宅普及の申請支援
製造工程における環境負荷低減
廃材リサイクル推進活動
グループ全体のCO2排出削減目標設定
地域社会への環境教育支援
ESG投資評価向上への取り組み
パートナー企業との環境連携強化