昭文社ホールディングス

基本情報

証券コード: 9475
業種: 情報・通信業
業種詳細: マスメディア
都道府県: 東京都
設立年: 1964年06月
上場年: 1996年09月
公式サイト: https://www.mapple.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: アルバイトタイムス, ＫＧ情報, テクノマセマ, スターツ出版, 光村印, 桜島埠, アルファポリス, ゼンリン, ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ, インプレスホールディングス

概要

昭文社ホールディングスは1964年創業の情報・通信業界の老舗グループで、国内最大の道路地図・旅行ガイドブック出版を主力とし、地図情報サービスのデジタル化を加速しています。

現状

昭文社ホールディングスは2021年3月期に連結売上高約63億円を計上しましたが、営業利益・純利益は赤字で推移しています。主力の地図・旅行ガイド分野で圧倒的シェアを持ち、紙媒体からデジタル化へ積極的に移行しています。近年スマートフォン向け地図アプリの普及に対応し技術開発を推進し、SiMAP製版システムなど独自技術による高品質地図の提供を強化。持株会社体制に移行し専門子会社による効率的運営を図っています。デジタルシフトと新規サービス展開による収益回復を目指す一方、旅行関連分野の環境変化や市場競争の激化が課題です。サステナビリティでは地域貢献や情報精度向上に注力しており、2025年以降の成長基盤拡大を図っています。今後はインターネット地図提供事業の強化やBtoBサービス領域への拡大に注力します。

豆知識

興味深い事実

昭文社の主力ブランド『マップル』は「map」と「apple」の造語。
1963年から続く歴史ある地図出版会社。
“でっか字まっぷ”は視認性を重視した地図の先駆者。
一般向けの地図を専門とし、独自図式SiMAPを開発。
旅行ガイド『まっぷる』は幅広い年代に人気。
2013・2014年に旺文社との共同キャンペーンを実施。
震災時の帰宅支援地図は自治体に無料配布された。
地図の裏にはラジオ周波数が掲載されていた時期がある。
持株会社制へ移行したのは2020年4月1日。
電子地図ソフト『スーパーマップルデジタル』は国内有数。
各種地図は販売チャネル多彩で全国展開。
約32名の従業員によるコンパクトなホールディングス体制。
地図制作に強い地域密着型顧客対応力がある。
社名の紛らわしさから旺文社とコラボし話題に。
独立した子会社で専門領域に集中した事業展開。

隠れた関連

旺文社との名称混同を逆手に取ったマーケティングを展開。
地図の電子化技術SiMAPは業界標準として評価されている。
地図データ提供で自治体との強固なパートナーシップを持つ。
長年の地図出版実績が広告媒体としても高い信頼を得ている。
災害復興地図の売上一部を被災自治体へ義援金として寄付。
2018年のスマホ地図普及により社員の大幅希望退職実施。
旅行ガイドブランド『ことりっぷ』は若年女性層にリーチ。
外部関連会社として印刷・物流業者と連携強化中。

将来展望

成長ドライバー

スマートフォン・モバイル向け地図サービス需要の拡大
観光客回復に伴う旅行ガイド市場の回復と成長
BtoB向け精密地図データ提供の新規案件増加
IoT・AI技術を活用した地図編集・更新効率の高まり
地域密着型防災・災害支援地図の社会的需要拡大
サステナブル商品志向の高まりによる環境配慮型出版
インバウンド観光回復による多言語ガイド需要増
地図と連動した広告・マーケティング事業の拡大
APIサービスを活用したクラウド型情報提供の普及
教育分野でのデジタル教材需要の拡大
デジタルシフトに伴う新規顧客層の獲得
スマートシティ計画との連携による新サービス創出

戦略目標

デジタル地図・サービス売上比率70%以上の達成
BtoB地図提供事業で業界トップクラスの地位確立
環境配慮型出版体制の全社展開とCO2排出40%削減
多言語対応旅行ガイドの市場シェア拡大
災害対応地図サービスの全国自治体カバー100%
顧客満足度向上のためのAI分析技術導入完了
新ブランド展開による若年層ユーザー獲得
クラウド地図APIの利用企業数200社超を達成
収益性向上のため持株会社体制の事業最適化
地方創生支援を目的とした地域連携プロジェクト推進

事業セグメント

地図データ提供サービス

概要

多種多様な業界向けに高精度な地図データとAPIを提供し業務効率化をサポート。

競争力

長年の地図作成ノウハウと最新電子技術の融合

顧客

自治体
不動産業者
建設業者
物流企業
公共交通事業者
観光協会
IT企業
広告代理店
災害対策機関
教育機関
研究機関
メディア

製品

地図データベース
地理情報システム（GIS）
電子地図API
カスタム地図製作
交通情報提供
気象情報連携
災害支援マップ
不動産地図ソリューション
物流ルート最適化支援
広告用地図コンテンツ
地域マーケティングデータ

出版物の企画・編集・制作

概要

顧客ニーズに合わせた出版企画や特注地図など多彩な製品を提供。

競争力

企画力と多様な編集技術の豊富な実績

顧客

書店
販売代理店
観光業者
教育機関
企業販促担当者
広告代理店
イベント運営会社

製品

旅行ガイドブック
専門地図帳
雑誌編集・発行
教材関連出版
特注地図制作
広告付帯出版物
プロモーションツール

電子情報サービス

概要

スマートフォン向け地図や観光案内アプリの提供、情報連動サービスを展開。

競争力

紙媒体の知見を活かした高精度デジタル地図

顧客

スマホアプリ開発者
ウェブサービス企業
広告主
乗換案内事業者
観光案内所
交通事業者
自治体

製品

地図・ナビアプリ
観光情報プラットフォーム
充電観光マップ
乗換案内機能
位置情報サービス
広告連動型地図システム

物流・不動産関連ソリューション

概要

物流と不動産向けに最適な地図情報と解析サービスを提供。

競争力

実務情報との連携による実用的なソリューション

顧客

物流会社
不動産会社
商業施設開発者
宅配業者

製品

配送ルート最適化ソフト
地価分析マップ
施設配置シミュレーション
地域インフラ情報

広告事業・プロモーション支援

概要

広告やイベント用地図、プロモーション素材を企画・制作支援。

競争力

ブランド認知と顧客接点創出の経験豊富

顧客

広告代理店
企業マーケティング部門
観光地運営者
地方自治体

製品

広告掲載地図
イベント用案内図
プロモーション用マップ
デジタル広告連動地図

教育関連事業

概要

学校・教育機関向けに地図教材や図鑑、学習支援コンテンツを提供。

競争力

子ども向けにわかりやすい制作技術

顧客

学校
教育委員会
図書館
教材作成企業

製品

教育用地図教材
児童図鑑シリーズ
社会科向け参考資料
学習支援アプリ

企業向けマーケティングデータ提供

概要

企業の戦略立案支援のため位置情報を活用したマーケティングデータを提供。

競争力

位置情報の専門的分析と可視化能力

顧客

小売業
飲食業
観光業
サービス業

製品

顧客動向マップ
市場分析レポート
位置情報分析
競合調査資料

公共・災害支援サービス

概要

自治体や災害対策機関へ緊急支援用地図を迅速に提供。

競争力

迅速な情報収集と正確な地図制作能力

顧客

自治体
災害対策本部
公益団体

製品

災害時帰宅支援マップ
復興支援地図
避難所案内地図
地域防災情報連携

出版物の版権管理・許諾事業

概要

ブランド地図の版権管理と許諾を通じて知財を活用。

競争力

受託制作経験に基づく広範な許諾実績

顧客

企業広告
映像制作
出版関連企業

製品

地図の使用許諾
著作権管理
広告版権提供

観光関連情報提供サービス

概要

地域観光の情報発信や誘客支援を多数の事業者に提供。

競争力

地域密着で蓄積した多様な情報資産

顧客

観光協会
宿泊施設
旅行代理店

製品

地域観光情報配信
宿泊・交通案内連携
観光マップの企画編集

イベント地図企画・制作

概要

各種イベントや大会の会場地図の企画から制作まで提供。

競争力

実務ニーズに即応したカスタム制作力

顧客

イベント主催者
商業施設運営者
地方自治体

製品

イベント案内マップ
交通誘導図
会場レイアウト図

マーケティングリサーチ

概要

地図と連動したマーケティングリサーチで企業を支援。

競争力

地理的視点を活かした分析技術

顧客

広告代理店
企業マーケ部門

製品

顧客分布分析
広告効果測定
市場調査レポート

競争優位性

強み

国内最大規模の道路地図網羅性
長年の地図制作技術蓄積
多様な出版物ブランド展開
SiMAPシステムによる電子化推進
強固な旅行ガイド市場での地位
豊富な顧客基盤と販路網
専門子会社による事業分割強化
地域密着の災害支援地図制作
ブランドロゴの認知度の高さ
高精度で詳細な専門地図制作
多角的な情報サービス提供体制
充実したBtoB地図データ提供
出版からデジタルへのシフト対応
企画・編集力に優れた集団
豊富な地理情報ネットワーク

競争上の優位性

全国的な網羅力を活かす地図制作力が非常に優れる
旅行ガイド分野では長年の信頼と豊富なブランドを保持している
SiMAPなど自社開発技術で電子化競争に強みを持つ
道路・旅行・専門地図を多角的に提供し顧客ニーズに幅広く応える
持株会社体制による専門化と効率経営による事業成長戦略
地方自治体や公共機関との強固な連携を持つ
独自のブランドロゴや表現で消費者認知度が高い
多様な流通チャネルを活用し販路が拡大している
出版分野と電子分野の融合により新規事業創出を期待
顧客との信頼関係やロイヤルティが高い市場優位性
高品質な地図データ提供でBtoB領域を拡大中
災害時支援など社会貢献活動を通じたイメージ向上
ニッチ商品にも対応した多様な製品ラインアップ
地域特化型マップや専門地図で独自価値を創出
情報精度向上に継続的に投資し競合優位を確立

脅威

デジタル地図系競合の台頭による市場圧迫
無料地図サービスの普及による有料需要減少
スマホアプリの急速な普及に伴う売上低迷
紙媒体出版市場の大幅な縮小傾向
旅行市場の不安定化と観光需要の変動
法規制強化による地図情報公開制限
電子データ流出や知財権侵害リスク
国内市場の人口減少による市場縮小
COVID-19など外部ショックによる影響長期化
地図精度要求の高度化と維持コスト増
新規技術導入遅延による競争劣位
他業種との競合製品開発加速

イノベーション

2023: スマホ向け充電観光マップ開発

概要: EV利用者向けに充電スポットを網羅した観光地図アプリを公開。
影響: 観光客利便性向上と新規顧客獲得に寄与。

2022: SiMAP第五世代システム導入

概要: 地図デザインとデジタル制作の高度化を実施し情報更新速度を改善。
影響: 製品品質向上と作業効率化を実現。

2021: 電子地図APIサービス開始

概要: 企業向けにカスタマイズ可能な地図APIの提供を開始。
影響: BtoB事業の新規収益源確保に成功。

2024: 災害時帰宅支援マップのオンライン化

概要: リアルタイム災害情報と連動したデジタルマップサービスを開始。
影響: 公共性の高いサービス展開で社会貢献強化。

2023: AR技術を活用した地図表示実験

概要: AR技術で紙地図と連動する新しい利用体験を模索。
影響: 次世代地図サービスの基礎技術開発に貢献。

2022: 環境配慮型印刷技術採用

概要: 環境負荷低減のため再生紙使用と省エネ印刷設備を導入。
影響: サステナブルな出版体制を強化。

2020: 持株会社制への体制転換

概要: 事業効率向上と成長戦略強化を目的に持株会社体制へ移行。
影響: 経営資源の最適配分と子会社間連携促進。

2021: デジタル旅行情報プラットフォーム開設

概要: 旅行者向けデジタルコンテンツを集約するオンラインプラットフォームを立ち上げ。
影響: デジタルシフトを加速し利用者拡大中。

2023: AIによる地図更新作業自動化

概要: 人工知能を用いて地図情報のチェックと更新作業を効率化。
影響: 更新速度向上と人件費削減に寄与。

2024: 地域特化型観光案内アプリの展開

概要: 複数地域の特色を反映したカスタム観光アプリを複数リリース。
影響: 地域振興と観光需要活性化を支援。

サステナビリティ

環境に配慮した印刷技術と用紙の導入
CSRとして地域災害支援マップの無償提供
省エネ・廃棄物削減の社内管理強化
紙媒体からデジタルシフト推進による資源節約
教育機関向けの環境教育支援資料の提供
社員の環境意識向上のため研修実施
地域イベントでの環境啓発活動参加
サプライチェーン全体の環境負荷低減推進
再生可能エネルギーの活用促進
持続可能な出版物の企画編集