ナガワ
基本情報
- 証券コード
- 9663
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- リース・レンタル
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1966年07月
- 上場年
- 1991年10月
- 公式サイト
- https://www.nagawa.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 日本プリメックス, 特殊電極, 石原ケミカル, エリッツホールディングス, 森尾電機, 共栄セキュリティーサービス, ムロコーポレーション, コーア商事ホールディングス, 三協フロンテア, CSP, 東海リース
概要
ナガワは1966年設立のモジュール建築・ユニットハウスのリーディングカンパニーで、国内外で仮設住宅やシステム建築の製造・販売・レンタルを展開しています。
現状
ナガワは2025年3月期に売上高約353億円、営業利益約43億円を計上し、仮設ユニットハウス市場で高いシェアを持つ安定した収益基盤を有しています。国内を中心にモジュール建築やシステム建築の設計施工を展開し、海外にも現地法人を設立して事業を拡大中です。最新の生産設備投資や全自動溶接技術の導入により生産能力拡大を図り、競争力の強化に努めています。また、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの災害時には仮設住宅提供で社会貢献を果たしています。サステナビリティの観点から環境負荷削減のための資材調達やリサイクル推進も進めています。今後は新規市場開拓や海外拡大を通じて持続的成長を目指しており、技術革新と顧客サービスの両面で競争力向上に注力しています。
豆知識
興味深い事実
- 社名ナガワは北海道伊達市長和町に由来する。
- ユニットハウス「スーパーハウス」は1982年に商標登録。
- 阪神淡路大震災では応急仮設住宅を提供し社会貢献。
- 災害復興支援で長年多くの自治体と連携実績を持つ。
- 全自動溶接ロボット導入で生産効率を大幅改善した。
- ブラジルや東南アジアに現地法人を設立し海外展開。
- 建て替えた結城工場は最新鋭の設備を誇る。
- プレハブ建築協会の正会員として業界をリード。
- 複数の提供番組で企業認知度向上を図るメディア戦略。
- 長和町の地元から起業し全国展開に成功した例。
隠れた関連
- 災害仮設住宅提供で官公庁と強固な関係を構築。
- 先進的生産設備導入で建機メーカーと技術協力。
- 東南アジア現地法人は地域開発に貢献している。
- プレハブ建築協会を通じて業界標準策定にも関与。
- 自社ブランド「スーパーハウス」は知名度が高い。
- 社名が創業地の長和町にルーツを持つ点は業界でも珍しい。
- 最新技術の全自動溶接ロボット導入が業界注目を集める。
- 仮設市場での長年の実績が商品開発と顧客信頼を支えている。
将来展望
成長ドライバー
- 国内建設需要の底堅い推移
- 災害対策強化による仮設住宅需要増加
- 環境配慮型製品への市場シフト
- 海外新興国市場での事業拡大
- 生産自動化によるコスト削減と収益改善
- 建築法改正による新技術需要創出
- デジタル化による顧客サービス向上
- 多様化する顧客ニーズへの迅速対応
- 公共施設の更新・再整備需要
- 住宅市場のユニット工法採用拡大
- 物流施設の効率化ニーズ増大
- 短期賃貸ユニット市場の活性化
戦略目標
- 国内外で売上高500億円達成
- ユニットハウス市場シェアトップ3維持
- 環境配慮製品の売上比率50%以上に拡大
- 生産自動化率70%以上達成
- 海外事業の売上比率を30%以上に増加
- 持続可能な地域貢献活動の強化
- 新規事業分野への参入と多角化
- IoT・スマート建築技術の全面導入
- 従業員の働きがい向上と多様性推進
- 顧客満足度90%超の維持
事業セグメント
建設現場向け仮設ユニットハウス
- 概要
- 建設工事現場の仮設事務所や作業場として高品質なユニットハウスを提供。
- 競争力
- 多様な用途と迅速対応可能な柔軟性
- 顧客
-
- 建設会社
- 工事現場管理者
- 土木業者
- ゼネコン
- 設備業者
- 建築設計事務所
- 行政機関
- 製品
-
- 仮設事務所ユニット
- 作業員用休憩ユニット
- 安全管理ユニット
- 倉庫ユニット
- 仮設トイレユニット
- 多目的仮設ハウス
災害復興・防災関連事業
- 概要
- 災害復興支援で迅速に設置可能な仮設住宅及び関連製品を展開。
- 競争力
- 災害時即応体制と耐久性の高さ
- 顧客
-
- 自治体
- 防災組織
- 復興支援団体
- NPO
- 防災コンサルティング企業
- 製品
-
- 災害用応急仮設住宅
- 緊急避難シェルター
- 防災資材保管庫
- 緊急時ユニットハウス
商業施設・オフィス建築
- 概要
- 商業施設やオフィス向けのモジュール建築で事業効率向上を支援。
- 競争力
- 短工期で高品質の建築ソリューション
- 顧客
-
- 商業施設運営会社
- 店舗運営者
- オフィスビル管理会社
- 中小企業
- 不動産デベロッパー
- 製品
-
- 店舗用モジュール建築
- オフィスユニット
- カスタムシステム建築
危険物保管事業
- 概要
- 安全管理基準に準拠した危険物保管施設を提供しリスク軽減を図る。
- 競争力
- 高い安全性と法令遵守体制
- 顧客
-
- 化学メーカー
- 工場
- 物流業者
- 保管管理会社
- 製品
-
- 法規制対応危険物保管庫
- 防災保管ユニット
建機・建材リースサービス
- 概要
- 建設現場に必要な機械設備及び資材をレンタルで効率的提供。
- 競争力
- 広範な品揃えと保守充実サービス
- 顧客
-
- 建設会社
- 土木業者
- 設備施工業者
- レンタル業者
- 製品
-
- 建設機械レンタル
- 仮設建材リース
- 工具レンタル
物流・倉庫施設設計施工
- 概要
- 効率的な物流施設を提供し、サプライチェーン効率化を支援。
- 競争力
- カスタマイズ性とスピード施工
- 顧客
-
- 物流企業
- 運送会社
- 販売業者
- 食品流通業
- 製品
-
- 倉庫用モジュール建築
- 冷蔵・冷凍施設設計
- 物流センター建築
公共施設向け建築事業
- 概要
- 公共機関向けに安全で耐久性の高い建築ソリューションを提供。
- 競争力
- 自治体との強固な協力関係
- 顧客
-
- 自治体
- 教育機関
- 医療機関
- 公共団体
- 製品
-
- 学校用ユニット建築
- 医療施設モジュール
- 公共施設仮設建築
住宅市場向けユニット建築
- 概要
- 住宅市場向けユニット工法を活用した持続可能な住居提供。
- 競争力
- 高断熱性と工期短縮
- 顧客
-
- 住宅メーカー
- 建設会社
- 個人顧客
- 製品
-
- 住宅ユニットモジュール
- エコ住宅用ユニット
イベント・臨時施設向けユニット
- 概要
- 多用途イベントに即応可能な仮設施設を提供。
- 競争力
- 迅速設置と撤去対応力
- 顧客
-
- イベント企画会社
- 展示会運営者
- スポーツ施設運営
- 製品
-
- イベント用仮設ユニット
- 臨時事務所ユニット
- プレハブ仮設設備
海外現地法人事業
- 概要
- ブラジル・タイ・インドネシアでの現地法人を通じて海外展開。
- 競争力
- 現地密着型サービスと技術供与
- 顧客
-
- 海外建設業者
- 現地代理店
- 国際開発機関
- 製品
-
- ユニットハウス製造販売
- 現地モジュール建築施工
メンテナンス・アフターサービス
- 概要
- 建築製品の維持管理や修理サービスを包括的に提供。
- 競争力
- 迅速かつ質の高い対応力
- 顧客
-
- 法人顧客
- 個人顧客
- 建設事業者
- 製品
-
- ユニットハウスメンテナンス
- 建築物保守サービス
資材調達・物流管理
- 概要
- 資材調達から物流管理まで一貫したサポートを展開。
- 競争力
- 効率的なサプライチェーン管理
- 顧客
-
- 関連会社
- 建設現場
- 物流会社
- 製品
-
- 建築用鋼材調達
- 物流設備管理
競争優位性
強み
- ユニットハウスにおける高い技術力
- 幅広い製品ラインアップ
- 全国及び海外に展開する販売ネットワーク
- 災害時の社会貢献実績
- 最新設備導入による生産効率
- 強力なブランド力「スーパーハウス」
- 多様な顧客ニーズへの対応力
- 安定した財務基盤
- 迅速な顧客対応による信頼
- 環境配慮製品の開発
競争上の優位性
- 業界トップクラスのユニットハウス製造技術
- 災害対応力に優れた製品ラインナップ
- 生産全自動化によるコスト競争力
- 多国展開により市場リスク分散
- 豊富なレンタルサービスでの顧客密着
- 地域密着型対応と長年の実績
- 法令対応の危険物保管庫に強み
- 高断熱・エコ仕様製品の開発力
- 柔軟なカスタマイズ対応力
- 安心安全な供給体制
脅威
- 建設市場の景気変動リスク
- 競合他社の価格競争激化
- 資材価格の高騰によるコスト増
- 自然災害による一時的な供給乱れ
- 法規制・環境基準の強化
- 海外市場の政治経済リスク
- 労働力不足による生産影響
- 技術革新の遅れによる競争劣勢
イノベーション
2024: 結城工場 全面建て替えと自動溶接ロボット導入
- 概要
- 生産能力拡大のため、最新設備とロボットを導入し生産効率向上を実現。
- 影響
- 生産効率30%向上、品質安定化
2023: エコユニットハウスの開発・量産開始
- 概要
- 高断熱と省エネ性能を追求した環境に優しいユニットハウスを新規展開。
- 影響
- 顧客基盤拡大と市場競争力強化
2022: 海外現地法人の事業拡大支援強化
- 概要
- ブラジル・タイ・インドネシアでの事業規模拡大と営業体制強化を実施。
- 影響
- 海外売上比率の増加
2021: IoT活用のユニットハウス遠隔管理システム導入
- 概要
- ユニットハウスの利用状況を遠隔で把握しメンテナンス効率化を推進。
- 影響
- メンテナンスコスト10%削減
2020: 環境負荷低減型資材の積極活用
- 概要
- リサイクル素材活用やCO2排出削減につながる資材開発を加速。
- 影響
- 環境配慮製品の拡充
サステナビリティ
- 製造過程の廃棄物リサイクル率向上
- 環境配慮型資材導入の促進
- 低炭素社会への貢献技術開発
- 地域社会との共生・防災支援活動拡大
- 労働環境の安全性と健康管理強化