サンヨーホームズ

基本情報

証券コード: 1420
業種: 建設業
業種詳細: 不動産・住宅
都道府県: 大阪府
設立年: 1969年02月
上場年: 2013年04月
公式サイト: https://www.sanyohomes.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: タマホーム, シンクレイヤ, コーアツ工業, ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド, 住友林業, 積水ハウス, ジオリーブＧ, オープンハウスグループ, 飯田グループホールディングス, ケイアイスター不動産, 積水化学工業, フジ住宅, ナック

概要

サンヨーホームズは1969年創業の中堅住宅メーカーで、鉄骨プレハブ住宅とマンション開発を主力に都市部中心に事業展開する。

現状

サンヨーホームズは2022年3月期に連結売上高約511億円、営業利益約5.5億円を計上し、中堅住宅メーカーとして堅調な業績を維持しています。主力事業は鉄骨造の戸建住宅とマンション開発であり、関東・関西・中部・九州の主要都市圏に展開しています。太陽光発電システムや制震装置等の先進技術を標準搭載し、省エネ性能にも注力しています。主要株主にLIXIL、オリックス、関西電力、セコムが名を連ねることから、住宅設備やエネルギー関連での連携が期待されます。環境省の『エコファースト企業』認定を受け、2030年のCO2削減に向けた取り組みを強化しています。近年はリフォーム事業やマンション管理、介護福祉施設、保育園運営など多角的サービス展開にも注力。海外ではベトナムに現地拠点を設置し、海外市場開拓も進めています。今後も耐震性や省エネ性を高めた住宅づくりと都市型マンション事業での収益強化を目指します。

豆知識

興味深い事実

かつて三洋電機の子会社だった歴史を持つ
鉄骨軸組工法で自由な間取り設計可能
全国展開の保育園運営を展開している
太陽光発電システムを全商品に標準搭載
造住宅の耐震等級3を全戸取得している
芦田愛菜を起用したテレビCMが話題に
大規模タワーマンションも手がける
エコファースト企業として認定を受ける
関西電力やオリックスが株主として支援
業界で初めてハードロックナットを採用
ベトナムに現地法人を設立し海外展開
マンション供給戸数は1万6000戸超
環境省認定うちエコ診断士が多数在籍
リフォームから新築まで一貫したサービス
厚生労働大臣表彰を受けた労働衛生管理

隠れた関連

LIXILの資本参加を受け住宅設備の低コスト導入が可能
旧三洋電機グループから独立後、オリックス等が出資
関西電力との事業提携によりオール電化マンションを多数供給
芦田愛菜をCM起用したが認知度向上では限定的
ベトナムでマンション開発を展開する異色の住宅メーカー
住宅事業に介護・保育事業を融合させた地域密着型戦略
住宅の制震システムに高減衰ゴムを採用し技術差別化
三洋リフォームやホームズコミュニティと子会社間連携が強い

将来展望

成長ドライバー

都市部の耐震・省エネ住宅需要増加
高齢化に伴う介護福祉事業の拡大
環境規制強化に対応したエコ住宅需要
LIXILやオリックスとのシナジー効果
中古住宅市場におけるリフォーム需要
スマートホーム技術の導入促進
地方都市の再開発・複合開発案件増加
住宅関連サービスの多角化による収益安定化
海外市場開拓特にベトナムでの成長潜在力
省エネ・ZEH住宅の法制強化による拡大
人手不足対策としてのICT施工管理導入
地域密着営業体制強化による顧客基盤拡充

戦略目標

CO2排出量50%削減を達成
ZEH住宅の標準普及率100%実現
介護・保育施設事業の売上高2倍増
新規マンション供給戸数年間2000戸超
海外売上比率を10%以上に拡大
住宅の耐震・制震性能最高評価維持
スマートホーム技術を全住宅へ導入
リフォーム事業の収益性を大幅に向上
従業員の環境・安全教育の徹底
地域社会への貢献度を最大化

事業セグメント

戸建住宅建築請負

概要

省エネ・耐震住宅の設計施工および管理を提供。住宅機能の提案を強みとする。

競争力

鉄骨構造技術と高性能住宅のノウハウ

顧客

個人顧客
住宅販売会社
建設業者

製品

鉄骨プレハブ住宅
注文住宅設計
建築監理サービス

マンション開発・販売

概要

都市部中心に高品質マンションの企画開発と販売を展開。

競争力

多世代対応マンションと環境配慮型設計

顧客

不動産投資家
デベロッパー
管理組合

製品

分譲マンション企画
設計開発
管理サービス

住宅リフォーム事業

概要

快適で省エネ性能の高いリフォームサービスを提供。

競争力

公的資格を持つ診断士による提案力

顧客

戸建住宅所有者
マンションオーナー

製品

断熱改修
設備更新
バリアフリー設計

住宅設備販売

概要

住宅設備の販売と施工サポートを実施。

競争力

LIXILとのシナジーによる価格競争力

顧客

住宅メーカー
工務店
設計事務所

製品

太陽光発電設備
エコキュート
換気システム

マンション管理サービス

概要

マンションの維持管理・日常サポート全般を実施。

競争力

地域に根ざした細やかなサービス

顧客

マンション管理組合
管理会社

製品

共用部管理
清掃サービス
家事代行

介護・福祉施設運営

概要

リハビリ中心の介護施設運営と支援サービスを展開。

競争力

住宅事業との連携による包括的サポート

顧客

高齢者
介護事業者
自治体

製品

介護デイサービス
居宅支援
福祉施設設計

保育園運営

概要

都市部中心に子育て支援の保育園を運営。

競争力

ショッピング施設併設など利便性高い施設

顧客

企業
地方自治体
従業員家族

製品

企業型保育園運営
保育サービス提供

OEM軽量鉄骨製造

概要

他社向けに高品質な鉄骨構造材をOEM供給。

競争力

製造ノウハウと品質管理体制

顧客

住宅メーカー
建設業者

製品

軽量鉄骨柱
梁材
鉄骨構造部材

建築設計・コンサルティング

概要

住宅の企画設計及び省エネ設計支援を行う。

競争力

省エネ建築に特化した技術力

顧客

個人顧客
建設会社
地方自治体

製品

設計監理
環境設計
省エネルギーコンサル

中古住宅リニューアル事業

概要

中古住宅の性能向上を図るリニューアル事業。

競争力

リフォームと住宅性能保証の連携

顧客

中古住宅購入者
不動産業者

製品

リフォーム施工
販売サポート

都市型タウンハウス開発

概要

都市部の連棟住宅を企画・施工・販売。

競争力

都市空間に適応した住宅設計

顧客

不動産開発業者
都市居住者

製品

連棟式住宅
複合開発企画

住宅関連サービス代行

概要

日常生活をサポートする住宅関連サービス提供。

競争力

住宅事業の知見を活かした提案力

顧客

住宅所有者
マンション管理組合

製品

害虫駆除
ハウスクリーニング
家事代行

競争優位性

強み

鉄骨プレハブ住宅の高い耐震性と断熱性
都市部でのマンション開発実績
LIXILなど大手株主との連携
多角的な住宅関連サービス展開
環境省認定のエコファースト企業
長期保証と安全性能重視の住宅品質
ベトナムなど海外にも展開
独自の制震ダンパー技術採用
太陽光発電標準搭載住宅
幅広いエリアでの販売ネットワーク
高品質なリフォーム事業
保育園や介護施設運営による地域密着
多世代対応マンション開発
専門設計・施工体制の確立
高い従業員技術力と職人気質

競争上の優位性

鉄骨軸組工法による自由度高い設計が可能
住宅と福祉・保育サービスの複合提供による差別化
省エネ・制震などの先進技術を標準搭載
LIXILの住宅設備を低コストで導入可能
大都市圏中心の強固な市場基盤
長期優良住宅の普及に積極的
多様な商品シリーズで顧客ニーズに対応
社内で生産工程を統制し製品質維持
市場ニーズに合わせたリノベーション事業強化
環境対応住宅の開発・推進力
中堅ながら安定した財務体質
外部資本との連携による資源活用
地域密着型営業と顧客サポート体制
社内に多数のエコ診断士を配置
高い業界認知度の受賞歴と品質評価

脅威

大手ハウスメーカーとの激しい競争
住宅需要の人口動態変化による影響
建材価格や労務費の上昇リスク
自然災害による業績変動の可能性
環境規制強化によるコスト負担増
新技術の急速な変化対応が必要
低価格住宅市場の競合増加
金融政策変化による住宅ローン影響
地域間の市場依存が高い
新型感染症等の社会情勢変動リスク

イノベーション

2022: エコファースト企業認定取得

概要: 環境省が推奨するエコファースト認定を取得し、持続可能な住宅開発を推進。
影響: 環境対応住宅市場での信頼性向上

2021: サンヨーアーキテック設立

概要: リフォーム施工部門とフロンティア部門を統合し、太陽光発電などの新事業展開開始。
影響: 省エネ住宅の販売強化と新規事業拡大

2020: ZEH標準仕様住宅の全面導入

概要: 全戸ゼロエネルギー住宅基準を標準装備化し省エネ性能を強化。
影響: 省エネ住宅需要の取込み加速

2023: ICT活用による施工効率化推進

概要: 現場作業のデジタル化で工期短縮と品質向上を図る技術導入。
影響: 施工コストの15%削減を実現

2024: 環境省認定うちエコ診断士拡充

概要: リフォーム部門における環境診断資格者の増強で顧客提案力を強化。
影響: 省エネリフォーム受注50%増

サステナビリティ

2030年CO2排出量大幅削減目標設定
太陽光発電搭載の住宅普及推進
廃棄物リサイクル率向上活動
エコファースト企業認定事業活動
グリーン購入基準の徹底適用
省エネルギー性能の住宅提供最大化
地域社会との環境保全連携
環境負荷低減型建材の採用促進
社内カーボンニュートラル推進
従業員環境教育プログラム実施
持続可能な水資源利用推進
グリーンインフラ整備参加