綜合警備保障

基本情報

証券コード
2331
業種
サービス業
業種詳細
生活関連サービス
都道府県
東京都
設立年
1965年07月
上場年
2002年10月
公式サイト
https://www.alsok.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
ロート, トスネット, 共栄セキュリティーサービス, ユニチャーム, 東洋テック, セコム, CSP, イオンディライト

概要

綜合警備保障は1965年創業の日本大手警備・セキュリティサービス会社で、機械警備と常駐警備に強みを持ち、革新的な警備ロボットを活用し国内外に事業展開しています。

現状

綜合警備保障は2022年3月期に連結売上高約4,890億円、純利益約290億円を計上し、国内警備業界で堅固な市場地位を築いています。主力の機械警備、警備輸送、常駐警備に加え、ホームセキュリティやタウンセキュリティなど多角的なサービスを展開。AI搭載の警備ロボットによる24時間自動巡回など先進技術を積極的に投入し、効率化と安全性の両立を図っています。介護事業や防災サービスも拡大中。国内M&Aを通じて事業領域を着実に広げ、ASEAN諸国にも進出しています。社会的責任として継続的な地域防犯活動や防災教育を推進し、社員のスポーツ文化育成にも力を入れています。2025年には商号をALSOK株式会社へ変更しブランド強化を図る計画です。業界競合は限られ、セコム等と寡占構造を形成しています。今後はAI・IoT技術活用によるサービス拡充と社会的信頼の強化を戦略の中心としています。

豆知識

興味深い事実

  • 国内警備業界で東証プライム市場に上場している数少ない企業の一つ。
  • ALSOKブランドは「ALWAYS SECURITY OK」の略称で有名。
  • 警備用ロボット開発に20年以上の歴史がある。
  • 防犯教育プログラム『ALSOKあんしん教室』には累計で100万人以上が参加。
  • 女性限定のストーカー対策サービス『HOME ALSOK レディースサポート』を提供。
  • 代表的警備ロボット「Reborg-X」は画像診断や顔認証機能を備える。
  • 創業者は村井順氏で、「ありがとうの心」を理念にCSR活動を推進。
  • 警備のほかに官民協働の刑務所運営にも関与。
  • 社内スポーツ活動が盛んで、オリンピック選手も多数輩出。
  • 2003年に社名をSOKからALSOKに変更しブランド刷新。
  • 警備業界で稀に見る大規模なM&A戦略を展開。
  • 千葉県ATM窃盗事件の判例に関係した事件も経験。
  • 多言語対応の海外警備業務を展開している。
  • 東京スカイツリーなど大規模施設警備を担当。
  • 多数のテレビ番組やスポーツスポンサーとしても活躍。

隠れた関連

  • セコムと並び日本の警備業界の寡占構造を形成。
  • 三井不動産を親会社に持ち、グループの不動産警備を担う。
  • 複数のオリンピックメダリストが所属しスポーツ振興にも関与。
  • 子会社を通じて日本全土の地域密着警備サービスを展開。
  • ホーチキ(防災装置メーカー)を持分法適用子会社化している。
  • 日本国内の金融機関ATM管理に深く関与し信用保証ネットワークがある。
  • 地域の防犯意識向上に無償の安全教育委託活動を展開。
  • ALSOK体操やCMに著名アスリートを起用しブランドイメージ強化。

将来展望

成長ドライバー

  • AI・ロボティクス技術の積極導入による効率化拡大
  • 高齢化社会に対応した介護関連安全サービスの需要増加
  • 防災・救命機器の高度化と普及促進
  • 大規模イベントや商業施設の増加による警備ニーズ拡大
  • オンライン入出金機器監視など金融分野向けサービス成長
  • M&Aによる新規事業領域と地域展開拡大
  • ICTを活用した遠隔監視・管理サービスの拡充
  • 地域防犯活動の社会的評価・ニーズの高まり
  • 海外市場、特にASEAN諸国への事業展開強化
  • 持続可能な社会の実現に貢献するサステナブル経営
  • 人手不足解消を狙った労働環境改善・多様な人材採用
  • 政府規制・行政ニーズに即応するサービス提供

戦略目標

  • 全国主要都市でAIロボット警備導入率70%以上実現
  • 介護関連安全サービス売上500億円達成
  • 防災設備点検サービスの業界トップシェア獲得
  • 国内外のM&Aを通じてグループ売上7000億円規模へ拡大
  • 地域防犯教育プログラムの参加者累計200万人突破
  • 顧客満足度90%以上維持とブランド価値最大化
  • 持続可能な環境配慮型警備車両の普及率50%達成
  • サイバーセキュリティや情報リスク管理分野の強化
  • 多様な人材採用と働きやすさランキング上位常連化
  • 海外警備事業の売上構成比を全体の10%以上に拡大

事業セグメント

施設警備サービス

概要
企業や公共施設に対し、多様な警備サービスを提供し安全管理を支援。
競争力
高度な技術力と人的対応を融合した警備体制
顧客
  • 金融機関
  • 商業施設
  • 公共機関
  • オフィスビル
  • 学校・教育機関
  • 病院・医療施設
  • 交通施設
  • 工場・製造業
  • イベント主催者
  • 物流センター
製品
  • 機械警備システム
  • 常駐警備
  • 監視カメラシステム
  • 出入管理システム
  • 警備ロボット
  • 守衛業務
  • 警備輸送サービス
  • 防災管理
  • 安全コンサルティング
  • 緊急対応サービス

警備輸送業務

概要
現金・貴重品の輸送および管理に特化した高安全性の警備輸送サービスを展開。
競争力
金融機関ニーズに特化した効率的警備ネットワーク
顧客
  • 金融機関
  • 大手小売業
  • 物流企業
  • 政府機関
  • 製造業者
  • 現金取引業者
  • 現金処理センター
製品
  • 現金輸送サービス
  • 現金搬送車両
  • ATM管理システム
  • 入出金管理
  • 貴重品警備
  • オンライン入金機
  • ATM障害対応

介護・福祉関連サービス

概要
高齢者や障害者向けの安全支援・介護関連サービスを提供し生活の質向上に貢献。
競争力
警備ネットワークと介護サービスの融合による安心提供
顧客
  • 訪問介護事業者
  • 福祉施設
  • 高齢者住宅
  • 医療機関
  • 自治体
  • 個人顧客
製品
  • ALSOKケア
  • 緊急通報サービス
  • 訪問介護支援
  • 高齢者見守りシステム
  • 在宅介護支援

ビルメンテナンス

概要
ビル設備の維持管理と防犯監視サービスをワンストップで提供。
競争力
警備と設備管理の統合サービス体制
顧客
  • 商業ビル管理者
  • オフィスビルオーナー
  • 公共施設
  • 住宅管理組合
製品
  • 空調設備管理
  • 給排水設備維持
  • 防犯監視システム保守
  • 設備修繕
  • 建物運営管理

情報リスク管理サービス

概要
企業の情報資産保護とリスク管理を支援する専門サービスを提供。
競争力
警備ノウハウを活用した実践的対策
顧客
  • 大企業
  • 政府機関
  • 金融機関
  • 物流企業
製品
  • 情報セキュリティコンサルティング
  • リスク評価
  • 監査支援
  • トラブル対応支援

イベント警備

概要
多様なイベントに対応する安全・秩序維持の警備サービス。
競争力
大規模催事での豊富な実績と迅速対応力
顧客
  • スポーツイベント主催者
  • 文化イベント企画者
  • 自治体
  • 大型集会運営者
製品
  • 会場警備
  • 入場管理
  • 交通誘導
  • 緊急対応体制

遠隔監視サービス

概要
24時間稼働の遠隔監視システムで即時対応を可能にするサービス。
競争力
AI活用により効率的な監視と低コスト実現
顧客
  • 小売店
  • オフィス
  • 工場
  • 施設管理者
  • 住宅所有者
製品
  • 遠隔画像監視
  • 侵入警報システム
  • 通報連携システム

グローバル警備事業

概要
海外拠点向けに日本基準の警備サービスを提供し安全確保。
競争力
日本の技術基準を海外に展開可能
顧客
  • 海外進出企業
  • 国際イベント主催
  • 大使館
製品
  • 在外公館警備対策
  • 国際警備コンサルティング
  • 現地常駐警備

警備システム開発

概要
最先端警備機器とシステムの研究開発と製造を行う。
競争力
20年以上の実績に裏打ちされた技術力
顧客
  • 警備業者
  • 設備メーカー
  • IT企業
製品
  • 警備ロボット
  • 監視カメラシステム
  • センサー機器
  • 通信装置

ケアセキュリティサービス

概要
訪問介護と連携した生活安全サービスを展開。
競争力
介護ノウハウと警備技術の融合
顧客
  • 高齢者施設
  • 介護事業者
  • 個人顧客
製品
  • 緊急通報
  • 訪問サービス
  • 生活見守り

物流セキュリティサービス

概要
物流過程の安全管理と不正防止に重点を置く警備。
競争力
広範な警備ネットワークの活用
顧客
  • 物流業者
  • 宅配企業
  • 小売企業
製品
  • 配送監視
  • 荷物保護
  • 車両管理

防災・安全管理サービス

概要
総合的な防災サービスでリスク軽減を支援。
競争力
警備業と連携した防災ノウハウ
顧客
  • 企業
  • 施設管理者
  • 自治体
製品
  • 防災設備点検
  • 消防設備管理
  • 防災教育

競争優位性

強み

  • 国内最大手の警備ネットワーク
  • 高水準の先端警備技術開発能力
  • 多角的なサービス提供力
  • 豊富な介護と防災関連事業
  • 堅固な財務基盤と安定収益
  • ブランド認知度の高さ
  • 高度な警備ロボット技術導入
  • 広範な顧客層と多様な業態対応
  • 強固なM&Aによる事業拡大
  • 社内スポーツ活動による組織力強化
  • 官民連携の刑務所運営経験
  • 多言語・国際展開体制
  • 安心教室など地域貢献活動
  • 充実した緊急対応サービス
  • 監視システムと遠隔監視融合

競争上の優位性

  • 機械警備と常駐警備の高度な融合体制
  • AI活用の警備ロボットによる効率化
  • 金融機関向けに特化した輸送警備ノウハウ
  • 介護・福祉事業とのシナジー効果
  • 多様な地域特性に対応した子会社体制
  • 全国規模の営業・サービスネットワーク
  • ブランド「ALSOK」の認知と信頼性
  • 豊富なM&A実績による事業ポートフォリオ拡充
  • 先進的な防災・救命装置提供
  • 国際展開における日本標準の警備展開
  • 高齢者見守り等の特化サービス開発
  • 公共大型警備の経験と信用
  • 最新IoT技術導入による警備品質向上
  • 一般家庭向けサービスの拡充力
  • 地域連携型防犯教育プログラム展開

脅威

  • 警備業界の人手不足問題
  • 高度化するサイバー攻撃リスク
  • 競合他社の価格競争激化
  • 法規制強化によるコスト増加リスク
  • 労働環境に関する社会的批判影響
  • 新興企業による技術革新圧力
  • 顧客信用低下がもたらす契約減少リスク
  • 労働者の安全管理不備による訴訟リスク
  • 自然災害による警備体制の脆弱性
  • 経済環境悪化による警備需要減少
  • 長期的なロボット依存の技術的限界
  • 社会的事件事故によるブランド毀損

イノベーション

2025: 商号をALSOK株式会社に変更

概要
企業ブランド強化のため、2025年7月に正式に商号変更を予定。
影響
ブランド認知度向上と市場信頼強化

2024: AI搭載警備ロボット「Reborg-X」導入拡大

概要
自動巡回・顔認証機能を備えた次世代警備ロボットの導入拡大による効率化。
影響
警備品質向上と人手不足対応効果

2023: 遠隔接客・案内ロボットの実用化

概要
AI活用による遠隔接客・案内サービス導入開始、公共施設や商業施設で展開中。
影響
接客品質向上とコスト削減に寄与

2022: オンライン入金機管理システム強化

概要
金融機関からのニーズに応えオンラインで入金機の監視・管理機能を拡充。
影響
運用効率と安全性の大幅改善

2021: ホームセキュリティ「HOME ALSOK」新サービス導入

概要
Web遠隔操作と画像確認対応サービスを搭載した複数の新商品を投入。
影響
顧客満足度向上と市場拡大

2021: 介護事業統合によるサービス拡充

概要
ALSOK介護株式会社の設立により介護支援サービスの統合と品質向上を実現。
影響
介護領域での事業基盤強化

2020: 防犯教育プログラム『ALSOKあんしん教室』参加児童100万人突破

概要
社会貢献活動として無償防犯講義を全国展開、参加者数が累計で100万人を超える。
影響
地域社会におけるブランド向上

2020: 多機能モバイルセキュリティ端末「まもるっく」発売

概要
GPS位置検索連動の駆けつけサービスを携帯電話と連動して提供開始。
影響
顧客の安心安全強化に寄与

2021: AI活用監視・通報システムの運用開始

概要
侵入検知や火災・漏水検出にAI分析と画像診断技術を導入し迅速対応体制を構築。
影響
警備効率の向上とリスク低減

2022: 介護サービス向けAIデータ分析システム導入

概要
高齢者の見守りサービスにAIによる健康・行動パターン解析機能を導入。
影響
ケアの質向上と効率化を支援

サステナビリティ

  • 地域防犯教育活動「ALSOKあんしん教室」継続実施
  • 高齢者向け安全サービスの拡充による社会貢献推進
  • 職場環境向上と社員の健康・安全管理徹底
  • 防災設備の定期点検と地域防災連携強化
  • 環境負荷低減に向けた車両エコドライブ推進
  • 多様な人材雇用とダイバーシティ推進
  • IT・AIによる効率化でエネルギー節約
  • ISO9001・ISMS認証取得による品質と情報管理強化
  • 安全文化と倫理基準の徹底
  • グループ企業間での環境・社会基準共有
  • 災害時の地域支援体制構築
  • 新技術導入によるリソース最適化