いちご
基本情報
- 証券コード
- 2337
- 業種
- 不動産業
- 業種詳細
- 投資
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2000年03月
- 上場年
- 2002年11月
- 公式サイト
- https://www.ichigo.gr.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 北浜キャピタルパートナーズ, ゲンダイ, エスプール, ＡＤワークスグループ, クリアル, グリムス, 地主, ファーストブラザーズ, ロードスターキャピタル, 霞ヶ関キャピタル, ウェルス・マネジメント, フィンテックグローバル, トーセイ
概要
いちごは2000年設立の不動産運用とクリーンエネルギー事業を展開し、J-REITの運用を主力とする東京都拠点のサステナブルインフラ企業です。
現状
いちごは2025年2月期に連結売上高約836億円、営業利益約163億円、純利益約152億円を達成し、安定した財務基盤を確立しています。主力の不動産運用事業ではJ-REITの運用を中心に国内市場に集中的に投資。クリーンエネルギー事業では国内に64発電所、約200MWの太陽光及び風力発電所を運営し、持続可能な社会へ貢献しています。2024年には東京の丸の内パークビルディングに本社を移転し、経営基盤の強化を図りました。スポーツ支援や地域密着のCSR活動も積極的に推進し、Jリーグトップパートナー契約や地域スポーツクラブ経営にも参画。中長期的には『いちご2030』ビジョンのもとデジタル証券の活用やエネルギー事業の拡大を目指しています。カーボン・ゼロを目標に掲げる日本の上場不動産会社の先駆者として競争優位性を保持しています。
豆知識
興味深い事実
- 社名はいちご（一期一会）の精神に由来
- 不動産証券化の先駆者として知られる
- 日本の上場不動産会社で初のカーボン・ゼロ企業
- Jリーグのトップパートナーとしてスポーツ支援
- 複数のJ-REITを運用し国内有数の規模を誇る
- 多様な発電所を全国に展開する再生可能エネルギー企業
- 東京中心地に本社を置き戦略的な事業展開を行う
- いちご投資顧問など多くの子会社を擁するグループ
- 地域FM放送事業を通じて地域とのつながりを強化
- 独自のデジタル証券プラットフォームを展開
- 重量挙げなど実業団スポーツチームを支援
- 博多のホテルブランド『ワンファイブ』を運営
- J3サッカークラブの経営権を取得する地域密着型
- 2019年制定の長期ビジョン「いちご2030」を推進
- 多数のメガソーラー発電所を有し環境貢献
隠れた関連
- 中国中信集団のグループ会社と資本提携し海外展開に強み
- Jリーグとの連携でスポーツマーケティングを強化
- 地域のコミュニティFM局を傘下に持ち地域活性化に寄与
- デジタル証券技術を活用し不動産資産の流動化を促進
- 子会社間で不動産とエネルギー事業のシナジーを創出
- 実業団スポーツ支援を通じて企業の社会的評価を高める
- 博多ホテルズからのブランド変更で観光事業を強化
- 資本市場と地域社会を橋渡しするビジネスモデルが特徴
将来展望
成長ドライバー
- J-REIT事業の安定収益基盤強化
- 再生可能エネルギー事業の拡大と多様化
- デジタル証券等新技術の資産流動化活用
- 地域密着型CSR活動による社会的評価向上
- スポーツ関連事業の成長とブランド価値増大
- エネルギー市場の脱炭素化需要増加
- 地方都市の不動産再生・活性化ニーズの増大
- 多様化ニーズに応えるサービス商品開発
- グループ子会社間シナジーの最大化
- 投資家層の拡大と多角化
- 環境・ESG投資の拡大
- 戦略拠点での組織機能強化
戦略目標
- 持続可能なエネルギー発電容量250MWの達成
- J-REIT運用資産規模の拡大と収益性向上
- デジタル証券市場におけるリーダーシップ確立
- 地域社会との強固なパートナーシップ構築
- 環境負荷ゼロのカーボンニュートラル企業実現
- スポーツ支援を通じた社会貢献の深化
- 多様な顧客ニーズを満たす事業ポートフォリオ構築
- グローバルな投資家ネットワークの活用拡大
- 先端技術の導入による運用効率化とリスク低減
- 持続可能な経営と新規事業開発の両立
事業セグメント
不動産投資運用サービス
- 概要
- 収益不動産を対象とした投資運用と管理を提供。
- 競争力
- 高度な証券化技術と運用ノウハウ
- 顧客
-
- 機関投資家
- 年金基金
- 個人投資家
- 法人顧客
- 製品
-
- 不動産ファンド運用
- J-REITマネジメント
- 資産流動化ソリューション
再生可能エネルギー事業
- 概要
- 環境配慮型のエネルギー供給サービスを提供。
- 競争力
- 運営実績と大規模発電所保有
- 顧客
-
- 電力会社
- 地方自治体
- 企業顧客
- 製品
-
- 太陽光発電施設運営
- 風力発電プロジェクト開発
- グリーンインフラ投資
不動産サービス業務
- 概要
- 不動産資産の効率的運用サポートを提供。
- 競争力
- 多角的サービス体制
- 顧客
-
- 不動産オーナー
- 法人テナント
- 資産管理会社
- 製品
-
- 不動産管理
- 資産運用コンサルティング
- テナントリーシング
ホテル及びホスピタリティ事業
- 概要
- 複数ブランドで多様な宿泊需要に対応。
- 競争力
- 地域ニーズに合わせたサービス展開
- 顧客
-
- 宿泊客
- 法人利用客
- 旅行代理店
- 製品
-
- ホテル運営
- 宿泊サービス
- イベント企画運営
資産証券化・デジタルプラットフォーム
- 概要
- 革新的な資産流動化ソリューションを提供。
- 競争力
- デジタル技術を活用した資産流動化
- 顧客
-
- 投資家
- 金融機関
- 資産管理会社
- 製品
-
- デジタル証券発行
- オンライン取引プラットフォーム
地域メディア・コミュニティ支援
- 概要
- 地域社会との繋がりを深めるメディア事業。
- 競争力
- 深い地域住民との連携
- 顧客
-
- 地域住民
- ローカル企業
- 自治体
- 製品
-
- コミュニティFM運営
- 地域イベント企画
- プロモーション支援
スポーツ支援・事業運営
- 概要
- スポーツを通じた社会貢献とブランド強化。
- 競争力
- トップリーグとの連携と実績
- 顧客
-
- スポーツ選手
- スポーツクラブ
- 企業スポンサー
- 製品
-
- スポーツチーム運営
- アスリート育成支援
- スポンサーシップ
競争優位性
強み
- 約1.9兆円の不動産ファンド運用実績
- J-REIT複数投資法人の運用ノウハウ
- 国内最大級の再生可能エネルギー保有
- 安定した財務基盤と収益性
- 多角的事業展開と地域密着性
- 先進的なデジタル資産流動化技術
- 国内外に広がる投資家層とのネットワーク
- 強固なガバナンス体制と経営安定性
- スポーツや地域貢献など多方面でのブランド力
- 環境・ESGへの積極的対応
- 高度な資産管理とリスク管理能力
- グループ子会社間のシナジー効果
- 多様化する顧客ニーズへの柔軟対応
- 地域コミュニティとの強い連携
- 中長期成長戦略の明確化
競争上の優位性
- 不動産流動化の先駆者としての豊富な実績と信頼性
- 多彩なJ-REIT投資法人を通じた安定的な収益獲得能力
- クリーンエネルギー事業で持続可能経営を先導
- デジタル証券プラットフォームによる先進的資産流動化
- 国内中心の投資における市場深耕とリスク分散の両立
- 包括的な不動産サービスとホスピタリティ事業の連携
- 地域密着型CSR活動による社会的信用の獲得
- 強力なガバナンスと透明性に基づく経営体制
- スポーツ支援によるブランドイメージ強化
- 幅広い顧客層のニーズに応える多角的な事業ポートフォリオ
- 持続可能な社会に向けた具体的な取り組みと目標設定
- 最新技術活用による効率的な資産管理システム
- 安定した現金収入を生む長期投資ファンドの運営
- 柔軟な資産流動化スキームの開発と実践
- 地域社会との連携を活かした新規事業開発
脅威
- 不動産市場の価格変動リスク
- 自然災害による資産損失リスク
- 再生可能エネルギー関連の規制変動
- 人口減少・都市部の競争激化
- 金利上昇による資金調達コスト増加
- テクノロジーの急速な進化への適応遅れ
- 新規参入者による市場競争激化
- 環境政策の変動による収益影響可能性
- 地域コミュニティとの軋轢や理解不足
- デジタル資産流動化に関する法的整備の不透明さ
- グローバル経済環境の不確実性
- サプライチェーンや建設コストの上昇
イノベーション
2024: いちご宮崎新富サッカー場 命名権取得
- 概要
- 地域スポーツ支援の一環でホームスタジアム命名権を取得。
- 影響
- 地域ブランドの向上とファン基盤拡大に寄与。
2024: 丸の内パークビルディング本社移転
- 概要
- 東京都心の戦略拠点に本社を移転し業務効率化を図る。
- 影響
- 組織の連携強化と利便性向上を実現。
2023: デジタル証券の本格運用推進
- 概要
- 不動産関連のデジタル証券上場を加速し流動性向上。
- 影響
- 投資家層拡大と資産流動化の革新を促進。
2022: プライム市場移行完了
- 概要
- 東京証券取引所プライム市場への移行に成功。
- 影響
- 市場評価の向上と資金調達力強化。
2022: いちごSi株式会社設立
- 概要
- 資産流動化のための最先端IT活用企業を設立。
- 影響
- 効率的な資産管理と取引の高度化を実現。
2021: Jリーグクラブスポンサー契約開始
- 概要
- スポーツマーケティング強化のためJリーグと協業開始。
- 影響
- ブランド認知拡大と地域貢献の推進。
2020: グリーンインフラ投資法人上場
- 概要
- 再生可能エネルギー投資専用J-REITを市場投入。
- 影響
- 環境対応資産の資金調達多様化に成功。
サステナビリティ
- カーボン・ゼロ企業の達成を目指す環境戦略
- 国内64発電所の再生エネルギー事業展開
- 地域コミュニティとの連携強化を推進
- スポーツ支援による健康・教育分野貢献
- デジタル技術による資産運用の透明性向上