クリアル
基本情報
- 証券コード
- 2998
- 業種
- 不動産業
- 業種詳細
- 投資
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2011年05月
- 上場年
- 2022年04月
- 公式サイト
- https://corp.creal.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 北浜キャピタルパートナーズ, いちご, システム・ロケーション, ランディックス, ＡＤワークスグループ, ホームポジション, イントランス, 地主, ファーストブラザーズ, ロードスターキャピタル, 霞ヶ関キャピタル, ウェルス・マネジメント, エルテス, ベイシス, インフォネット, テクノロジーズ, プロディライト, アクセスグループ・ホールディングス, フィンテックグローバル, トーセイ
概要
CREALは2011年創業の不動産業界の革新的な資産運用プラットフォーム企業であり、個人向け不動産クラウドファンディングサービスを主軸に成長しています。
現状
CREALは2024年3月期に連結売上高約210億円、営業利益約9.8億円を計上し、堅実な成長を続けています。主力サービスの不動産クラウドファンディングは一口1万円から投資可能で、多様な不動産案件を提供しており、投資機会の民主化に貢献しています。2018年11月サービス開始以来、ホテル・保育園・学校・マンションなど多様なファンドを展開し、運用資産残高は300億円超に達しています。運営会社はDXを活用した資産運用プラットフォーム事業に注力し、機関投資家向けにもファンド事業を拡大中です。資産運用の透明性向上や効率化に取り組み、持続可能な成長を目指しています。グッドデザイン賞など受賞歴もあり、ブランド力強化を図っています。今後も市場の成長性を背景にサービス拡充を進め、不動産投資のさらなる普及を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 一口1万円からの不動産投資クラウドファンディングの先駆者。
- 運用資産残高は300億円を超えている。
- 2022年に東証グロース市場に上場。
- グッドデザイン賞を2020年度に受賞。
- オンライン上で不動産投資を簡略化したサービス展開。
- 創業者はゴールドマン・サックスやカーライル出身。
- 不動産特定共同事業法に基づく正規の許認可事業者。
- 多種多様な不動産資産に投資可能な商品群を展開。
- 子会社により実物不動産販売も行う。
- デジタルトランスフォーメーションに注力。
- 個人投資家の資産運用民主化を掲げている。
- DX活用で透明性の高い資産運用管理を実現。
- ホテルからオフィスへのコンバージョン事例も保有。
- 各種不動産ファンドで累計数百件の実績。
- 社会的課題解決に繋がる投資機会を提供。
隠れた関連
- 創業者の経歴は著名な外資系金融機関での不動産関連業務経験を有する。
- 子会社により不動産販売事業を併営し資産運用と連携している。
- グッドデザイン賞受賞によりブランド力と信頼性が向上している。
- 東証グロース市場上場は成長企業として認知されている証左。
- 複数のファンドで楽天グループと連携実績がある。
- 機関投資家向けサービスと個人向けクラウドファンディングを融合。
- DX推進による運用効率化で競合との差別化を実現している。
- 資産運用プラットフォームと実物不動産販売を連動させている。
将来展望
成長ドライバー
- 不動産投資のオンライン化と手軽化需要の拡大。
- DX活用による運用効率と透明性の向上。
- 個人投資家層の資産運用ニーズ増加。
- 法令遵守体制強化による信頼性向上。
- 多種多様な不動産ファンドの提供増加。
- 機関投資家向け事業の拡大。
- ESG・サステナブル投資の成長。
- 市場環境の安定化による投資環境整備。
- 海外展開および国際投資連携の推進。
- テクノロジー投資による新サービス開発。
- ブランド力と顧客基盤の拡大。
- オンラインマーケティングの強化。
戦略目標
- 運用資産残高を1000億円以上に増加させる。
- 顧客層の多様化と投資環境の一層の民主化。
- DX技術を最大限活用したプラットフォーム運営。
- ESG投資対応ファンドの全体比率を50%以上に。
- 国内外での不動産投資関連サービスの拡大。
- 法令遵守・透明性強化で信頼獲得を継続。
- 新規事業分野への積極投資と成長促進。
- 地域社会貢献を兼ねた持続可能な投資促進。
- 顧客満足度90%以上の維持と向上。
- 教育・セミナー事業による金融リテラシー向上。
事業セグメント
不動産ファンド組成・運営
- 概要
- 機関投資家や富裕層向けの不動産ファンド組成及び運営を通じて高利回り資産の提供を行う。
- 競争力
- DX活用による迅速かつ透明性の高い運用管理
- 顧客
-
- 機関投資家
- 年金基金
- 保険会社
- 富裕層投資家
- ファンドマネージャー
- 不動産投資法人
- 証券会社
- 資産運用会社
- 銀行
- 不動産デベロッパー
- コンサルティング会社
- 不動産仲介業者
- 企業年金
- 保険アセットマネジメント
- 不動産投資顧問会社
- 製品
-
- リアルエステートファンド
- 機関投資家向け不動産商品
- 資産運用プラットフォーム
- プロパティマネジメント
- リスク管理サービス
- 投資レポート
- マーケット分析
- デューデリジェンス
- アセットアロケーション
- ファンド募集
- クラウドファンディング運用
- 税務最適化支援
- 資産証券化サービス
- 資金調達サポート
- 不動産評価レポート
アセットマネジメントサービス
- 概要
- 多様な不動産資産の価値向上と収益最大化を支援するアセットマネジメントを提供。
- 競争力
- 豊富な実績による最適な運用ノウハウ蓄積
- 顧客
-
- 不動産所有者
- 企業投資家
- 金融機関
- 資産運用会社
- 開発業者
- 不動産管理会社
- 信託銀行
- 年金基金
- 保険会社
- 投資ファンド
- 不動産仲介業者
- 公的機関
- 地方自治体
- 事業法人
- REIT
- 製品
-
- 物件管理
- 資産価値向上計画
- 収益最大化の提案
- 契約管理
- リスクマネジメント
- マーケットリサーチ
- 運営レポート
- 資金管理
- テナント管理
- 環境対応コンサルティング
- 保守管理
- 再開発支援
- 資産ポートフォリオ管理
- 投資評価
- 財務アドバイス
不動産販売・仲介
- 概要
- 個人投資家向けに実物不動産の販売や仲介サービスを提供し、資産形成を支援。
- 競争力
- オンライン連携と幅広い物件紹介力
- 顧客
-
- 個人投資家
- 中小企業
- 不動産オーナー
- 開発業者
- 法人顧客
- 金融機関
- 投資家
- 仲介業者
- 建築業者
- 士業
- リース会社
- 保険会社
- 地域コミュニティ
- 不動産管理会社
- リノベーション業者
- 製品
-
- 一棟マンション販売
- 区分所有マンション仲介
- 投資用不動産
- リノベーション物件
- 土地仲介
- 建物販売
- 物件査定サービス
- 売買仲介
- 賃貸仲介
- 資産活用提案
- 不動産コンサルティング
- 相続対策
- 物件紹介サービス
- 不動産情報提供
- 契約サポート
資産運用プラットフォーム開発
- 概要
- 革新的な不動産資産運用テクノロジープラットフォームを提供し業務効率化を実現。
- 競争力
- 高度なDX技術とユーザビリティに優れた設計
- 顧客
-
- 不動産ファンド運営者
- 投資家
- 金融機関
- 資産運用会社
- IT企業
- スタートアップ
- 証券会社
- 機関投資家
- デベロッパー
- コンサルタント
- リスクマネジメント企業
- 教育機関
- マーケットリサーチ会社
- 法務事務所
- ブロックチェーン企業
- 製品
-
- オンライン投資プラットフォーム
- DX推進ツール
- 投資管理システム
- リスク評価ツール
- データ分析サービス
- マーケットモニタリング
- ユーザーインターフェース設計
- セキュリティソリューション
- 資産可視化ツール
- スマート契約システム
- 決済管理
- 投資家ダッシュボード
- API連携サービス
- 運用レポート生成
- 顧客サポートシステム
不動産関連コンサルティング
- 概要
- 不動産関連の専門的コンサルティングを提供し、顧客の戦略的意思決定を支援する。
- 競争力
- 多角的な視点と高度な市場分析力
- 顧客
-
- 不動産開発業者
- 自治体
- 投資ファンド
- 建設会社
- 資産運用会社
- 機関投資家
- 企業年金
- 保険会社
- 金融機関
- 大学・研究機関
- 不動産管理会社
- 建築設計事務所
- 弁護士事務所
- 不動産仲介業者
- 行政機関
- 製品
-
- 市場調査
- 資産評価
- 投資戦略策定
- リスク分析
- 事業計画支援
- 規制対応支援
- 税務アドバイス
- ファイナンス構築
- 資産再配置
- 環境評価
- サステナビリティ提案
- 事業継続計画
- デューデリジェンス
- 競合分析
- ビジネスモデリング
教育・セミナー事業
- 概要
- 不動産投資や資産運用に関する教育・情報提供セミナーを多数開催。
- 競争力
- 実務経験豊富な講師陣による質の高い教育
- 顧客
-
- 個人投資家
- 企業管理職
- 不動産業界関係者
- 金融機関
- 学生
- 自治体関係者
- ベンチャー企業
- 歴史的資産保有者
- 不動産仲介業者
- コンサルタント
- 金融アドバイザー
- 投資家グループ
- 起業家
- 地域コミュニティ
- 不動産管理スタッフ
- 製品
-
- 不動産投資セミナー
- 経営者向け講座
- オンライン講義
- 資産運用勉強会
- 市場動向講演会
- 専門家対談
- リスク管理研修
- DX活用研修
- 法律・税務説明会
- ファンド組成セミナー
- ケーススタディセッション
- 顧客案件分析
- 資産形成ワークショップ
- マネジメント講座
- コミュニティ形成イベント
ITシステム開発・サポート
- 概要
- 不動産投資プラットフォーム向けITシステムの開発と保守サービスを提供。
- 競争力
- 不動産業界に特化した高度なITノウハウ
- 顧客
-
- 不動産投資家
- 資産運用会社
- 金融機関
- 不動産会社
- ファンド運用者
- 投資顧問会社
- 保険会社
- 証券会社
- テクノロジー企業
- スタートアップ
- データ分析企業
- 代理店
- サービスプロバイダー
- 教育機関
- 顧客管理チーム
- 製品
-
- プラットフォーム開発
- アプリケーション構築
- クラウドサービス
- システムメンテナンス
- セキュリティ管理
- ユーザーサポート
- データベース管理
- API開発
- UI/UX設計
- バグ修正
- パフォーマンス最適化
- バックアップシステム
- トラブルシューティング
- システム連携支援
- 運用コンサルティング
マーケティング・プロモーション
- 概要
- 不動産投資関連のマーケティング戦略とプロモーション活動を支援。
- 競争力
- 業界特化の知見と多様なチャネル活用
- 顧客
-
- 不動産投資事業者
- 金融機関
- スタートアップ
- 投資会社
- 不動産管理会社
- サービスプロバイダー
- 広告代理店
- メディア
- イベント開催企業
- マーケットリサーチ会社
- SNS運用チーム
- eコマース企業
- PR会社
- 教育事業者
- 地域コミュニティ
- 製品
-
- ブランド戦略立案
- 広告企画・運用
- SNSマーケティング
- コンテンツ制作
- イベント企画
- 市場分析
- ユーザーエンゲージメント
- デジタルマーケティング
- SEO対策
- メディアリレーションズ
- 広告効果測定
- インフルエンサー連携
- メールマーケティング
- PR戦略
- プロモーション管理
顧客サポート・コミュニティ運営
- 概要
- 顧客サポートとコミュニティ運営を通じて投資家満足度向上に寄与。
- 競争力
- 丁寧かつ迅速な対応力
- 顧客
-
- 個人投資家
- 法人投資家
- 機関投資家
- 不動産管理会社
- マーケティングチーム
- 教育部門
- 営業部門
- カスタマーサービスチーム
- ファンドマネージャー
- 投資アドバイザー
- テクニカルサポート
- コミュニティメンバー
- 地域団体
- オンラインサポート利用者
- セミナー参加者
- 製品
-
- 問い合わせ対応
- 投資情報提供
- セミナー開催
- フォーラム運営
- 顧客フィードバック収集
- 解約・契約更新支援
- 投資教育資料作成
- コミュニティイベント開催
- 顧客満足度調査
- 問題解決支援
- デジタルサポート提供
- FAQ管理
- オンラインチャットサポート
- 顧客情報管理
- 定期報告
リスク評価・法令遵守サポート
- 概要
- ファンド運営のリスク管理と法令遵守体制強化をサポートするサービス。
- 競争力
- 最新の不動産法規知識と実務経験
- 顧客
-
- 不動産ファンド運営者
- 金融機関
- 資産運用会社
- 法律事務所
- 不動産管理会社
- コンサルティング会社
- 監査法人
- 行政機関
- 投資家
- 保険会社
- 投資顧問
- 機関投資家
- 弁護士
- 監査役
- 内部監査担当者
- 製品
-
- 投資リスク評価
- コンプライアンス監査
- 法規制対応支援
- 内部統制サポート
- リスクマネジメント計画
- 監査報告
- 投資家向け説明資料
- 危機管理対策
- 研修・教育プログラム
- 契約書レビュー
- 資金洗浄対策支援
- 監査対応支援
- 情報セキュリティ管理
- 行政指導対応
- 報告体制整備
海外不動産投資支援
- 概要
- 海外不動産投資案件の紹介と運用サポートで投資機会を拡大。
- 競争力
- 国内外の法律・市場に強い専門性
- 顧客
-
- 富裕層投資家
- 海外法人
- 資産運用会社
- ファンド運営者
- 金融機関
- 国際コンサルタント
- 法律事務所
- 海外不動産開発者
- マーケットアナリスト
- 通訳・翻訳サービス
- 投資顧問
- 不動産仲介業者
- リスク管理会社
- 税務専門家
- 海外進出企業
- 製品
-
- 海外不動産案件紹介
- 投資リスク評価
- 法規制調査
- 資金調達サポート
- マーケットリサーチ
- 現地視察ツアー
- 契約交渉支援
- 税務アドバイス
- 資産管理サービス
- 不動産管理代行
- 運用報告書作成
- 現地パートナー紹介
- リスク回避策提案
- マーケットトレンド分析
- 国際資金移動サポート
不動産関連技術開発
- 概要
- 不動産管理と投資運用のための先端技術開発に注力。
- 競争力
- DX専門技術と不動産知見の融合
- 顧客
-
- 不動産事業者
- ファンド運営会社
- IT企業
- 金融機関
- スタートアップ
- 建築会社
- 資産運用会社
- テクノロジー企業
- 研究機関
- 公的機関
- コンサルタント
- 投資家
- 行政機関
- 教育機関
- 設備管理会社
- 製品
-
- 物件モニタリング技術
- スマートビルディングシステム
- IoT活用ソリューション
- 資産管理ソフトウェア
- データ解析ツール
- 環境センサー
- エネルギーマネジメント
- VR/AR物件紹介
- 建物診断ツール
- リノベーション技術
- スマートセキュリティ
- エネルギー効率化システム
- AI運用支援ツール
- DX推進サービス
- クラウドベース管理
競争優位性
強み
- クラウドファンディングを活用した資産運用の民主化
- 多様な不動産ファンドの豊富な実績
- DXによる運用効率化と透明性向上
- 幅広い顧客層へのサービス展開
- 強固な法令遵守体制と監査体制
- 機関投資家向けサービスを併設
- ブランド認知度の向上
- 高い資産運用残高と安定収益
- グッドデザイン賞等の受賞歴
- 個人向けと法人向け事業の双方展開
- 充実した顧客サポート体制
- オンラインプラットフォームの利便性
- 多彩なファンドタイプの提供
- 堅実な財務基盤
- 地域社会への貢献意識
競争上の優位性
- 一口1万円から可能な手軽な不動産投資機会提供
- オンラインで完結する利便性の高さ
- 不動産特定共同事業法に基づく厳格な法令遵守
- 機関投資家向けファンド事業との連携による信頼性
- DXを活用した運用プラットフォームによる効率的管理
- 多様な物件タイプと地域をカバーするファンド提供
- 資産運用残高300億円超の実績と財務の安定性
- 高度なマーケティングと顧客教育による顧客基盤拡大
- グッドデザイン賞受賞によるブランド力向上
- クラウドファンディングによる個人投資家の多様なニーズ対応
- 独自のDX活用ノウハウに基づく運用管理技術
- 子会社を通じた実物不動産販売チャネルの構築
- 多様な資産クラスへの投資機会創出
- 継続的な投資家コミュニケーションとサポート強化
- 積極的な事業拡張戦略による市場シェア拡大
脅威
- 不動産市場の価格変動リスク
- 金利上昇による投資マインドの減退
- 競合他社の増加による市場競争激化
- 法規制変更による事業運営への影響
- 経済環境悪化による顧客投資意欲の低下
- 不動産資産の流動性リスク
- サイバーセキュリティリスクの増大
- 経営陣の人材流出リスク
- 新型感染症等の社会的リスク
- 投資対象物件の運営リスク
- 資金調達環境の変動
- 技術進展の遅れによる競争力低下
イノベーション
2022: 不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディングサービス開始
- 概要
- 一口1万円から投資可能な不動産クラウドファンディング事業を開始。
- 影響
- 個人投資家層の拡大と資産運用の民主化を促進。
2023: DXプラットフォームの高度化
- 概要
- 運用管理のデジタル化を推進し、透明性と効率性を向上。
- 影響
- オペレーションコスト削減と顧客満足度上昇を実現。
2023: 多様な不動産ファンドの拡充
- 概要
- ホテル保育園医療施設など多様な投資対象ファンドを展開。
- 影響
- 顧客ニーズに応える商品多様化で募集資金増加。
2024: 機関投資家向けファンド事業拡大
- 概要
- CREAL Proを通じ機関や富裕層向け資産運用サービス強化。
- 影響
- 高額投資家層の獲得と収益基盤安定化に寄与。
2024: 不動産DX関連技術開発
- 概要
- AIやIoTを活用した資産管理・分析システムの開発推進。
- 影響
- 投資判断の精度向上と効率的管理を可能に。
サステナビリティ
- 環境配慮型不動産ファンドの提供促進
- ペーパーレス化推進によるCO2削減
- 地域社会活性化ファンドの開発
- コンプライアンス強化と透明性確保
- 投資案件の環境・社会・ガバナンス(ESG)評価導入
- 持続可能な資産運用の啓発活動
- 地域貢献活動との連携強化
- リスク管理体制の継続的改善
- 社会的課題解決に寄与する不動産開発
- クラウドファンディングサービスの公正利用推進
- SDGs対応ファンドの拡充
- 投資家向け情報開示の充実