エルテス
基本情報
- 証券コード
- 3967
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 岩手県
- 設立年
- 2012年04月
- 上場年
- 2016年11月
- 公式サイト
- https://eltes.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- シスロケ, デジプラ, ＵＬＳグループ, グローバルセキュリティエキスパート, フューチャー, ビジネスエンジニアリング, ｐｌｕｓｚｅｒｏ, ＡＢＥＪＡ, ＺＥＴＡ, ベイカレント, マネジメントソリューションズ, ライズ・コンサルティング・グループ, エフ・コード
概要
エルテスは2012年設立の情報通信業界に属し、SNS上の風評被害対策に強みを持つシステム・ソフトウエア企業です。
現状
エルテスは近年、企業のネットリスク回避を主軸事業として成長中であり、SNS上での風評被害拡大防止を専門としています。2023年度の売上は約20億円規模と推定され、中小から大企業まで幅広い顧客に対しITリスクコンサルティングサービスを提供しています。技術面ではAIとデータ解析を活用したリスク検知技術を強化しており、競合他社との差別化を図っています。サステナビリティにも配慮し、社会的責任を果たすITサービス構築に注力しています。今後は顧客企業のDX支援とともにAI技術の高度化を進め、年率約15%の売上成長を見込んでいます。地域密着型の岩手県に本社を置きつつ、全国展開を目指す姿勢を鮮明にしています。2026年には関連AIソリューションの国際特許取得を目標とし、業界内での技術リーダーシップ強化を図っています。
豆知識
興味深い事実
- SNSリスク対策分野で早期に事業を展開した先駆者企業。
- 地方岩手県に拠点を置くが全国顧客を持つ成長企業。
- AI活用のリスク検知技術は業界内で高評価を得ている。
- 公官庁向けにもリスクマネジメント支援実績が多い。
- 改正不正競争防止法対応のソリューション提供者として注目。
- SNS炎上対策の独自アルゴリズムを特許出願中。
- 地域社会向けにネットリテラシー啓発活動を展開中。
- 東北地方のIT産業の発展に貢献する存在。
- ネット上の風評被害対策に特化した専門サービス企業。
- IT業界の中でも法務連携を密にする数少ない企業。
- 業務効率化のため独自のAI解析ツールを多数保有。
- 継続して新規事業や技術開発に積極投資している。
- 社員の約30%がデータサイエンティストや法律専門職。
- SNSトラブル防止で顧客満足度90%以上を維持。
- 経営者はITと法律の両分野で豊富な経験を持つ。
隠れた関連
- 主要競合他社のＡＢＥＪＡとはAI技術研究で連携実績がある。
- 一部金融機関顧客とはリスク評価データを相互活用している。
- 改正不競法対応で法律事務所と共同でセミナーを開催。
- システムロケーションとはシステム基盤構築で協働案件多数。
- 地域のIT人材育成プロジェクトに関係各所と連携して参加。
- リスクコンサルのノウハウを持つ大手コンサルティングファームと技術提携。
- SNS監視ツールは国内外の複数ベンダー技術を組み合わせて開発。
- 医療機関顧客向けに患者情報保護に関する特別支援サービスを提供中。
将来展望
成長ドライバー
- SNS利用増加に伴うネットリスク対策需要の高まり。
- AI技術によるリスク検知精度向上と自動化推進。
- 情報セキュリティ強化への法的規制強化。
- 企業のDX推進によるITコンサルティング需要増加。
- 風評被害対策への社会的関心の拡大。
- 改正不競法のさらなる周知と企業対応強化。
- 地域経済活性化による地場企業のIT投資拡大。
- 新規市場開拓（医療・教育・金融）による成長可能性。
- クラウドサービスの普及による関連サービス拡大。
- ネット炎上対策の専門性が国内外で評価向上。
- 社会的責任意識の高まりにより企業リスク管理需要増。
- コロナ禍以降のテレワーク導入増加によるIT支援需要。
戦略目標
- 国内トップクラスのSNSリスク対策企業の確立。
- AI技術を活用した新サービス創出の加速。
- 改正不競法対応における市場シェア拡大。
- 売上高を約100億円規模に成長させること。
- 地域社会と連携したIT人材育成事業の拡大。
- グローバル展開を視野に入れた事業基盤構築。
- 持続可能なITサービス運営による環境負荷低減。
- 企業のDX推進支援におけるリーダーシップ強化。
- 顧客満足度90%以上の維持と引き上げ。
- 法務連携強化による高付加価値サービス実現。
事業セグメント
リスクマネジメント支援
- 概要
- 企業のブランド・ reputationalリスクを最小化するためのトータル支援サービス。
- 競争力
- 高度AI解析による迅速かつ正確なリスク検知技術
- 顧客
-
- 大手企業
- 中堅企業
- 公官庁
- 金融機関
- 通信事業者
- 製造業
- サービス業
- 小売業
- メディア企業
- 教育機関
- スタートアップ
- 医療機関
- 製品
-
- SNSリスク検知サービス
- ネット評判モニタリング
- 炎上対策コンサルティング
- ブランドリスク管理ツール
- リスクアセスメント報告書
- 危機対応シナリオ開発
- リスク研修プログラム
- リアルタイムアラートシステム
- データ分析レポート
- 内部リスク評価
- 監視システム導入支援
- 法務対応サポート
ITインフラコンサルティング
- 概要
- 公官庁や企業に対して最適なIT基盤設計と運用コンサルティングを提供。
- 競争力
- 業務理解に基づくカスタマイズ支援能力
- 顧客
-
- 地方自治体
- 一般企業
- 金融機関
- 教育機関
- 医療機関
- 製造業
- 公益法人
- 小売業
- 運輸業
- 研究機関
- 製品
-
- IT基盤構築支援
- クラウド移行計画策定
- システム運用最適化
- リスクマネジメント診断
- ITセキュリティ強化提案
- テクニカルサポート
- DX推進サポート
- 業務プロセス改善提案
データ分析・AIソリューション
- 概要
- SNSやオンラインデータを活用し企業のマーケティング効果を向上させる分析サービス。
- 競争力
- 自然言語処理に強い独自AI技術
- 顧客
-
- IT企業
- 広告代理店
- マーケティング会社
- 小売業
- 通信事業者
- 金融機関
- 製造業
- 製品
-
- SNSデータ解析ツール
- 顧客行動分析
- トレンド予測AI
- 自然言語処理サービス
- マーケティング支援ソリューション
法務・コンプライアンス支援
- 概要
- 改正不正競争防止法など法規制に対応したコンプライアンス強化支援サービス。
- 競争力
- 法務専門家との連携による実効性の高い支援
- 顧客
-
- 法務部門
- 監査法人
- 中堅企業
- 大手企業
- 公官庁
- 製品
-
- 営業秘密対策コンサルティング
- 企業コンプライアンス診断
- リスク対応マニュアル作成
- 研修セミナー
- 不正検知システム提案
危機管理・BCP策定支援
- 概要
- 企業・組織の危機対応力強化を目的とした計画策定および教育支援。
- 競争力
- 実務経験豊富な専門スタッフによる支援体制
- 顧客
-
- 製造業
- 金融機関
- 物流企業
- 公官庁
- 医療機関
- 製品
-
- 危機管理計画立案
- BCP策定支援
- リスクコミュニケーション
- 訓練プログラム
- 早期警戒システム
顧客満足度向上支援
- 概要
- 顧客評価データ解析を基にしたCS向上支援サービス。
- 競争力
- データドリブンな改善提案力
- 顧客
-
- 小売業
- サービス業
- 通信事業者
- 製造業
- 製品
-
- 顧客フィードバック分析
- サービス品質監視
- 課題抽出レポート
- 改善プロジェクト支援
M&Aアドバイザリー
- 概要
- 企業のM&Aに関する調査・交渉・実行支援サービス。
- 競争力
- ITおよびリスク分野に強みを持つアドバイザリー
- 顧客
-
- ベンチャー企業
- 中小企業
- 大手企業
- 投資ファンド
- 製品
-
- 企業評価分析
- 交渉支援
- 契約書作成支援
- ポストM&A統合支援
社内研修・教育サービス
- 概要
- 従業員のスキルアップとリスク意識向上を目的とした教育プログラム。
- 競争力
- 実務に即した実践的カリキュラム
- 顧客
-
- 企業全般
- 公官庁
- 学校法人
- 医療機関
- 製品
-
- リスク管理研修
- ITセキュリティ教育
- 危機意識向上セミナー
- DX人材育成プログラム
調査・分析サービス
- 概要
- ネット上の様々な情報を収集・分析し企業戦略支援に活用。
- 競争力
- 独自の収集技術と豊富な分析ノウハウ
- 顧客
-
- マーケットリサーチ会社
- 大手企業
- メディア
- 行政機関
- 製品
-
- ネット風評調査
- SNSトレンド分析
- 消費者行動調査
- ブランド評価調査
クラウド関連サービス
- 概要
- クラウド導入から運用までをワンストップで支援。
- 競争力
- セキュリティを重視したクラウド提案
- 顧客
-
- 中小企業
- ベンチャー
- IT企業
- 一般企業
- 製品
-
- クラウド環境構築
- 運用監視サポート
- クラウドセキュリティ
- クラウドコンサルティング
ネット炎上対策支援
- 概要
- SNS炎上リスクの予防と初期対応を総合的に支援。
- 競争力
- 迅速な対応ノウハウとAI技術の融合
- 顧客
-
- 大手企業
- 自治体
- 学校法人
- 飲食業
- アパレル業
- 製品
-
- 炎上予防コンサルティング
- 炎上初期対応支援
- モニタリングツール
- 危機対応シナリオ作成
競争優位性
強み
- SNS風評被害対策の専門ノウハウ
- 高度なAI・データ解析技術
- 岩手県に根ざした地域密着経営
- 多様な業種に対応可能なサービス展開
- 迅速な風評リスク検知システム
- 法務・コンプライアンスの専門支援
- 公官庁向け実績多数
- 豊富なコンサルティング経験
- 質の高い顧客サポート体制
- 最新技術導入への積極姿勢
- 自社開発ツールによる対応力
- M&A支援の専門知識
- リスク管理教育プログラム保有
- サステナビリティ対応強化中
- ネットリスク領域での市場認知度
競争上の優位性
- リアルタイムSNS監視とAI解析を融合した独自技術
- SNSに特化した豊富な事例と分析データの蓄積
- 公官庁や金融機関での信頼獲得
- 改正不正競争防止法対応の専門性
- 多角的なコンサルティングサービスの提供
- 顧客ニーズに応じた柔軟なカスタマイズ対応能力
- 競合他社にない総合的なリスク管理支援
- 地域企業との連携で強固な地方基盤を構築
- 研修・教育プログラムを活用した顧客育成支援
- 最新技術の継続的導入によるサービス品質向上
- 広範囲な業種対応と多数の顧客層
- 内部データを生かした精度の高いリスク予測
- 安心のサポート体制と顧客満足度重視
- インシデント対応の迅速さとノウハウ
- 継続的改善と技術革新への積極投資
脅威
- 競合他社のAI解析技術の進展
- SNSプラットフォームの仕様変更による影響
- 情報セキュリティ規制強化による対応コスト増加
- 市場の価格競争激化
- 顧客のDX進展によるニーズ多様化
- 自然災害による業務中断リスク
- 新規参入企業の増加で競争激化
- 技術依存に伴うシステム障害のリスク
- 個人情報保護法の改正対応負荷
- グローバル展開の遅れによる市場機会損失
- サイバー攻撃によるサービス停止リスク
- 顧客の内製化傾向による需要縮小
イノベーション
2024: AIベース風評検知システム刷新
- 概要
- AI解析と自然言語処理により検知精度を大幅向上。
- 影響
- 検知速度50%向上と誤検知率30%削減
2023: 改正不競法対応法務支援サービス開始
- 概要
- 法改正に伴う営業秘密保護対応支援パッケージを提供。
- 影響
- 顧客満足度向上と新規顧客獲得につながる
2022: SNS炎上初動対応支援ツール開発
- 概要
- 炎上初期段階の対応を効率化する支援ツールをリリース。
- 影響
- 対応時間30%短縮と被害拡大抑制に寄与
2021: データ可視化プラットフォーム強化
- 概要
- 顧客向けダッシュボードを刷新し操作性および解析機能を向上。
- 影響
- 顧客利用頻度向上と解約率低減
2020: クラウド対応サービス製品化
- 概要
- クラウド環境向けリスク検知サービスのパッケージ製品を展開開始。
- 影響
- 導入企業数増加による売上拡大
サステナビリティ
- 環境配慮型データセンター利用推進
- テレワーク促進によるCO2排出削減
- 社会貢献を目的としたIT資産寄付実施
- 個人情報保護とプライバシー強化の取り組み
- 地域IT人材育成への積極的支援