ベイシス
基本情報
- 証券コード
- 4068
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2000年07月
- 上場年
- 2021年06月
- 公式サイト
- https://www.basis-corp.jp/
- 東証情報
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- Yahoo!ファイナンス
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- 他の会社
- システム・ロケーション, ホームポジション, さくらインターネット, ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス, テラスカイ, チェンジホールディングス, 網屋, ボードルア, サーバーワークス, インフォネット, アイキューブドシステムズ, ＩＤホールディングス, 日本ビジネスシステムズ, プロディライト, オートサーバー, ＺＥＴＡ, リグア, ソノコム, エリアクエスト, ＫＳＫ
概要
ベイシスは2000年創業の通信インフラエンジニアリング企業で、IoTやAI技術を活用し国内インフラ構築の主要プレイヤーとして成長しています。
現状
ベイシスは2020年3月期に売上約33億円、営業利益約1.2億円を計上し、堅実な財務基盤を築いています。主力のモバイルエンジニアリングサービスとIoTネットワーク構築を軸に、通信・電力・ガス事業者向けインフラ整備を全国で展開中です。自社開発のRPAやドローン技術を活用し、運用保守の効率化や安全性向上に努めています。サステナビリティ面では環境負荷軽減を目指しスマートメーター交換やIoT活用の促進に注力。2030年に向けてインフラDXの推進と事業範囲拡大を戦略に掲げ、成長基盤を強化しています。2021年6月の東証グロース上場以降、資本金も3億円超に増資し、積極的な事業投資を継続しています。地方拠点の整備により地域密着サービスも加速中です。
豆知識
興味深い事実
- 元々は有限会社サイバーコネクションとして2000年に広島創業。
- ベイシスの社名は基礎・土台を意味する英単語『Basis』から採用。
- 通信インフラに特化した施工からDX支援までワンストップ提供。
- 全国主要都市に事業所を置き全国展開を実施している。
- ドローンによるインフラ点検は業界でも先駆けの取り組み。
- 2015年にIoTエンジニアリングサービスに事業を広げた。
- 資本金は上場後に3億円超へ積極増資を実施済み。
- システム開発部門を内製化し迅速なDX支援を実現。
- 主要株主には創業者の吉村公孝氏が31%以上を保有。
- 東証マザーズから東証グロース市場への名称変更に対応。
隠れた関連
- 主要顧客の通信キャリア各社とインフラ整備で長期契約を結ぶ。
- ICTおよびAI分野で複数の専門技術者が社内で技術交流を実施。
- ドローン活用で地方のインフラ管理効率化に貢献するコードネーム事業。
- RPAやAIの導入は通信企業のデジタルトランスフォーメーションに寄与。
- 旧社名サイバーコネクションから最適化を進め社名を変更。
- 資本金増資後の成長戦略で複数のグループ会社を統合し効率化実現。
- システム開発部門はグループ横断での技術サポート機能を持つ。
- 協力会社とのネットワーク構築で日本全国カバーの施工体制を整備。
将来展望
成長ドライバー
- 5Gおよび将来通信規格のインフラ需要拡大
- 政府主導のスマート社会構築に伴うIoT普及増加
- インフラ設備の老朽化による更新需要増強
- AIやロボット技術による運用効率化ニーズ増大
- DX推進による通信・エネルギー業界の変革加速
- ドローン活用の多様化による市場拡大
- 全国ネットワークによる地方市場の獲得チャンス
- 環境規制強化による持続可能技術導入促進
戦略目標
- インフラDXをリードする技術とサービスの確立
- IoT・AI活用事業の売上比率を50%以上に拡大
- 持続可能な環境運用モデルの開発と普及
- 全国主要地区における施工・保守サービス網の強化
- 資本金5億円規模への増資と新規投資促進
- クラウド・AI分野での新規事業創出
- 顧客満足度向上と長期契約増加による安定経営
- ドローン点検の標準サービス化と外部連携強化
事業セグメント
通信インフラ構築サービス
- 概要
- 5G基地局など通信インフラの企画・施工・保守をワンストップで提供。
- 競争力
- 通信インフラに特化した高品質施工と運用支援
- 顧客
-
- 携帯電話キャリア
- 通信事業者
- 地方通信事業者
- 製品
-
- 無線基地局工事
- ネットワーク設計
- 保守運用サービス
IoTエンジニアリングサービス
- 概要
- 電力・ガス分野のIoTインフラ構築と運用保守を行う。
- 競争力
- IoT関連技術を組み合わせた高度なソリューション
- 顧客
-
- 電力会社
- ガス会社
- インフラ事業者
- 製品
-
- スマートメーター交換
- IoTネットワーク設計
- 保守運用支援
ITシステム開発サービス
- 概要
- 業務効率化やデジタル化を支援するシステム開発を提供。
- 競争力
- インフラ業界特化のITソリューション開発
- 顧客
-
- インフラ企業
- 施工会社
- 通信キャリア
- 製品
-
- 業務管理システム
- RPA導入支援
- AI分析ツール
ドローン点検サービス
- 概要
- 無人航空機を活用しインフラ設備の安全点検を実施。
- 競争力
- ドローン技術とインフラ知見の融合
- 顧客
-
- インフラ管理会社
- 電力事業者
- 通信事業者
- 製品
-
- ドローン空撮
- 設備点検
- データ解析
競争優位性
強み
- 通信インフラに特化した高い技術力
- RPA・AI・ドローンを活用した高度なサービス
- 全国に広がる営業拠点と協力会社ネットワーク
- 堅実な財務基盤と成長を支える資本金増強
- 顧客ニーズに応じたワンストップサービス展開
- インフラDX推進に積極的な社内システム開発力
- 豊富なプロジェクトマネジメント実績
- 国内主要インフラ事業者との取引実績
- 柔軟な事業拡大とグループ統合による効率化
- 業界特化型の専門知識を持つプロフェッショナル集団
競争上の優位性
- 通信インフラ施工から保守まで一貫提供可能
- IoT・AI技術融合による効率化ソリューション
- 全国対応可能な営業・施工体制を持つ
- 持続可能な社会に向けたスマートメーター普及支援
- ドローンを活用した安全性・効率性の高い点検サービス
- 東証グロース市場上場による信頼性向上
- 自社内部でのデジタルツール開発による迅速対応
- 地域密着型の営業展開で顧客継続率が高い
- 通信・電力・ガス業界向けに特化した提案力
- プロジェクトマネジメント支援を通じた顧客成功支援
脅威
- 大手通信建設企業との競合激化
- 技術革新のスピードに伴う継続的な投資負担
- 人材不足による技術者確保の難しさ
- 政府の規制変更やインフラ政策の影響
- 自然災害による現場作業の遅延リスク
- COVID-19等の感染症拡大による業務影響
- 顧客の設備更新周期や予算制約の変動
- デジタル技術の他業種からの参入圧力
- サイバーセキュリティインシデントのリスク
- 地域ごとの経済状況による需要変動
イノベーション
2023: ドローン点検保守サービスの開始
- 概要
- ドローンを活用したインフラ設備の点検保守サービスを新規事業として開始。
- 影響
- 設備点検の安全性と効率性が大幅向上
2021: RPAツール販売開始
- 概要
- 業務自動化を目的としたRPAツールの販売と導入支援を開始。
- 影響
- 顧客の事務作業効率化を促進
2022: AI分析プラットフォーム開発
- 概要
- インフラ運用向けにAIを活用した業務管理システムを開発。
- 影響
- 運用効率の改善と故障予測精度向上
2020: スマートメーター交換サービス強化
- 概要
- 電力・ガス事業者向けにスマートメーター交換の技術力と施工体制を拡充。
- 影響
- 顧客基盤拡大と収益安定化に貢献
サステナビリティ
- スマートメーター交換でエネルギー効率化促進
- 運用保守における環境負荷低減推進
- ドローン活用による作業時の安全確保とCO2削減
- 社内での紙削減・デジタル化推進
- 地方拠点を活用した地域活性化支援