さくらインターネット
基本情報
- 証券コード
- 3778
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 大阪府
- 設立年
- 1999年08月
- 上場年
- 2005年10月
- 公式サイト
- https://www.sakura.ad.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ディー・エヌ・エー , キオクシアホールディングス , アクセルマーク , ＧＭＯペパボ , さくらインターネット , ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス , Aiming , テラスカイ , チェンジホールディングス , 網屋 , ソースネクスト , ボードルア , フレクト , サーバーワークス , ＩＤホールディングス , ＧＭＯインターネット , 日本ビジネスシステムズ , フジクラ , 堀場製作所 , ソシオネクスト , セイコーエプソン , ソニーグループ , アドバンテスト , 三菱重工業 , ＩＨＩ , 任天堂 , サンリオ , ＫＳＫ
概要
さくらインターネットは1999年創業の情報通信業界におけるデータセンター・ホスティング・クラウドサービスを主軸とし国内最大級のバックボーン回線を持つ先駆的企業です。
現状
さくらインターネットは2021年3月期に売上高約221億円、営業利益約13億円、純利益約7億円を計上しています。主力事業はホスティングサーバ事業とデータセンター運営で堅実な収益基盤を築いています。国内最大級のバックボーン回線や高度な耐震・耐災害設備を有し、官公庁や法人、個人まで幅広い顧客層に対応。オンラインメディアやクラウド基盤も展開し技術革新を続けています。2023年には政府クラウド提供事業者に日本企業で初めて選定され、信頼性と技術力が評価されています。持続可能性への配慮も社内文化として根付いており、フルリモート勤務や地方分散型経営を推進。今後は新規データセンターの新設検討などによるサービス拡充と、生成AI等最新技術活用による事業強化を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 創業者田中邦裕は舞鶴工業高専在学中に事業開始。
- レンタルサーバ価格を缶ジュース並みの安価で提供開始した先駆者。
- 石狩データセンターは震度7の耐震性を有している。
- オンラインゲーム事業から撤退後、クラウドに特化し成長継続。
- 生成AI活用コンソーシアムの中心的存在として注目。
- 東証マザーズ上場後、プライム市場に移行した。
- 本社を大阪に置き、東京への一極集中を避ける経営方針。
- フルリモート勤務推進企業の先駆けとして知られる。
- 大規模停電時も非常用発電機で約60時間運用継続実績。
- 主要株主に双日が約29%出資している。
- 多様な契約プランにより個人から大企業まで対応可能。
- 多様なオンラインメディアを自社で運営し情報発信。
- 創作物のアダルトコンテンツ公開を許諾する稀有な事例。
- 官公庁のクラウド利用促進に貢献する政府指定事業者。
- 災害時にもバックアップ体制を維持するサービス提供。
隠れた関連
- 子会社ゲヒルンは防災アプリを運営し地域防災に貢献。
- 双日との資本提携により大手総合商社の支援を受ける。
- 昔のオンラインゲーム運営技術がクラウド基盤強化に活用。
- 石狩データセンター周辺で恒例の音楽イベントに無料Wi-Fi提供。
- 社長が沖縄に在住しリモート経営を体現している。
- 複数の有名スタートアップ初期インフラに採用された実績。
- セーファーインターネット協会で中心的役割を担う。
- 災害時運用ノウハウは日本全国のデータセンター業界の指標。
将来展望
成長ドライバー
- クラウドサービス需要の急速な拡大
- 政府・公共機関のDX推進計画
- 生成AIとAI活用サービスの開発増加
- 地方分散型ITインフラの需要増大
- セキュリティ強化ニーズの高まり
- 5G・IoTサービスの更なる普及
- リモートワーク推進によるサーバ需要増
- サステナビリティ関連サービスの成長
- 多様なオンラインメディア展開による収益増
- スタートアップ市場の活況と支援需要
- パブリッククラウドとのハイブリッド事業拡大
- グローバルとの連携強化による技術革新
戦略目標
- データセンター稼働率95%以上の持続的維持
- 政府クラウド市場でのシェア拡大
- 生成AI活用サービスの収益化と拡大
- 脱炭素社会実現に向けた電力効率改善
- 従業員満足度向上による人材定着率90%以上
- 全国主要都市に次世代データセンター設置
- クラウド基盤の高度セキュリティ標準搭載
- 多様な顧客ニーズに即応したサービス柔軟化
- シームレスなハイブリッドクラウド環境提供
- 地域社会との連携強化とCSR活動拡大
事業セグメント
データセンター運営
- 概要
- 多様な顧客ニーズに対応した大規模で高信頼性のデータセンター運営サービス。
- 競争力
- 耐震・無停電電源など高い災害リスク対応力。
- 顧客
-
- 官公庁
- 金融機関
- IT企業
- 製造業
- 教育機関
- メディア企業
- 大手小売業
- スタートアップ企業
- 医療機関
- ゲーム開発会社
- 製品
-
- ハウジングサービス
- 専用サーバ
- クラウドインフラ
- ネットワーク管理
- セキュリティサービス
- 災害対策設備
- バックアップサービス
- データ復旧支援
- 運用監視
- ネットワーク設計
ホスティングサービス
- 概要
- 高品質・低価格で安定したホスティング環境を提供し、多様な事業者を支援。
- 競争力
- 国内最大級のネットワーク帯域と高度セキュリティ。
- 顧客
-
- 中小企業
- スタートアップ
- 個人ブロガー
- EC事業者
- 広告代理店
- 教育団体
- 医療関連事業者
- クリエイター
- ゲーム開発者
- 自治体
- 製品
-
- レンタルサーバ
- 専用サーバ
- VPS
- クラウドホスティング
- ドメイン管理
- メールホスティング
- SSL証明書提供
- Webアプリケーション環境
- バックアップサービス
- 技術サポート
クラウドサービス提供
- 概要
- 柔軟かつ拡張性の高いクラウド基盤サービスを提供しDX促進を支援。
- 競争力
- 高性能データセンターと豊富なAPI連携。
- 顧客
-
- 中堅企業
- 大企業
- 教育機関
- IoT事業者
- ゲーム運営会社
- AI開発者
- 研究機関
- 広告業界
- メディア企業
- スタートアップ
- 製品
-
- IaaS型クラウド
- APIサービス
- データベースサービス
- ロードバランサー
- オブジェクトストレージ
- ファイアウォール
- コンテナ基盤
- 機械学習支援環境
防災・ITソリューション
- 概要
- 自社子会社を活用し防災分野のITソリューションを提供。
- 競争力
- 防災専門の技術と運用ノウハウ。
- 顧客
-
- 地方自治体
- 公益団体
- 教育機関
- 企業
- 防災関連団体
- 製品
-
- 防災情報アプリ
- 緊急連絡システム
- クラウド監視サービス
ITインフラ構築・保守
- 概要
- 顧客のIT基盤構築から運用まで一貫支援するサービス。
- 競争力
- 豊富な実績と技術支援体制。
- 顧客
-
- 大手企業
- 中小企業
- 学校法人
- 公共機関
- 医療法人
- 製品
-
- ネットワーク設計
- サーバ構築
- システム運用保守
- セキュリティ対策
- クラウド移行支援
オンラインメディア運営
- 概要
- IT技術情報や事例を発信する自社メディアを展開。
- 競争力
- 業界知見と独自コンテンツ制作力。
- 顧客
-
- 企業ユーザー
- 技術者
- マーケティング担当
- 一般ユーザー
- 製品
-
- IT情報発信サイト
- 技術共有プラットフォーム
競争優位性
強み
- 国内最大級のバックボーン回線保有
- 高い耐震・無停電電源設備を完備
- 幅広いホスティングサービス展開
- 官公庁・法人顧客からの信頼性
- フルリモート勤務推奨の柔軟な働き方
- 長期にわたる市場での実績と信頼
- 政府クラウド提供事業者選定の実績
- 豊富な顧客層と多様な販売チャネル
- 自社開発のオンラインメディア運営
- 高い技術力と運用ノウハウ
競争上の優位性
- 低価格で高品質なサービスの提供力
- 地方分散型経営による柔軟性と効率性
- 大規模データセンターによる信頼性
- 災害時も継続可能な電源設備完備
- 早期からのインターネット黎明期参入によるブランド力
- 多様なホスティングサービスラインアップ
- 豊富なネットワーク帯域と接続先
- 政府や公共機関への強い営業基盤
- 生成AI活用への積極的取り組み
- オンラインコミュニティと連携した顧客支援
脅威
- クラウド市場における大手グローバル企業の競争激化
- データセキュリティ脅威の高度化
- 自然災害によるセンター運用リスク
- 技術進化に伴う設備更新投資の負担増
- 人材確保競争の激化と技術者不足
- 価格競争の激化による利益率低下
- 法規制や個人情報保護強化による対応コスト増加
- サイバー攻撃による利用者への影響リスク
- 市場のニーズ変動による事業適応の必要性
- 国内経済停滞によるIT投資抑制リスク
イノベーション
2023: 政府クラウド提供事業者に初選定
- 概要
- 日本企業として初めて政府クラウドの提供事業者に選ばれる。
- 影響
- 公共分野の事業拡大と信頼性向上
2023: 生成AI活用コンソーシアム参画
- 概要
- 生成AI技術の活用促進のため産学官連携のコンソーシアムを形成・参加。
- 影響
- サービス革新の加速と競争力強化
2022: 北海道石狩データセンター増設
- 概要
- 大規模データセンターのネットワーク強化および設備増強を実施。
- 影響
- 処理能力向上と高信頼性維持
2021: クラウドサービス機能強化
- 概要
- API連携強化とセキュリティ機能を追加したクラウドプラットフォームを提供開始。
- 影響
- 法人顧客のDX支援と顧客満足度向上
2020: フルリモートワーク体制推進
- 概要
- 全国分散型勤務体制を導入し優秀な人材確保を強化。
- 影響
- 働きやすさ向上による社員定着率アップ
サステナビリティ
- 環境負荷低減のための省エネルギーデータセンター運営
- 地域社会との連携による防災活動支援
- 社員の多様な働き方を推進するリモートワーク制度
- デジタル技術を活用した効率的な資源利用
- 顧客データのセキュリティ強化策の継続的実施
- 持続可能なITインフラの構築を目指す投資計画
- コミュニティ向け公益情報発信の拡充
- 廃棄物削減およびリサイクル促進の取り組み
- クラウドサービスを通じた紙使用削減の推進
- エネルギー効率の良いハードウェア導入
- 地域雇用創出と地元企業との協働強化
- CSR報告書による透明性向上