GMOペイメントゲートウェイ

基本情報

証券コード: 3769
業種: 情報・通信業
業種詳細: 消費者・事業者金融
都道府県: 東京都
設立年: 1995年03月
上場年: 2005年04月
公式サイト: https://corp.gmo-pg.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ウェルネット, ビリングシステム, ＧＭＯ－ＧＳ, ＧＭＯ－ＦＧ, ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ, デジタルガレージ, トランザクション・メディア・ネットワークス, ネットスターズ, ネットプロテクションズホールディングス, ＧＭＯ

概要

GMOペイメントゲートウェイは1995年創業、情報通信業界の決済代行サービスのリーディングカンパニーであり、GMOインターネットグループの一翼を担い非対面決済の強みを持つ企業です。

現状

GMOペイメントゲートウェイは2021年9月期に連結売上高約417億円、純利益約88億円を計上しています。主力事業はクレジットカード決済や公共料金決済代行サービスで、日本年金機構やNHK、東京都水道局などの公共機関への提供も行っています。三井住友カードやVisaワールドワイドジャパンと提携し、stera端末によるキャッシュレス決済プラットフォームを拡充中です。2017年の不正アクセス事件を契機に、セキュリティ強化やガバナンス体制の整備を推進し、情報管理の信頼性向上に注力しています。グループ内には複数の子会社が存在し、金融・決済関連領域でのシナジー創出を図っています。中長期的にはデジタルトランスフォーメーション促進による決済市場の拡大を成長機会と捉え、非対面決済の利便性向上や新規サービス拡充に向けた技術投資を継続しています。ESGの観点からは安全対策と社会的責任に注力し、持続可能な事業運営を目指しています。2025年には子会社の株式会社エンペイを連結対象とし、キャッシュレス領域での事業拡大を一層推し進めています。

豆知識

興味深い事実

GMOインターネットグループの中核を担う決済企業である。
日本年金機構やNHKの公共料金決済を長年受託している。
2017年に発生した大規模な個人情報流出事件から大幅なセキュリティ強化を実施。
三井住友カードと提携し、店舗向けキャッシュレス端末の市場を牽引している。
API連携により多様なEコマース事業者の決済インフラを支えている。
stera端末は高速処理で評価され、多くの加盟店に導入されている。
GMO系子会社の連結効果で事業多角化を推進中。
東京都渋谷区の渋谷フクラスに本社を構える。
PCI DSSなど国際的な決済セキュリティ基準へ準拠している。
金融機関との深い資本・業務提携により安定した取引環境を確立。
決済市場のデジタル化をイノベーションのドライバーとして位置づけている。
日本クレジット協会やJAMPAなどの業界団体にも積極参加している。
2025年には保育・教育分野向け事業の子会社化を果たしている。
決済システムにおけるAI活用を先進的に展開。
信用リスク管理領域に強みを持つ国内有数の企業である。

隠れた関連

GMOインターネットグループの金融系子会社として、多角的な決済ソリューションを提供している。
三井住友カード及びVisaとの連携強化により大手カードブランドとの独占的関係を構築。
元スカイマーク子会社のイプシロン株式会社を吸収し、技術力強化を図っている。
不正アクセス事件を契機に社内のセキュリティ組織やガバナンス強化を推進。
公共料金の決済代行により自治体との密接な取引関係を築いている。
stera端末は三井住友カードのスピンオフプロジェクトと連携している。
GMOグループの中で決済及び金融領域の中心として位置づけられている。
独自の口座直結決済サービスで大手金融機関とも協業している。

将来展望

成長ドライバー

キャッシュレス化の加速と社会インフラ化する決済ニーズ増大
非対面決済サービスの多様化と利便性向上要求の高まり
AI・ビッグデータを活用したリスク管理技術の進化
デジタルトランスフォーメーション推進による新規市場開拓
金融機関との協業強化による技術基盤の拡充
口座直結決済を中核とする新決済サービスの普及
国際ブランドとの提携拡充による海外展開可能性
加盟店向けサービス多様化とサポート充実による顧客維持
法規制順守とガバナンス強化による社会的信頼向上
キャッシュレス端末市場の成長と技術革新

戦略目標

決済プラットフォームの連結売上高1000億円突破
国内公共料金決済市場シェア60%以上獲得
AI活用による不正検知精度90%以上達成
口座直結決済普及率50%以上への引き上げ
加盟店数10万件以上のネットワーク構築
グループ全体でESG指標向上に貢献
新規子会社・事業を10件以上立ち上げる
セキュリティ教育プログラムの全従業員受講達成
海外市場におけるサービス展開開始及び拡大
決済インフラのクラウド化率90%以上を実現

事業セグメント

決済代行サービス

概要

多様な業界向けに安全で迅速な非対面決済処理サービスを提供。

競争力

高度なセキュリティ技術と広範な加盟店ネットワークによる信頼性

顧客

EC事業者
小売業者
通販企業
金融機関
物流業者
サービスプロバイダ
公共団体
飲食店
IT企業
スタートアップ企業
教育機関
行政機関

製品

クレジットカード決済処理システム
公共料金支払い代行システム
キャッシュレス決済端末
与信サービス
不正検知システム
口座直結決済プラットフォーム
API連携サービス
決済リスク管理サービス
加盟店管理システム
決済清算支援サービス

金融システムソリューション

概要

金融機関向けに効率的かつ安全な決済関連システムを提供。

競争力

豊富な決済ノウハウと最先端技術の融合

顧客

銀行
証券会社
保険会社
決済サービスプロバイダ
フィンテック企業
決済関連ベンチャー

製品

決済インフラ構築支援
与信管理システム
データ解析サービス
リスク管理プラットフォーム

キャッシュレス端末提供

概要

販売店向けに多様な決済端末と連携システムを提供。

競争力

提携カードブランドとの協業と利用しやすさ

顧客

小売店
飲食店
サービス業
コンビニチェーン
イベント業者

製品

stera決済端末
スマホ決済ツール
加盟店向けソフトウェア
運用サポートサービス

加盟店向けサポートサービス

概要

加盟店の決済導入から運用まで幅広く支援。

競争力

丁寧な顧客サポートと迅速な対応

顧客

加盟店経営者
中小企業
ネットショップ運営者

製品

決済コンサルティング
導入研修サービス
トラブル対応サービス

データセキュリティ対策

概要

顧客情報保護のため最新のセキュリティ対策を提供。

競争力

情報漏洩防止に特化した対策力

顧客

全取引先
金融機関
ECプラットフォーム

製品

脆弱性診断
インシデント対応
セキュリティ教育プログラム

ペイメントインフラ開発

概要

新たな決済技術の開発と提供で市場革新を支援。

競争力

先進技術のスピード展開

顧客

決済サービス事業者
金融系IT企業
政府機関

製品

決済処理API
クラウド決済システム
リアルタイム決済プラットフォーム

AI/リスク管理ソリューション

概要

AI技術を活用したリスク管理システムの提供。

競争力

高精度な不正検知能力

顧客

決済事業者
金融監督機関
大手法人

製品

不正検知AI
行動分析ツール
リスク予測システム

API連携および外部システム統合

概要

外部事業者とのシームレスな決済連携を促進。

競争力

柔軟な接続性と技術対応力

顧客

IT企業
Eコマース事業者
フィンテック企業

製品

標準API提供
システムカスタマイズ
クラウド連携

教育・研修サービス

概要

決済業務に関する教育プログラムを提供。

競争力

実践的で専門性の高い研修内容

顧客

加盟店スタッフ
社内技術者
協力会社

製品

決済運用研修
セキュリティ講習
導入支援プログラム

システム保守・運用サービス

概要

安定稼働を支える保守運用サービスを提供。

競争力

高い信頼性と迅速な対応力

顧客

金融機関
EC事業者
公共機関

製品

システム監視
障害対応
定期メンテナンス

決済コンサルティング

概要

経営層向けに最適な決済戦略を提案。

競争力

豊富な業界知識と実績

顧客

新規事業者
大手企業
業界団体

製品

決済戦略策定支援
デジタル化支援
費用対効果分析

加盟店ネットワークマネジメント

概要

加盟店との連携を強化しサービス拡大を促進。

競争力

広範な加盟店基盤と顧客対応力

顧客

小売チェーン
フランチャイズ本部
サービスプロバイダ

製品

加盟店管理システム
キャンペーン支援
トラブル対応センター

競争優位性

強み

非対面決済サービスでの高い市場シェア
GMOインターネットグループとの強力な連携
豊富な加盟店及びパートナーシップネットワーク
高度なセキュリティ体制とインシデント対応力
多様な決済手段に対応する技術力
公共機関向けサービスの実績
顧客ニーズに応じた柔軟なサービス提供
高度なリスク管理システム
多国籍決済ブランドとの提携
連結子会社を通じた事業領域の拡大
迅速な技術開発対応
API連携に強い技術基盤
継続したガバナンス強化努力
多様なチャネルでの販売展開
豊富な顧客サポート体制

競争上の優位性

国内唯一無二の非対面決済サービスに特化した高い専門性
GMOグループ全体でのシナジーを活かした経営資源活用
公共料金決済の分野で大規模案件を確保し独占的地位
steraキャッシュレス端末のブランド力とカード会社提携
先進的な口座直結決済の実用化による差別化
豊富な決済データを活用したAI不正検知技術の活用
高い顧客満足度を支えるサポートと運用サービス
先進のAPIプラットフォームで他システムとの連携が容易
リスク管理体制の高度化による信頼性向上
多業種に対応可能な柔軟なサービス展開力
セキュリティ強化とガバナンス成熟により業界内評価が高い
子会社を活用した事業多角化と専門性強化
法人・個人双方の決済ニーズをカバーする幅広い技術
安定した財務基盤による投資・成長余地
業界標準策定への積極的参加と影響力

脅威

激化するキャッシュレス決済市場の競争環境
IT技術の急激な進化による技術遅延リスク
情報漏洩や不正アクセスに対する社会的信頼低下のリスク
関連法規制の強化とその対応コスト増
新規参入企業による価格競争圧力
国際情勢変動による決済トラフィックの変化
金融機関やカード会社の内部改革による直接決済拡大
マクロ経済環境の変化による決済需要低下
サイバー攻撃の高度化とセキュリティ脅威の増加
消費者の決済行動変化に伴うサービス適応遅延の可能性
技術者不足による開発リソースの確保難
子会社経営の複雑化による運営リスク

イノベーション

2023: 口座直結決済サービスの拡充

概要: 銀行口座と直接連携する決済サービスを強化し、現金感覚の決済利便性を向上。
影響: 利用加盟店増加と顧客満足度向上を実現。

2022: stera決済端末新機種リリース

概要: 多機能かつ高速処理可能なキャッシュレス決済端末の提供開始。
影響: 加盟店の決済効率化と顧客体験向上に寄与。

2021: AI活用の不正検知システム導入

概要: 最新AI技術を用いた決済不正検知の高度化を実現。
影響: 決済リスクの低減と運営コスト削減に成功。

2025: 新子会社エンペイの連結化

概要: 教育・保育分野に特化したキャッシュレス決済を展開する子会社を連結化。
影響: 新市場開拓と事業領域拡大を強化。

2024: API連携強化プラットフォーム開発

概要: 外部システムとの柔軟接続を可能にするAPI基盤を刷新。
影響: 他社サービスとの連携事例増加、業務効率化を実現。

2020: クラウド決済サービスの拡充

概要: クラウドベースによるスケーラブルな決済処理システムを導入。
影響: システムの安定稼働と拡張性向上を達成。

2023: セキュリティ人員の強化と研修拡充

概要: 情報漏洩防止強化のためセキュリティ専門人材の採用・育成を推進。
影響: 社内統制とリスク低減の強化を実現。

2022: 新カードブランド連携拡大

概要: 国内外多ブランドのカード決済対応を拡大しサービス範囲を拡大。
影響: 加盟店の決済多様化ニーズに対応。

2024: キャッシュレス決済研修プログラム開発

概要: 加盟店スタッフ向けのオンライン研修プログラムを導入。
影響: 決済運用の質向上とトラブル減少を実現。

2021: 公共料金決済システムのシームレス化

概要: 主要公共機関向け決済プラットフォームを刷新し操作性向上。
影響: 顧客満足度及び処理効率の向上を達成。

サステナビリティ

情報セキュリティの継続的強化と第三者監査の実施
社内における持続可能なIT機器の管理と省エネルギー推進
全社的なセキュリティ教育プログラムの継続的実施
ペーパーレス化推進による環境負荷低減
地域社会と連携したキャッシュレス普及支援活動
透明な情報開示とガバナンス強化の徹底
多様性尊重の人材採用・育成政策推進
安定した決済サービス提供による社会インフラ貢献
障がい者雇用促進プログラムの実施
緊急時対応計画の整備と訓練実施