ウェルネット

基本情報

証券コード: 2428
業種: サービス業
業種詳細: 消費者・事業者金融
都道府県: 東京都
設立年: 1983年04月
上場年: 2004年12月
公式サイト: https://www.wellnet.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: サイネックス, シスロケ, ビリングシステム, サイオス, ＧＭＯペイメントゲートウェイ, ＧＭＯフィナンシャルゲート, ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ, デジタルガレージ, トランザクション・メディア・ネットワークス, ネットスターズ, ネットプロテクションズホールディングス

概要

ウェルネットは1983年創業の電子決済・収納代行業界の有力企業で、多様な決済ソリューションと高度な認証技術を提供しています。

現状

ウェルネットは2019年に約100億円の売上高と3億74百万円の純利益を計上し、安定した経営基盤を有しています。主力事業は航空券や各種代金の決済・収納代行サービスであり、多様な決済方法と信頼性の高いセキュリティが強みです。電子認証や携帯認証ソリューションの開発にも注力し、多様な取引シーンに対応しています。プライバシーマーク取得およびベリサインによる通信暗号化認証を取得するなど、情報セキュリティ面でも高い基準を保持しています。近年はスマホ定期券などのモバイルチケットサービスにも進出し、新たな決済ニーズを取り込んでいます。2023年東証スタンダード市場へ移行し、将来に向けて事業基盤の強化とサービス拡充を推進中です。競合他社との競争が激しい中、カスタマーサービスと技術力を軸に自社の優位性を確立しています。今後もデジタル決済市場の拡大を背景に成長が期待され、持続可能な決済環境の構築を目指しています。

豆知識

興味深い事実

元々は親会社の電算業務を受託して設立された
国内初のコンビニ収納代行システムの先駆者
札幌と東京の二本社体制を維持し地域連携を強化
業界で初めてプライバシーマークを取得した事業者の一つ
ベリサインの認証サービスを利用した通信安全確保
公共交通の電子チケットサービス運用で安定実績あり
過去に子会社ナノ・メディア株式を株式交換で手放す
旧札幌社屋はかつてデービーソフト本社だった建物

隠れた関連

親会社いちたかガスワンとの連携により地域密着型事業展開を行う
ベリサインの技術を活用しセキュリティ関連企業と強固な連携
コンビニ店舗ネットワークを活かし決済代行領域で高いシェアを確保
札幌と東京の両拠点を効率的に使い分け多地域対応を実現
ナノ・メディアと株式交換したことで事業フォーカスを電子決済へ集中
金融業界や官公庁とのパートナーシップを強化している
スマホ定期券サービスの地域拡大により交通インフラと連携を深める
複数の決済チャネルを自社システムで一元管理し業界効率化に貢献

将来展望

成長ドライバー

デジタル決済の普及による市場拡大
モバイル決済サービスの利用増加
公共交通機関との連携強化による新規顧客獲得
高セキュリティ認証サービス需要の増加
電子請求書・収納代行市場の成長
キャッシュレス推進政策の後押し
オンライン取引増加に伴う決済代行需要増
決済プラットフォームの多様化による収益向上
AI・データ分析技術の活用によるサービス向上
地域基盤強化と多拠点運用の最適化

戦略目標

スタンダード市場上場維持と企業価値向上
国内主要交通系決済代行リーダーになること
電子認証サービスの技術革新による差別化
環境負荷低減に向けた持続可能な経営推進
新規ビジネスモデルの開発と多角化推進
多様な決済手段対応で顧客満足度最大化
AI・IoT活用による運用効率の大幅改善
地域社会との連携強化と社会的責任の遂行
情報セキュリティ高度化で信頼性をさらに強化
社員の働きやすさ向上と人材育成に注力

事業セグメント

航空・交通決済代行

概要

航空・バス・鉄道向けの多様な決済代行とチケット発券サービスを展開。

競争力

多様な交通手段に対応できる一元化決済プラットフォーム

顧客

航空会社
高速バス事業者
鉄道業者
交通系ICカード事業者
旅行代理店
空港運営会社
モバイル事業者

製品

空港バスチケットサービス
高速バスチケット収納代行
スマホ定期券決済
航空券キャッシュチケットレス
交通系IC決済ゲートウェイ

電子認証・携帯認証ソリューション

概要

高セキュリティの電子認証技術を提供し、不正防止と利便性を両立。

競争力

ベリサイン認証採用による高信頼性のセキュリティ技術

顧客

法人顧客
官公庁・自治体
金融機関
通信事業者
EC事業者

製品

携帯認証システム
電子署名サービス
二段階認証ソリューション
認証管理プラットフォーム

請求書発行・収納代行

概要

企業や公共機関向けに効率的な請求・収納業務サポートを提供。

競争力

多様な請求形態と決済チャネル対応の柔軟性

顧客

企業財務部門
公共料金事業者
通信会社
医療機関
教育機関
非営利団体

製品

電子請求書発行代行
コンビニ支払い連携
収納代行システム
紙請求書の電子化サポート

オンライン決済システム提供

概要

オンライン商取引を支える多様な決済ソリューションを提供。

競争力

多通貨・多決済方法対応の高拡張性プラットフォーム

顧客

EC事業者
オンラインサービス運営者
デジタルコンテンツ販売者
加盟店ネットワーク

製品

Web決済ゲートウェイ
電子マネー処理
カード決済代行
デジタルコンテンツPIN販売

顧客管理・送金サービス

概要

個人と法人の送金ニーズに対応した多機能送金サービスを提供。

競争力

高セキュリティで迅速な送金処理能力

顧客

金融機関
通信事業者
法人顧客

製品

個人間送金サービス
海外送金代行
顧客認証管理

公共料金収納代行

概要

公共料金の安定回収を支援する信頼性高い収納代行サービス。

競争力

全国コンビニネットワークと連携した幅広い決済対応

顧客

水道局
電力会社
ガス会社
通信会社
自治体

製品

料金収納代行システム
多チャネル決済管理
データ連携サービス

モバイル決済サービス

概要

スマホ利用者向けに安全かつ便利な決済環境を提供。

競争力

携帯認証連携による高い信頼性

顧客

携帯キャリア
スマホアプリ開発者
EC事業者

製品

モバイル認証システム
スマホ決済ゲートウェイ
QRコード決済

デジタルコンテンツ取引支援

概要

デジタルコンテンツの安全かつスムーズな取引をサポート。

競争力

多様なコンテンツに対応可能なシステム設計

顧客

ゲーム会社
動画配信会社
電子書籍配信事業者

製品

PINコード販売
電子コンテンツ決済プラットフォーム
利用者認証システム

法人向け決済ソリューション

概要

企業の多様な決済ニーズを効率化し管理負担を軽減。

競争力

カスタマイズ性の高い決済プラットフォーム

顧客

金融機関
小売業者
物流企業
IT企業

製品

決済代行システム
債権回収代行
経費精算連携ツール

インフラ・システム運用

概要

安定的なシステム運用で決済サービスの信頼性を支えている。

競争力

24時間有人監視体制による高信頼性運用

顧客

関連会社
自治体
大手企業

製品

決済システム運用監視
システムセキュリティ管理
24時間有人運用
システムメンテナンス

パートナー支援サービス

概要

パートナーの事業成長を支え、サービス拡大を推進する。

競争力

充実したサポート体制と研修制度

顧客

加盟店
代理店
外部サービス提供者

製品

加盟店管理システム
代理店支援ツール
カスタマーサポート

競争優位性

強み

幅広い決済代行サービスの提供
高度な電子認証・携帯認証技術
プライバシーマーク取得による信頼性
東証スタンダード市場の上場企業
多拠点体制による安定運用
豊富な決済チャネル連携
強固な顧客基盤と信頼関係
24時間有人監視体制の構築
多様な業界ニーズへの対応力
電子請求書発行代行の専門性
ベリサイン認証による通信の安全性
モバイル決済の展開力
業界水準を上回るシステム安定性
多様な電子マネー決済処理能力
豊富な決済トランザクション実績

競争上の優位性

コンビニ収納代行システムでの豊富な導入実績と信頼性
スマホ定期券などモバイル決済分野への早期参入と技術蓄積
プライバシーマーク取得により顧客の情報保護対応が充実
多様な業種に対応可能な柔軟な決済プラットフォーム
24時間有人監視体制でシステムトラブルを早期検知・対応
ベリサイン認証採用による高い通信の安全性確保
航空券・バスチケットなど交通系決済に強みを持つ
法人から個人顧客まで幅広い顧客層をカバー
継続的なサービス拡充と新機能開発に積極的
充実したサポート体制による顧客満足度向上
豊富な決済オプションにより利便性が高い
電子請求書発行代行のサービス高度化
多チャネルでの販売網を持ち、アクセスが容易
モバイル連携の認証技術で不正防止に強み
既存の金融・公共インフラとの連携体制

脅威

競合他社による価格競争の激化
決済技術の急速な革新による追随の難しさ
金融規制の変更による対応負担増大
サイバー攻撃や情報漏洩リスクの高まり
新規参入企業の技術革新による競争圧力
消費者の決済手法多様化による対応コスト増
経済情勢の変動による取引量の影響
顧客の要望多様化による開発投資負担
通信インフラ障害によるサービス停止リスク
加盟店の経営悪化で取引縮小の可能性
モバイル決済市場における大手企業の優位性
個人情報保護の厳格化による運用コスト増

イノベーション

2023: スマホ定期券エリア拡大

概要: JR北海道と連携し旭川や帯広までスマホ定期券サービスの提供エリアを拡大。
影響: 利用者利便性の向上と取扱件数増加に寄与。

2022: ID不要電子マネー決済の導入

概要: ID登録不要の電子マネー決済サービスを開始し利用拡大を図った。
影響: 新規顧客獲得と決済多様化を促進した。

2021: 電子請求書発行代行システム更新

概要: 請求書の電子化支援システムを大幅に刷新し処理効率を向上。
影響: 顧客企業の業務効率化に貢献し継続利用増加。

2020: 24時間有人監視体制の強化

概要: システム監視機能の強化により障害対応能力を向上させた。
影響: サービス安定性の向上と顧客満足度の向上に寄与。

サステナビリティ

情報セキュリティ管理の継続的強化
省エネルギー型データセンター利用拡大
電子請求書普及による紙資源削減
プライバシーマーク認証維持による個人情報保護推進
テレワーク環境整備で働き方改革推進