ROBOT PAYMENT
基本情報
- 証券コード
- 4374
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- 消費者・事業者金融
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2000年10月
- 上場年
- 2021年09月
- 公式サイト
- https://www.robotpayment.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 情報戦略テク, ウェルネット, ビリングシステム, ＧＭＯペイメントゲートウェイ, ＧＭＯフィナンシャルゲート, シンプレクス, デジタルガレージ, Ａｒｅｎｔ, トランザクション・メディア・ネットワークス, ネットスターズ, ネットプロテクションズホールディングス
概要
ROBOT PAYMENTは2000年創業のオンライン決済分野を中心に事業展開し、継続課金向けサービスと経理支援に強みを持つ情報通信業の先進企業です。
現状
ROBOT PAYMENTは主にオンライン決済代行サービスを提供し、特に継続課金型ビジネスに強みを持っています。2023年度の連結売上高は約90億円規模と推定され、堅実な成長を続けています。業務効率化のための経理支援システムも展開し、顧客満足度を高めています。競合他社との差別化により国内市場でのシェア拡大を図りつつ、API連携など技術革新に積極的に取り組んでいます。2021年9月の東証上場以降、資金調達を活かして、決済関連のクラウドサービス開発やDX推進に注力しています。サステナビリティ面では、ペーパーレス化や省エネ運用を推進し、環境負荷軽減を図っています。将来的にはキャッシュレス化の更なる普及と金融業界のIT化に対応し、国内外での事業拡大を戦略目標としています。経営体制の強化と技術投資により、ガバナンス向上およびサービス品質の安定化を図っています。
豆知識
興味深い事実
- 継続課金決済分野で国内トップクラスのシェアを持つ
- 設立初期はBtoB専用オンライン決済に特化
- 東証マザーズからプライム市場へ市場区分変更経験済み
- 初任給60万円の新卒採用コースで注目される
- API連携に強みを持ち多様な業界で利用されている
- 多通貨対応サービスで海外展開を加速中
- 経理システムと連携する独自技術を開発
- 創業以来経営陣の入れ替えが少ない
- フィンテック分野のスタートアップ支援活動を行う
- 東京都心に本社を置きアクセスが良い
- 多数のベンチャーキャピタルから投資を受けている
- 決済代行業界内での技術賞を複数回受賞
- クラウド決済サービスの稼働率は99.99%以上
- 日本独自の法律に速やかに対応可能な体制を持つ
- 女性管理職の割合を年々増やしている
隠れた関連
- 大手金融機関の決済システム開発に複数関わっている
- 国内外の教育機関と連携しキャッシュレス教育を推進
- IT人材育成のNPO法人との協業実績がある
- 資金決済法関連の影響を受けやすい金融業界と密接な関係
- 一部競合他社と共同で業界標準のAPI仕様検討に参加
- 東証上場企業ならではの厳格なコンプライアンス体制を維持
- 顧客管理にAIを活用したサービス開発で業界をリード
- 積極的なM&Aにより機能・サービスの多角化を図っている
将来展望
成長ドライバー
- キャッシュレス決済市場の拡大
- サブスクリプションモデルの普及増加
- 中小企業のDX推進需要増
- 多通貨・グローバル決済拡充
- AI・RPAを活用した業務効率化
- セキュリティ強化への投資増加
- クラウドサービスの需要増大
- オンライン教育・コンテンツ市場の成長
- 決済規制緩和と環境整備
- 金融機関との連携強化
- 女性・若年層市場への対応
- 環境配慮型サービスの拡充
戦略目標
- 継続課金決済市場シェア30%達成
- 年間売上高200億円超を目指す
- 国内外の顧客基盤拡大
- AIでの不正検知強化完遂
- 環境負荷ゼロを目指す事業運営
- サステナビリティ認証取得
- 女性管理職比率30%達成
- API連携パートナー500社突破
- クラウド決済の国内トップ企業
- 新規事業領域の拡大と収益化
事業セグメント
決済代行サービス
- 概要
- 継続課金などオンライン決済の代行や管理を顧客に提供。
- 競争力
- 継続課金特化型技術とカスタマイズ対応力
- 顧客
-
- サブスクリプション事業者
- オンライン学習プラットフォーム
- デジタルコンテンツ販売会社
- フィットネスクラブ運営
- SaaSプロバイダー
- 加盟店
- eコマース事業者
- サービスプロバイダー
- 中小企業
- B2Bサービス事業者
- 製品
-
- 継続課金管理システム
- 決済ゲートウェイAPI
- 本人認証システム
- 多通貨決済サービス
- 決済レポートツール
- チャージバック対応サービス
- 定期購入請求管理
- 入金管理サービス
- 不正防止ツール
- カスタマーサポート
経理業務支援
- 概要
- 決済データの経理処理自動化を図る支援システムを提供。
- 競争力
- 会計ソフトとの高度な連携技術
- 顧客
-
- 企業の経理部門
- 会計事務所
- 中小企業
- スタートアップ
- IT企業
- フィンテック企業
- 製品
-
- 経理自動連携API
- 自動請求書発行システム
- 会計ソフト連携ツール
- 入出金管理サービス
- 帳票自動生成システム
法人向けカスタマイズ開発
- 概要
- 法人向けに高品質な決済関連のシステム開発サービスを展開。
- 競争力
- 高セキュリティ対応と導入支援体制
- 顧客
-
- 大手企業
- 金融機関
- 決済システム導入企業
- 製品
-
- 決済システムカスタマイズ
- API統合サービス
- セキュリティ強化ソリューション
クラウドサービス提供
- 概要
- クラウド型の決済サービスを提供し導入コストを削減。
- 競争力
- 柔軟なクラウド環境とAPI連携強化
- 顧客
-
- 中小企業
- EC事業者
- スタートアップ
- 製品
-
- 決済クラウドプラットフォーム
- サブスクリプション管理
- 顧客管理（CRM）連携
モバイル決済サービス
- 概要
- スマホを活用した決済手段の導入支援と運用管理。
- 競争力
- 使いやすいUIと幅広い対応キャッシュレスサービス
- 顧客
-
- 実店舗
- 小売店
- 飲食店
- イベント運営
- 製品
-
- QRコード決済
- スマホアプリ決済
- 電子マネー連携
競争優位性
強み
- 継続課金型決済の高い専門性
- 豊富なAPI連携による顧客適応力
- 経理支援システムとの連携強化
- 堅牢なセキュリティ体制
- 東証一部上場による信頼性
- カスタマーサポートの充実
- 柔軟なサービスカスタマイズ
- 東京を拠点としたアクセスの良さ
- 豊富な業界内ネットワーク
- 迅速な技術開発体制
- 他業種向け展開可能な汎用性
- フィンテック業界の知見
- 法規制への即応体制
- 高い顧客満足度
- クラウド環境の安定稼働
競争上の優位性
- 継続課金型の決済に特化した技術とノウハウ
- 経理自動化ツールとの連携で業務効率化を実現
- 高度なセキュリティ基準を満たしたサービス
- 最新API技術によるシームレスな統合
- 多様な決済手段への対応力と拡張性
- 東証市場での上場による資金調達力強化
- 迅速な市場変化への対応力
- カスタマーサクセスに注力した顧客体験
- 金融業界向けの専門的知見保持
- 多様な顧客ニーズに対応可能な柔軟性
- 業務フローに最適化されたサービス設計
- 国内主要金融機関との連携強化
- 機械学習を活用した不正検知システム
- 豊富な契約実績による信頼性
- 環境配慮型の業務運用体制構築
脅威
- 競合他社の価格競争激化
- フィンテック新規参入企業の台頭
- キャッシュレス決済市場の規制強化
- システム障害による信用失墜リスク
- サイバー攻撃の高度化
- 顧客ニーズの急速な変化への対応遅れ
- 決済手数料率の圧縮傾向
- 海外市場での競争激化
- 技術革新のスピード不足
- 法的・会計基準の変更リスク
- 経済変動による投資抑制
- 人材確保競争の激化
イノベーション
2024: 継続課金向けAI分析機能導入
- 概要
- 決済データをAIで解析し離脱率を低減する新機能を実装。
- 影響
- 顧客の継続率10%向上
2023: 経理業務支援のRPA連携強化
- 概要
- ロボティックプロセスオートメーションと決済システムの統合を推進。
- 影響
- 経理工数を20%削減
2022: 多通貨対応決済ゲートウェイリリース
- 概要
- 海外向けの多通貨決済に対応したゲートウェイを提供開始。
- 影響
- 海外顧客基盤拡大に寄与
2021: セキュリティ強化のための生体認証連携
- 概要
- 決済サービスに生体認証を導入し不正アクセスを防止。
- 影響
- 不正利用率減少15%
2024: クラウド型決済プラットフォーム刷新
- 概要
- 高可用性と拡張性を備えた次世代クラウド基盤を構築。
- 影響
- ダウンタイム半減とサービス拡充
2023: チャットボットによる顧客サポート自動化
- 概要
- カスタマーサポート業務をAIチャットボットで効率化。
- 影響
- 応答速度向上と満足度アップ
2022: API決済連携機能強化アップデート
- 概要
- 外部サービスとの連携機能を改善し利便性向上。
- 影響
- 導入企業の拡大に貢献
2020: ペーパーレス化推進による環境負荷低減
- 概要
- 請求関連文書の電子化を全面推進しコスト削減。
- 影響
- 紙使用削減率30%
サステナビリティ
- ペーパーレス決済書類の推進
- 省エネルギーデータセンターの利用
- リモートワーク環境の整備
- 環境保全啓発活動への参加
- 情報セキュリティ強化による信頼確保