網屋

基本情報

証券コード
4258
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1996年12月
上場年
2021年12月
公式サイト
https://www.amiya.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
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概要

網屋は1996年創業の情報・通信業界のセキュリティ専門企業で、自動化と簡便性を追求したAI搭載SIEM製品を主力に国内外に展開しています。

現状

網屋は2025年時点でAI自動分析SIEMとクラウドセキュリティサービスを中核に堅調な成長を達成しています。2021年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2022年にグロース市場へ移行しました。主力製品「ALog」シリーズは国内のネットワーク監査市場で高い評価を獲得し、マネージドSASEサービスも市場展開に成功しています。近年、クラウド無線LAN「Hypersonix」やDNSセキュリティを含む多角的なセキュリティソリューションを拡充し、国内外の主要顧客基盤を増強しています。北海道大学などとの共同研究や和歌山セキュリティセンター開設など技術と体制強化も積極的に推進。将来的にサイバーセキュリティ領域でのリーディングカンパニーを目指し、ISO/IEC 27017認証取得など国際標準対応を強化中です。グローバル展開や戦略的提携を通じて新規事業開発も活発化しています。安定した財務基盤を背景に持続可能な成長を目指す中長期戦略を策定し、社会課題解決に寄与しつつ事業拡大を図っています。

豆知識

興味深い事実

  • 網屋は1996年設立の国産セキュリティ専業メーカーです。
  • 主力製品ALogは多くの官公庁で使われる業界標準製品です。
  • 北海道大学にサイバーセキュリティ研究部門を設置しています。
  • 東京証券取引所グロース市場へ2021年に上場しました。
  • 和歌山県白浜町に和歌山セキュリティセンターを構えています。
  • ISO/IEC 27017認証取得によるクラウド製品セキュリティが強みです。
  • AI技術を活用したリスクスコアリング機能をいち早く導入しました。
  • サイバーセキュリティ教育やCSIRT支援にも注力しています。
  • サイバー攻撃防御のための統合ログ管理製品群を展開中です。
  • 子会社化や業務提携でサービス領域の拡大を進めています。
  • テレワーク推進賞を受賞しテレワーク高度化に貢献しました。
  • 米国Ubiquiti製品も取り扱いネットワークインフラに対応しています。
  • 国内外で受賞歴が多く技術力・信頼性が高い企業と評価されています。
  • 継続的な技術開発により多様化する攻撃手法に対応しています。
  • ネットワークインテグレーション事業も展開し総合的なサポートが可能です。

隠れた関連

  • 北海道大学との共同研究で先端セキュリティ技術の共同開発を推進。
  • 台湾や東南アジア市場での販売展開を通じて海外展開を強化中。
  • 業界団体JISAやJNSAなど複数のセキュリティ関連団体に加盟。
  • サイバージムジャパンとの提携で実践的なセキュリティ教育を強化。
  • グローバルセキュリティエキスパート社と資本業務提携を締結。
  • ISO認証取得製品により官公庁のセキュリティ強化に寄与。
  • 大手通信業界向けにもセキュリティとネットワーク統合サービスを提供。
  • テレワーク用VPNサービス「Verona」はテレワーク推進の要となっています。

将来展望

成長ドライバー

  • DX推進によるサイバーセキュリティ需要の急増
  • テレワーク普及に伴うクラウドセキュリティ強化需要
  • AI活用の高度分析によるサービス価値向上
  • ISO認証製品の官公庁・大企業市場での優位性
  • 多様なセキュリティ教育ソリューションの拡充
  • グローバルパートナーシップによる海外市場拡大
  • 5G普及に伴うネットワークセキュリティ需要増大
  • 中小企業向けゼロトラストサービスの市場拡大
  • 資本提携による技術融合と新領域展開
  • クラウドネットワーク管理の一元化ニーズの拡大
  • 情報漏洩対策強化による増加する監査ニーズ
  • 国内外でのサイバー攻撃高度化による防御需要

戦略目標

  • 国内市場でのセキュリティ製品リーディング企業維持
  • 海外売上比率30%以上のグローバル展開達成
  • AI及びクラウド技術を活用したサービス拡大
  • ISO認証取得製品のラインナップ拡充と差別化
  • 持続可能な事業運営と地域社会への貢献強化
  • 顧客満足度95%以上を目指した品質向上
  • サイバーセキュリティ教育市場の国内首位
  • 多様なセキュリティ脅威に対応可能な統合プラットフォーム提供
  • 新規事業売上高の全体利益率向上と安定化
  • 産学連携による次世代技術開発の継続推進

事業セグメント

ログ管理・監査サービス

概要
企業や組織の操作履歴監査と不正検知を支援するサービス群。
競争力
AIを活用した高度ログ分析と迅速対応
顧客
  • 大企業IT部門
  • 官公庁
  • 金融機関
  • 通信事業者
  • 医療機関
  • 教育機関
  • 公共機関
製品
  • ALog ConVerter
  • ALog EVA
  • ALog Cloud
  • ログ監査レポートサービス

クラウドセキュリティソリューション

概要
クラウドネットワークの安全なアクセス管理と運用を支援。
競争力
クラウド対応とISO認証取得による信頼性
顧客
  • ITシステム運用会社
  • 通信プロバイダ
  • 中小企業
  • 多国籍企業
製品
  • Verona SASE
  • Hypersonix
  • DNSフィルタリングサービス

セキュリティ教育・コンサルティング

概要
組織のセキュリティ意識向上と体制強化を支援するサービス。
競争力
実践的演習と継続的支援体制
顧客
  • 企業経営陣
  • IT人材
  • CSIRT担当者
  • セキュリティ管理者
製品
  • サイバーセキュリティトレーニング
  • CSIRT構築支援
  • 標的型攻撃メール訓練
  • 脅威ベースセキュリティアセスメント

ネットワークインテグレーション

概要
ネットワーク技術を駆使したICT環境の設計と運用を提供。
競争力
豊富な導入実績と技術ノウハウ
顧客
  • 企業IT部門
  • 通信事業者
  • システムインテグレーター
製品
  • ネットワーク設計構築
  • クラウド基盤構築
  • 運用支援サービス

競争優位性

強み

  • AI活用の操作ログ自動分析技術
  • クラウド環境対応のセキュリティ製品群
  • ISO/IEC 27017認証取得による信頼性
  • 多様なセキュリティサービス提供
  • 国内マーケットでの確固たる基盤
  • 高度なCSIRT構築・支援能力
  • 積極的な研究機関との連携
  • 多様な地域・業種の顧客基盤
  • 迅速なインシデント対応体制
  • 継続的な製品アップデート力
  • 多様な販売チャネルの確保
  • グローバルマーケットへの展開
  • 強固なパートナーシップネットワーク
  • 経験豊富な技術者チーム
  • 市場ニーズへの柔軟な対応力

競争上の優位性

  • AIによる自動リスクスコアリングと検知精度の高さ
  • クラウド型ゼロトラストサービスでの先進的展開
  • 多彩なセキュリティ教育とCSIRT支援を併せ持つ強み
  • 国内外のISO認証取得による品質保証
  • 独自のネットワーク監査製品「ALog」シリーズのブランド力
  • 幅広い製品ポートフォリオによる顧客ニーズ対応
  • 各国市場への販売拠点設置でグローバルネットワークを構築
  • 堅実な上場企業としての財務基盤と透明性
  • 迅速な市場投入と技術革新への積極投資
  • 大規模インシデント対応実績とノウハウ蓄積
  • 多業種対応可能なカスタマイズ性の高いサービス提供
  • 外部攻撃対策と内部統制支援の両面をカバー

脅威

  • サイバー攻撃手法の高度化と常時変化
  • 競合他社の技術革新競争の激化
  • 新規参入者による価格競争の圧力
  • 国内市場の成熟による成長鈍化リスク
  • 国際情勢や規制強化による事業環境変動
  • クラウドサービス依存によるセキュリティ脅威増加
  • 人材確保競争の激化と技術者流出リスク
  • 顧客の予算削減によるサービス需要の低下
  • 経済状況の悪化による投資抑制の可能性
  • データプライバシー規制の強化による対応負担
  • 技術標準の多様化による製品統一性課題
  • グローバル市場の為替変動リスク

イノベーション

2023: ISO/IEC 27017認証取得

概要
クラウド無線LAN「Hypersonix」とクラウドゼロトラスト「Verona」が国際規格認証を獲得。
影響
信頼性向上と顧客獲得強化に貢献

2023: Verona SASEリリース

概要
統合型クラウドゼロトラストネットワークサービスを提供開始。
影響
中小企業向け新サービス展開を加速

2020: JISA Awards 受賞

概要
仮想セキュアネットワーク空間プラットフォーム「amigram」が受賞。
影響
技術力の国際的評価向上

2022: DNSフィルタリングサービス開始

概要
クラウドWANシリーズ「Verona」に新セキュリティサービスを導入。
影響
サービスラインナップ強化で新規顧客獲得効果

2023: サイバーセキュリティトレーニング強化

概要
サイバージムジャパンと業務提携し教育体制を拡充。
影響
顧客教育市場の拡大を促進

サステナビリティ

  • ISO/IEC 27017認証による情報セキュリティ管理の強化
  • 地域拠点設置による地域経済・雇用貢献
  • クラウドサービス利用による環境負荷低減推進
  • 安全なICTインフラ普及による社会全体のセキュリティ向上
  • 継続的な社員教育と多様性推進