ジモティー

基本情報

証券コード: 7082
業種: サービス業
業種詳細: 広告
都道府県: 東京都
設立年: 2011年02月
上場年: 2020年02月
公式サイト: https://jmty.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: デジタルホールディングス, ユナイテッド, Ｈｍｃｏｍｍ, モブキャストホールディングス, ＧｒｅｅｎＢｅｅ, エディア, Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ, 網屋, セプテーニ・ホールディングス, サイバーエージェント, ＧＭＯインターネット, テリロジーホールディングス, ＺＥＴＡ, アイモバイル, クラシコム, バリュークリエーション, トリドリ, アイビス, マイクロアド, グラッドキューブ

概要

ジモティーは2011年設立の地域密着型クラシファイドサービスを提供し、全国自治体と連携する持続可能な循環型社会推進企業です。

現状

ジモティーは2024年12月期に売上高約17.7億円、営業利益約5.6億円を計上し、地域の不用品譲渡や求人、助け合いを促進するサービスを展開しています。東京都品川区に本社を置き、東証グロース市場に上場中です。主力のクラシファイドサイトでは、家具や中古車、不動産、アルバイト募集など多様なカテゴリーを提供しており、地域密着型のコミュニティ形成を支えています。2015年以降、多数の自治体と連携し粗大ごみリユース事業を促進、環境大臣賞受賞など社会的評価も高いです。また、あんしん決済機能や配送代行サービスを導入し利用者の安全性と利便性向上に注力。さらにDX推進や地域社会連携を強化し、持続可能な循環型社会実現を中長期目標としています。加藤貴博代表のもと、堅実な経営基盤を築きつつ、全国規模での自治体提携拡大により事業基盤を強化しています。今後はサービスの多角化と自治体連携深化で成長を目指します。

豆知識

興味深い事実

クラシファイドサービスとして日本各地の粗大ごみリユースに貢献
あんしん決済保険は月額340円で最大100万円補償。
北海道北見市に地方支社を設立し地域密着型運営を強化
環境省の自治体リユースモデル事業に採択され高い社会評価を獲得
創業から上場まで9年と比較的短期間で成長したベンチャー企業
地元の営利店と連携しジモティースポットを複数設置している
地域限定の配送代行「ジモティー便」は低価格配送で注目
全国200超の自治体と提携し環境保全に向けた循環促進
求人や助け合いなど多様なカテゴリーを一括提供
利用者参加型のコミュニティ形成を促進するCGM事業者である
主要取締役に実業家の片山翔氏が参加
北見工業大学と連携してエンジニアリング体制を構築
テレビCMを関東で放映し知名度向上に努めている
SNS運営も行い地域間交流を促進する機能を提供
家電からペットの里親募集まで多岐に渡る掲載を展開

隠れた関連

株式会社オプト（現デジタルホールディングス）と第三者割当増資で提携関係がある。
地方公共団体と提携し粗大ごみリユースを共同で進める日本最大級の自治体連携プラットフォーム。
北海道コンサドーレ札幌のクラブスポンサーとして地域スポーツにも貢献している。
NTTドコモを引受先とする資金調達を行い、通信業界とも関係が深い。
ジモティースポット海老名は株式会社ワットマンと協働で運営され、中古品流通の新たな仕組みを構築。
環境省の公募事業に採択されるなど、環境政策において官民連携の先進的企業。
利用者間の取引安全を高めるため損害保険企業と連携し保険商品を共同開発。
地元密着の生活支援サービスを広げることで、広告主から支持されている。

将来展望

成長ドライバー

地方自治体との連携強化によるサービス基盤の拡大
地域コミュニティの活性化ニーズの増加
配送代行・あんしん決済機能の利便性向上
デジタル化推進によるマッチング効率の改善
環境意識の高まりによる循環型社会関連事業の拡大
スマホ利用者増加に伴うアクセス増
求人情報サービスの拡充と地域人材獲得の強化
広告代理業務のデジタルシフト加速
地域イベント・生活サービス連携の多角化
社会的責任・SDGs認知の向上によるブランド強化
地域生活圏への浸透によるロイヤルユーザー増加
技術革新による匿名配送及び安全性向上

戦略目標

提携先自治体を500箇所以上に拡大
プラットフォーム経由のリユース取引量を倍増
全サービスにおける決済安全性100%実現
地域コミュニティ支援サービスの業界リーダー化
環境大臣賞など環境分野での複数受賞継続
配送代行サービスの全国展開と高品質維持
求人サービスで地域採用市場の最大シェア獲得
広告代理業務の売上30億円規模達成
DX推進による顧客満足度90%以上の維持
地域住民参加型の助け合いサービスの普及

事業セグメント

自治体連携・リユース事業

概要

自治体連携による粗大ごみ再利用や地域循環社会の構築を支援。

競争力

全国200箇所以上の自治体と独自提携で地域循環を促進

顧客

地方自治体
社会福祉協議会
一部事務組合
NPO法人

製品

不用品リユースプラットフォーム
粗大ごみリサイクル支援
寄付物品マッチングシステム
循環型社会推進サービス

オンライン広告代理店事業

概要

ネット広告代理事業で効率的な広告配信と効果測定を提供。

競争力

地域密着型データによる広告ターゲティングに強みがある

顧客

広告主企業
メディア運営会社
ブランドマネージャー

製品

デジタル広告配信
アフィリエイトサービス
ネットマーケティングサービス
メディアレップ

安全取引サービス

概要

取引の安心安全を支える決済・保険サービスを提供。

競争力

独自のあんしん取引保険と匿名配送機能

顧客

個人ユーザー
中小事業者

製品

あんしん決済機能
保険サービス
エスクローサービス

配送代行事業

概要

地域限定で近距離格安配送代行を実験展開し利便性向上。

競争力

5km以内500円からの低料金配送サービス

顧客

個人利用者
小規模店舗
地方自治体

製品

格安配送代行
ジモティー便
匿名配送サービス

求人情報サービス

概要

地域密着型の求人媒体サービスを提供し採用支援。

競争力

地域利用者の豊富なデータによる効果的マッチング

顧客

中小企業
店舗運営会社
人材派遣会社
地域コミュニティ

製品

求人掲載
人材マッチング
アルバイト・正社員募集

生活サービス広告

概要

地域の生活関連サービス広告を効率的に展開する。

競争力

地域密着プラットフォームによる高い広告効果

顧客

リフォーム業者
クリーニング業者
引越し業者
ペットショップ

製品

サービス広告掲載
店舗プロモーション
口コミ拡散サービス

競争優位性

強み

地域密着型プラットフォーム
多数自治体との提携実績
安心安全のあんしん決済機能
幅広いカテゴリー展開
全国的なブランド認知度
豊富なユーザーデータ
環境省からの高評価
地元コミュニティ支援力
配送代行サービスの低価格
スマホアプリの高い利用率
充実した求人サービス
自治体向け電子申請システム連携
社会福祉協議会との連携
多方面の広告代理業務
エスクローサービス導入

競争上の優位性

独自のクラシファイド型地域情報プラットフォームを運営している点
全国200以上の自治体との協定締結による信頼性と影響力
あんしん取引保険や匿名配送など安全性を高める機能が充実
地域限定サービスに特化し地元密着型ユーザー基盤を確立
多カテゴリーにわたり生活から求人まで幅広く取り扱い可能
実証実験を繰り返し新サービスを迅速に投入し市場対応が早い
自治体の粗大ごみリユース事業における実績が営業面で強み
充実したスマートフォン対応で利用者の利便性が高い
地域の助け合い・ボランティア募集にも対応し社会的価値を創出
広告代理店事業を持ちデジタルマーケティングのノウハウを所有
地元のお店広告や生活サービス連携で多角的ビジネスモデル展開
配送代行の低料金設定によりユーザー獲得に優位性がある
強力な地域密着ブランドが競合他社との差別化要因
長期的に自治体や社会福祉協議会との連携を継続する体制
環境省からの表彰による社会的信用の獲得

脅威

大手フリマアプリやインターネットオークションとの競争激化
自治体財政状況の変動による協力体制の縮小リスク
個人情報保護や取引トラブルによる信頼低下リスク
配送代行サービスの実効性やコスト管理の課題
地域ごとの利用者数や活性度のばらつきによる収益不安定化
法規制の強化によるサービス運営の負担増加
新規参入企業による差別化戦略の浸透
技術革新やSNSの台頭による情報伝達の多様化
経済情勢の不透明感による広告需要の減退
プライバシー関連の規制強化に伴う運営コスト増
高齢化社会に伴うユーザー層の偏り
デジタル格差による一部地域での利用限定

イノベーション

2020: あんしん決済機能導入

概要: 取引の安全性向上のためエスクロー型決済を開始。
影響: ユーザー信頼度向上と取引数増加に貢献。

2020: ジモティースポット開設

概要: 不要品受け渡しの代行ポイントを東京都で複数設置。
影響: オフライン利便性向上と取引活性化に寄与した。

2021: 配送代行サービス開始

概要: 近距離特化の格安配送代行事業「ジモティー便」を展開。
影響: 商品流通促進とユーザー満足度の向上に成功。

2022: 自治体電子申請システム連携

概要: LOCONETベータ版を活用した自治体向け労働力マッチングを実証。
影響: 効率的な作業力確保で自治体業務負担軽減。

2023: 匿名配送機能の強化

概要: ジモティー便に匿名配送機能を追加しプライバシー保護強化。
影響: ユーザーの安心感向上と利用促進に繋がった。

サステナビリティ

全国200の自治体とリユース協定締結で循環型社会推進
粗大ごみ減量に向けたリサイクル事業への積極的参加
環境省公募事業に採択される自治体モデル実証を実施
社会福祉協議会との連携で寄付物品譲渡を効率化
リユース拠点ジモティースポットの設置と運営拡大