サーバーワークス
基本情報
- 証券コード
- 4434
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2000年02月
- 上場年
- 2019年03月
- 公式サイト
- https://www.serverworks.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- さくらインターネット, GMOグローバルサイン・ホールディングス, データアプリ, テラスカイ, チェンジホールディングス, 網屋, BeeX, ボードルア, フレクト, IDホールディングス, 日本ビジネスシステムズ, OBシステム, KSK
概要
サーバーワークスは2000年創業のクラウドサービス特化型システムインテグレーターで、AWS導入支援と運用を主力とし、情報・通信業界で高い専門性を誇る企業です。
現状
サーバーワークスは2021年2月期に売上高約80億円、営業利益約4億円を計上し、東京を拠点に堅実な成長を続けています。主力事業はAmazon Web Services(AWS)の導入支援・運用サービスで、多数の顧客へのクラウド移行と効率化を推進しています。競合他社との激しい競争環境にあって、AWS認定技術者の豊富さと特化ノウハウが強みです。近年は金融機関向けサービスにも進出し、高信頼性やセキュリティ強化を図っています。サステナビリティに配慮したデジタルトランスフォーメーション支援を行い、環境負荷削減に貢献しています。市場変動に対応しつつ、先進技術の導入と顧客満足度向上を通じて中長期的な成長を目指しています。2023年の市場変更により東証スタンダード市場での企業価値向上に注力しています。技術革新と顧客基盤の拡大が今後の注力分野です。
豆知識
興味深い事実
- AWSに特化した事業展開は国内でも先駆的。
- 創業者大石良氏は丸紅出身で戦略的経営を実践。
- 金融セクター向けクラウドサービスに強みを持つ。
- 2021年に東証一部市場に市場変更し注目を集めた。
- 従業員数161名とコンパクトながら高い専門性が特徴。
- AWS認定技術者の育成に注力し技術力に定評。
- 東京・新宿区に本社を置くクラウドスタートアップ的企業。
- AWSの最新技術動向に敏感で顧客支援に活用。
- 東証スタンダード市場への市場変更を機に体制強化中。
- 設立当初は大学向けソリューション事業からスタート。
隠れた関連
- 大株主のテラスカイはクラウド関連で密接なパートナーシップを持つ。
- NTTデータ、NTTコミュニケーションズと主要株主として資本関係あり。
- 創業者は丸紅出身で業界内に幅広い人脈を有する。
- ベンチャー企業として成長後、東証市場における信頼性を確立。
- 金融機関向けサービスは高度な法令遵守体制が強み。
- AWSジャパンと連携し最新技術を顧客へ迅速に提供。
- 業界のクラウド移行推進においてコンサルティング力が高評価。
- 特定業種に特化したカスタマイズサービス提供実績多数。
将来展望
成長ドライバー
- クラウド利用拡大によるAWS導入支援需要増
- デジタルトランスフォーメーション(DX)推進加速
- 金融機関等セキュリティ重視顧客のクラウド移行増加
- サステナブルITサービスへのニーズ高まり
- 高度技術者の育成によるサービス品質向上
- 東証スタンダード市場での資本調達機会増加
- 海外クラウド市場への進出可能性拡大
- クラウド管理ツールの開発による新規収益源創出
- ハイブリッドクラウドソリューション需要増加
- リモートワーク普及によるクラウド依存度向上
- AI・自動化技術との連携強化
- 顧客ニーズに合わせたカスタマイズ強化
戦略目標
- AWSを中心としたクラウドサービス市場で国内リーダーに
- 金融機関向けクラウド構築シェア国内トップ獲得
- 年間売上高100億円以上の安定成長達成
- 持続可能な事業運営と環境負荷低減の実現
- 社員満足度と多様性推進による企業文化強化
- 革新的クラウド技術の開発と早期導入促進
- 地域社会へのIT貢献活動を継続的に推進
- 最新AWS認定資格取得者数の維持・拡大
- 新規クラウドサービス開発による市場拡大
- 海外のクラウド市場への段階的展開計画
事業セグメント
クラウド導入支援
- 概要
- 多業種向けAWS導入全般の技術支援と運用サポート。
- 競争力
- AWS認定技術者数の豊富さと専門ノウハウ
- 顧客
-
- 金融機関
- 製造業
- 官公庁
- 大手SIer
- IT企業
- 教育機関
- 製品
-
- AWS設計・構築サービス
- クラウド移行支援
- カスタムシステム開発
SaaSソリューション
- 概要
- クラウド上での効率的な業務支援サービスの提供。
- 競争力
- クラウド技術に即応した製品開発力
- 顧客
-
- IT子会社
- 中小企業
- 教育機関
- 製品
-
- 業務管理SaaS
- セキュリティサービス
- クラウド運用ツール
セキュリティ・コンプライアンス支援
- 概要
- クラウド利用に伴うセキュリティ・法令対応の支援。
- 競争力
- 厳格な監査基準と対応力
- 顧客
-
- 金融機関
- 医療機関
- 公共機関
- 大手企業
- 製品
-
- クラウドセキュリティ監査
- リスク評価サービス
- 内部統制支援
クラウド運用・保守サービス
- 概要
- AWSを中心としたクラウド環境の安定運用を実現。
- 競争力
- 迅速な障害対応と高い顧客満足度
- 顧客
-
- 企業IT部門
- SIer
- ベンダー
- 製品
-
- 24時間運用監視
- システムメンテナンス
- 障害対応
コンサルティング・トレーニング
- 概要
- クラウド活用の専門知識を提供し組織力を強化。
- 競争力
- 経験豊富な講師陣と実践的研修
- 顧客
-
- 企業経営層
- IT技術者
- パートナー企業
- 製品
-
- クラウド戦略策定
- AWS研修プログラム
- 技術移転支援
システムインテグレーション
- 概要
- クラウド基盤と従来システムの統合を支援。
- 競争力
- AWS技術と業務知識の融合
- 顧客
-
- 中堅・大手企業
- 官公庁
- 製品
-
- 基幹系システム開発
- クラウド連携システム
競争優位性
強み
- AWSに特化した豊富な専門技術者
- クラウド移行支援での豊富な実績
- 金融機関向け高信頼性サービス提供
- 堅実な財務基盤と成長実績
- 高いカスタマーサポート品質
- 迅速な障害対応力
- 継続的な技術研修による高い技術力
- 東京を拠点とした顧客密着体制
- 東証スタンダード市場上場による透明性
- 多様な業種への導入経験
- サステナビリティ対応を推進
- VIP顧客向けの特別対応体制
- 高付加価値のクラウドコンサルティング
- 内部統制強化と監査対応能力
- AWS最新技術への迅速な適応
競争上の優位性
- AWS認定技術者数で業界トップクラスの規模
- 金融機関など高度な要件顧客への深い技術支援
- 東証上場企業としての信頼性と透明性が高い
- 多様なクラウドサービスの総合提供力
- 顧客ニーズに迅速対応する専門チーム体制
- 技術研修プログラムで人材育成に強み
- 大手SIerと直接連携したプロジェクト推進力
- セキュリティ・コンプライアンス対応に優れる
- 継続的な技術革新による市場適応力
- 多業種に豊富な導入実績が差別化の基盤
- AWS関連認定プログラム多数取得
- エンドツーエンドのクラウド支援体制
- 顧客満足度が非常に高いサポート品質
- クラウド最適化でコスト削減効果を発揮
- クラウド運用自動化技術の先進性
脅威
- クラウド市場の競合企業増加による価格競争
- AWS以外のクラウドサービス台頭による競争激化
- 技術変化の速度が速く対応負荷が増大
- サイバー攻撃の高度化によるリスク増加
- 法規制の変更がビジネスに与える影響
- 人材確保競争の激化による技術者不足
- 経済状況の悪化によるIT投資の抑制
- 既存顧客のクラウド構成変更による収益減少
- 新興テクノロジーの導入遅れリスク
- 顧客デジタルトランスフォーメーションへの対応遅延
- 東証市場再編に伴う資金調達環境の変化
- 競合企業のM&Aによる市場再編成
イノベーション
2021: 金融機関向けクラウド構築サービス開始
- 概要
- 高度なセキュリティ要件を満たすAWS基盤構築サービスを展開。
- 影響
- 金融業界の新規顧客獲得に成功。
2022: クラウド運用自動化ツール開発
- 概要
- AWS環境の運用負荷を軽減する自動化ツールをリリース。
- 影響
- 運用コスト削減と効率向上を実現。
2023: サステナブルクラウド推進プロジェクト開始
- 概要
- 環境負荷低減を意識したクラウド設計と運用支援サービスの提供開始。
- 影響
- 顧客のESG評価向上に寄与。
2023: ハイブリッドクラウド展開支援サービス拡充
- 概要
- オンプレミスとAWS連携を強化するサービスを展開。
- 影響
- 多様な顧客ニーズに対応し市場競争力向上。
サステナビリティ
- クラウド運用における省エネルギー設計推進
- デジタル技術を用いた業務効率化によるCO2削減
- パートナー企業と連携した環境配慮型サービス開発
- 社員のリモートワーク推進による通勤削減
- クラウド資源最適化による環境負荷低減
- 社内のペーパーレス化推進
- 多様性推進と公平な人材活用施策
- 地域社会へのIT教育支援活動
- 持続可能な調達基準の設定
- セキュリティとコンプライアンス強化による信頼構築
- 環境認証取得の準備と推進
- 社員の環境意識向上プログラム