オービーシステム

基本情報

証券コード: 5576
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 大阪府
設立年: 1972年08月
上場年: 2023年06月
公式サイト: https://www.obs.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日鉄ソリューションズ, ＴＩＳ, ＭＫシステム, 野村総合研究所, シンプレクス・ホールディングス, オービック, 大塚商会, ＩＣ, 電通総研, ノバシステム, ＢＩＰＲＯＧＹ, ＮＴＴデータグループ, ＳＣＳＫ

概要

オービーシステムは1972年創業、大阪府に本社を構える地銀向けシステム開発に強みを持つ情報・通信業界のリーディングカンパニーです。

現状

オービーシステムは2023年の東証上場以降、地銀を中心とした金融業界向けシステム設計、開発、運用サービスで堅実に成長しています。最新の財務情報に基づく詳細な数字は公表されていませんが、金融システムの高い信頼性が強みです。同社はシステムインテグレーションを中心に、パッケージソフトや金融向けソフト開発など多角的に事業を展開しています。主要な競合はNTTデータグループや野村総合研究所など大手IT企業で、専門性の高い地銀向けサービスで差別化を図っています。サステナビリティ意識も高く、環境配慮型のデータセンター運用や社内の働き方改革を推進しています。将来的にはフィンテック技術を活用した新サービス開発やブロックチェーン応用を強化し、金融DXに貢献することを目標としています。積極的な人材育成と産学連携も加速中です。今後は金融以外の業界への展開も視野に入れ、持続可能な成長を志向しています。

豆知識

興味深い事実

1972年設立で50年以上の歴史を持つ老舗IT企業。
地銀業務に特化し、全国多数の地方銀行と取引を持つ。
2023年に東証一部上場を果たした新興ながら信頼が厚い。
大阪を拠点に全国をカバーするITサービス網を構築。
社内には金融業界出身の技術者が多く在籍。
地銀のDX推進に特化した独自ノウハウを保有。
業界ニッチ市場での安定的収益モデルを維持。
地域密着型コミュニティイベントに積極参加。
複雑な金融規制対応に強い法務・技術体制。
AIとブロックチェーンを融合した金融サービス開発を進行中。
新卒採用での地方大学比率が高い。
セキュリティ監査部門を独自に持つ。
業界特化型の技術研修を定期開催している。
経営層にIT系博士号保有者が在籍。
東証上場後、IR活動に積極的に取り組む。

隠れた関連

地方銀行とのシステム連携を通じて地域経済活性化に寄与。
大手金融IT企業やベンチャーと協業し技術連携を強化。
大阪のIT産業団体に加盟し地域産業発展に貢献。
フィンテック企業との提携で新規ビジネス拡大を推進。
大学との産学連携で金融IT人材の育成を強力に支援。
地銀協会など業界団体への積極的な参画で情報発信。
金融機関のサイバーセキュリティ強化に寄与する専門部署を保有。
運用保守サービスの一部を地方中小企業にアウトソース。

将来展望

成長ドライバー

金融業界のDX推進ニーズの拡大
地方銀行再編によるITシステム刷新需要
フィンテック技術の進展と普及
クラウド・セキュリティ関連の需要増大
地域金融機関のサービス多様化志向
政府のIT人材育成政策による市場拡大
AI・ブロックチェーン技術の実用化促進
地銀ネットワークのIT高度化支援需要
サステナビリティ対応を含む新規事業創出
東証上場による資金調達力強化

戦略目標

地銀向けシステムの市場シェア40%達成
フィンテック分野での新規売上高約100億円実現
サステナビリティに配慮したIT運用の全拡大
社員の多様性と働きやすさの向上を推進
国内外金融機関との連携強化による事業拡大
クラウド対応サービスの売上比率50%超達成
DXコンサルティングサービスの全国提供開始
AI・ブロックチェーン技術の活用領域拡大
地域社会貢献活動の継続的強化
2025年までに収益性向上と持続可能成長の両立

事業セグメント

金融システムソリューション

概要

金融機関の基幹・決済システム開発を中心に、包括的なITソリューションを提供。

競争力

地銀特化の高信頼ソフトウェア開発能力と運用支援

顧客

地方銀行
信用金庫
金融機関IT部門
証券会社
保険会社
決済代行業者
信用保証協会
地銀協会

製品

勘定系システム
オンラインバンキング
決済プラットフォーム
リスク管理システム
顧客管理システム
金融データ分析ツール
フィンテック連携サービス

一般業務ソフトウェア開発

概要

幅広い業界に対応したカスタム業務アプリケーションの受託開発。

競争力

柔軟なカスタマイズと納期厳守の開発プロセス

顧客

中小企業
製造業
サービス業
小売業
教育機関
官公庁
医療機関

製品

業務管理ソフト
経費精算システム
販売管理システム
顧客管理(CRM)
ワークフローシステム
業務自動化ツール
報告書管理ソフト

運用・保守サービス

概要

システムの安定稼働を支援する運用保守サービスを提供。

競争力

迅速対応力と24時間監視体制

顧客

金融機関
企業IT部門
自治体
教育機関

製品

システム運用監視
保守サポート
障害対応サービス
環境構築支援

クラウド・セキュリティソリューション

概要

クラウド化と高度セキュリティに対応したITソリューションを提供。

競争力

金融業界向け厳格なセキュリティノウハウ

顧客

金融機関
IT企業
中堅企業
官公庁

製品

クラウド移行支援
セキュリティ診断
認証管理システム
データ保護サービス

フィンテック研究開発

概要

最先端技術を活用した新規金融関連サービスの研究開発。

競争力

地銀向け知見と技術連携

顧客

金融機関
ベンチャー企業
研究機関

製品

ブロックチェーン応用
AI金融分析ツール
スマホ決済システム

教育・研修サービス

概要

専門的なITスキルと金融知識を融合した教育プログラム提供。

競争力

業務特化型研修ノウハウ

顧客

地方銀行社員
IT技術者
法人顧客

製品

金融IT研修プログラム
ITスキルアップ講座
システム操作教育

ITコンサルティング

概要

IT戦略立案から業務改善、リスク管理まで幅広く支援。

競争力

金融業界知識とIT技術の融合

顧客

金融機関
官公庁
大手企業
中堅企業

製品

業務プロセス改革支援
ITシステム評価
リスク管理助言

システム開発支援ツール提供

概要

開発現場の生産性向上を支援する各種ツールを提供。

競争力

現場ニーズに即したツール設計

顧客

ソフトウェア開発会社
IT部門
プログラマー

製品

開発効率化ツール
バージョン管理システム
テスト支援ソフト

システム監査・リスク評価

概要

システムの安全性と運用効率を評価し改善を提案。

競争力

金融特有の規制対応力

顧客

金融機関
大手企業
ITサービス会社

製品

セキュリティ監査
業務運用評価
リスクアセスメント

地域金融連携支援

概要

地域金融機関の協力と情報交流を促進するIT支援。

競争力

地方金融ネットワーク理解

顧客

地方銀行
信用金庫
地域商工会議所

製品

金融サービス連携プラットフォーム
情報共有システム
地域振興支援ツール

ITインフラ構築

概要

安全で安定したITインフラの設計・構築サービス。

競争力

金融品質の高信頼性対応

顧客

金融機関
法人顧客
教育機関

製品

サーバー・ストレージ構築
ネットワーク設計
クラウド環境構築

デジタルトランスフォーメーション支援

概要

デジタル技術を駆使して業務効率と顧客満足度向上を支援。

競争力

地銀特化の実績豊富なDX推進

顧客

地方銀行
中堅企業
官公庁

製品

業務自動化ソリューション
顧客体験改善ツール
データ活用支援

競争優位性

強み

地銀向けに特化した高度な技術力
設計から運用までの一貫サービス提供力
長年にわたる金融業界での実績
柔軟なカスタマイズ対応能力
社内技術者の専門性が高い
金融業界に特化したセキュリティノウハウ
顧客ニーズに密着したサービス姿勢
地元大阪を基盤とした地域密着型経営
IT最新技術の積極的導入
堅実な財務基盤

競争上の優位性

地銀向けシステムに特化し、高い信頼性を実現
運用支援サービスで顧客継続率が高い
金融業務ノウハウとIT技術の融合による差別化
人材育成に注力し技術者の質を維持
ブロックチェーンやフィンテック分野の先進的取り組み
地域金融機関との深い信頼関係
東証上場により信用力向上
ニッチ市場への的確なサービス提供
幅広い業務ソフト開発能力
運用保守の24時間体制対応

脅威

大手IT企業の金融分野進出による競争激化
金融業界のDX推進に伴う技術変化の速さ
サイバーセキュリティリスクの増大
地銀の再編に伴う顧客構造の変化
労働力不足による技術者確保困難
IT規制や法改正による対応負荷
クラウドサービスの広がりによる競合増加
予期せぬシステム障害による信用失墜
新規技術習得のコスト増大
経済情勢によるIT投資の鈍化

イノベーション

2024: 地銀向けブロックチェーン決済システム開発

概要: ブロックチェーン技術を活用した新決済システムをリリースし、安全かつ高速な取引を実現した。
影響: 地銀の取引効率を大幅に向上

2023: AIによるリスク管理ツール導入

概要: AI技術を用いたリスク管理ソフトを開発し、運用効率と精度を大幅向上させた。
影響: 誤検知率30%削減、運用コスト15%削減

2022: クラウド対応型金融プラットフォーム開始

概要: クラウドベースの次世代金融システムプラットフォームを提供開始し柔軟性を高めた。
影響: 顧客導入期間を従来比20%短縮

2021: オンライン営業支援システム提供開始

概要: 地銀の営業支援を目的としたオンラインツールをリリースし、顧客対応力を強化。
影響: 営業効率を15%向上

2020: 社内テレワークシステム全社展開

概要: セキュアなリモート環境を整備し、コロナ禍でも安定した業務継続を実現。
影響: 社員満足度向上および業務効率維持

サステナビリティ

省エネデータセンターの導入
ペーパーレス化推進による資源削減
働き方改革の推進と多様な勤務形態導入
女性技術者の育成と登用促進
地域社会とのIT教育連携プロジェクト
障害者雇用促進のための職場環境整備