勤次郎

基本情報

証券コード
4013
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1981年04月
上場年
2020年10月
公式サイト
https://www.kinjiro-e.com/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
プロシップ, eBASE, アバントグループ, GreenB, F-ブレイン, マネーフォワード, 網屋, フリー, 日本オラクル, オービックビジネスコンサルタント, ピー・シー・エー, TKC, ミロク情報サービス

概要

勤次郎は1981年創業の情報・通信業界におけるシステム・ソフトウエア企業で、労務管理システムと統合基幹業務システム(ERP)開発で業界に強みを持つ企業です。

現状

勤次郎は2023年度において安定的な売上成長を達成し、主に労務管理システムとERPの分野で強固な市場地位を築いています。統合基幹業務システムの開発で従業員の健康データ管理に強みを持ち、顧客企業の業務効率化に寄与しています。最新のクラウド技術やデジタル化の波に対応し、システムの柔軟性とセキュリティ強化を推進しています。持続可能な経営に注力し、情報セキュリティや環境負荷低減策を積極的に導入しています。競合他社との差別化として独自のユーザーインターフェースとカスタマイズ対応力を有しており、中長期的にはクラウド展開の拡大と新サービス開発に注力します。最近はAIを活用したデータ分析機能の開発に投資し、国内外の企業への展開強化を図っています。今後も顧客企業のDX推進を支援しながら持続的成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 創業から40年以上にわたる労務管理システムの提供実績
  • 労働時間の可視化技術に特化し、多数の特許を保有
  • クラウド対応製品の導入率は業界平均を上回る
  • 主要プロダクトは約3000社以上の顧客基盤を持つ
  • 東京都内に本社を構え、全国展開を実施
  • 中小企業向け専用パッケージを早期展開し市場シェア拡大
  • 健康管理ソフトで従業員の健康経営を推進
  • 新卒採用でもITエンジニアを積極的に採用
  • 独自の勤怠監査ツールは法改正に強い
  • 勤次郎ブランドはIT分野特化の知名度向上に成功
  • 数多くのITベンダーと提携関係を構築
  • システムの安定稼働率は99.9%を誇る
  • 顧客との共同開発プロジェクトが多い
  • デジタル庁関連事業にも参画経験あり
  • クラウド技術に精通する技術者育成に注力

隠れた関連

  • 東証一部上場企業の中堅IT企業と連携し相互補完的な商品開発を実施
  • 行政機関の健康経営推進プロジェクトにシステム提供で深く関与
  • 労働組合向けの労務情報提供ツールを独自開発している
  • 大手金融機関のグループ企業にERP導入の実績がある
  • ヘルスケアベンチャー企業と健康データ連携の共同研究を展開中
  • 教育機関向けに労務管理システムの特別導入プログラムあり
  • 主要取引先の一部で国内最大手製造業の子会社が含まれる
  • 国内外のITセキュリティ団体に加盟し情報共有を促進

将来展望

成長ドライバー

  • クラウド化とDX推進によるソフト需要拡大
  • 働き方改革関連法令の遵守ニーズ増加
  • 健康経営への社会的関心の高まり
  • 中小企業のIT導入促進政策の追い風
  • AI・分析技術の進展によるサービス高度化
  • リモートワーク普及によるクラウド製品需要
  • 業界特化ソリューションの展開拡大
  • 多言語対応による海外市場開拓
  • API連携普及によるサービス多様化
  • データセキュリティ需要の増大

戦略目標

  • クラウドサービス売上比率80%達成
  • 健康経営支援顧客数3倍増
  • AI機能搭載製品の市場投入
  • 海外売上比率20%以上拡大
  • サステナビリティ認証取得の推進
  • 従業員満足度90%以上維持
  • 業務効率化自動化ツールの開発完了
  • 多業種連携ソリューションの構築
  • 市場シェア国内トップ3入り
  • 長期顧客契約率70%以上確保

事業セグメント

労務管理ソフトウェア開発

概要
多様な業種向けに労務管理システム及び関連機器の開発・提供を行い、業務効率化を実現。
競争力
労務と健康データ管理の高い統合性で顧客満足度が高い。
顧客
  • 中小企業
  • 中堅企業
  • 大企業
  • 官公庁
  • 医療機関
  • 教育機関
  • 製造業
  • サービス業
  • 小売業
  • 建設業
  • 運輸業
  • IT関連企業
製品
  • 勤次郎労務管理システム
  • 勤次郎クラウドサービス
  • 勤次郎健康管理ソフト
  • 勤次郎勤怠管理機器
  • 勤次郎給与計算ソフト
  • 勤次郎年末調整ソフト
  • 勤次郎ワークフロー
  • 勤次郎シフト管理
  • 勤次郎勤怠監査ツール
  • 勤次郎人事管理システム

ERPパッケージ販売・保守

概要
基幹業務を統合管理するERPパッケージの販売及びカスタマイズ保守サービスを提供。
競争力
柔軟なカスタマイズ対応と豊富な業界ノウハウ。
顧客
  • 製造業
  • 流通業
  • 金融業
  • サービス業
  • 公共機関
  • IT企業
  • 教育機関
  • 医療機関
製品
  • 勤次郎ERP
  • 勤次郎財務会計
  • 勤次郎販売管理
  • 勤次郎購買管理
  • 勤次郎生産管理
  • 勤次郎顧客管理
  • 勤次郎在庫管理

クラウドサービス提供

概要
クラウド技術を活用し、柔軟でセキュアな労務管理環境を提供。
競争力
高セキュリティと多様なAPI連携機能を持つ。
顧客
  • 中小企業
  • スタートアップ企業
  • 遠隔勤務導入企業
  • ITベンダー
  • コンサルティング企業
製品
  • 勤次郎クラウド
  • 勤次郎健康管理サービス
  • 勤次郎勤怠管理クラウド
  • API連携サービス

健康関連ソリューション

概要
従業員の健康状態を総合的に管理し、健康経営を支援する。
競争力
法令順守とメンタルヘルス対応の両立。
顧客
  • 医療機関
  • 大企業
  • 健康保険組合
  • スポーツ関連企業
  • 福祉施設
製品
  • 勤次郎健康管理ソフト
  • 勤次郎ストレスチェック
  • メンタルヘルス支援ツール
  • 健康診断管理システム

競争優位性

強み

  • 労務管理と健康データ統合の専門性
  • 柔軟なシステムカスタマイズ能力
  • クラウド対応の先進的IT基盤
  • 豊富な業界知識と実績
  • 強固な顧客サポート体制
  • 最新技術の積極導入
  • 国内中堅・中小企業への浸透力
  • 高いセキュリティ対策
  • 勤怠監査機能の充実
  • 働き方改革対応の迅速性
  • 総合的なソフトウェアポートフォリオ
  • 高いユーザー満足度
  • 安定した財務基盤
  • 柔軟なAPI連携機能
  • スケーラブルなクラウドサービス

競争上の優位性

  • 労務管理における健康データの統合管理体制
  • カスタマイズ性に優れたERP及び労務管理ソフト
  • AI・IoT技術の積極的活用による運用効率化
  • 豊富な業種対応実績に基づいた提案力
  • セキュリティ強化に向けた最新技術導入
  • クラウドモデルへの早期対応と安定運用
  • 勤怠データ監査ツールの先進的機能提供
  • 多様な顧客規模への対応力
  • API連携による他システムとの高度統合
  • 迅速な法令対応とアップデート実施
  • 長期顧客との信頼関係構築
  • 高度なユーザーインターフェース設計
  • 健康経営推進支援に特化した製品群
  • 多言語対応と海外企業の導入実績増加
  • 充実したアフターサービスと研修体制

脅威

  • 大手IT企業のERP参入による競争激化
  • 法令改正によるシステム変革コスト増加
  • サイバーセキュリティリスクの高度化
  • 新興クラウドサービスの市場侵食
  • 景気変動によるIT投資の減速
  • 労働人口減少による市場規模制限
  • 海外ソフトウェアとの価格競争
  • 技術革新速度に伴う対応遅延リスク
  • 顧客のシステム内製化傾向
  • 急激なデジタルトランスフォーメーション圧力
  • 人材確保の難航による開発力低下
  • 競合他社による低価格・高機能製品投入

イノベーション

2024: AIによる勤怠異常検知機能の実装

概要
機械学習を活用し勤怠データの不正・異常パターンを自動検知できる機能を開発。
影響
不正検知精度40%向上、監査工数30%削減

2023: クラウドプラットフォームの大幅強化

概要
クラウド基盤の全面刷新により性能向上と運用コスト削減を実現。
影響
システム稼働率99.9%維持、コスト15%削減

2022: 健康データ可視化ツールのリリース

概要
従業員健康情報をグラフィカルに表示し経営判断を支援するツールを提供開始。
影響
顧客満足度の向上、利用率35%増

2021: 働き方改革対応機能の追加

概要
最新法令に準拠した労働時間管理とフレックス対応機能を実装。
影響
法令遵守率向上、導入企業数20%増

2020: API連携機能の拡充

概要
多数の外部システムと連携可能なAPIを追加し、拡張性を強化。
影響
連携システム数増加、顧客満足度向上

サステナビリティ

  • ペーパーレス化推進と電子帳票対応
  • 社内の省エネルギー施策強化
  • 環境配慮型データセンター利用促進
  • 健康経営優良法人認定取得
  • 多様な働き方を支援するリモートワーク推進