イントランス

基本情報

証券コード: 3237
業種: 不動産業
業種詳細: 不動産・住宅
都道府県: 東京都
設立年: 1998年05月
上場年: 2006年12月
公式サイト: https://www.intrance.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＳＤＳホールディングス, ラクサス・テクノロジーズ, スター・マイカ・ホールディングス, ＬＡホールディングス, ランドネット, ジェリービーンズグループ, イーグランド, ムゲンエステート, ビーロット, ＬｅＴｅｃｈ, デジタルプラス, プロディライト, ＺＥＴＡ, リグア, 東京通信グループ, エリアクエスト, カチタス, サンフロンティア不動産, インテリックス, ワイヤレスゲート

概要

イントランスは1998年創業の東京都心部中心の中古不動産再生および不動産管理事業を展開する不動産デベロッパーです。

現状

イントランスは主に東京都渋谷区を拠点に、中古商業ビル、オフィスビル、住宅の再生事業や不動産管理を中心に事業展開しています。2021年3月期の売上高は約11.7億円ですが、営業利益及び純利益は赤字で経営再建の課題があります。2006年の東京証券取引所マザーズ上場後、リーマンショックで経営厳しくなり、2018年にインバウンド関連企業の傘下に入り訪日外国人旅行事業へも参入しました。コロナ禍において和歌山マリーナシティの高級宿泊施設の信託受益権を売却し経営の効率化を進めています。不動産リノベーションを主軸にビルメンテナンスや不動産投資ファンド運営など、多角化を図る中で都市型再生に強みを保持しています。主要株主変更や子会社設立を通じて資本の安定化を図り、今後はインバウンド観光回復の動向や都心中古不動産需要を成長ドライバーと位置づけています。今後の課題としては収益構造の改善と事業多角化による安定収益基盤の構築が挙げられ、サステナブルな不動産活用と地域連携強化に注力しています。

豆知識

興味深い事実

社名はintelligence, trust, perseveranceの頭文字から命名
リーマンショックによる経営危機を乗り越え再建を果たす
和歌山マリーナシティの統合型リゾート開発に早期参入
東京都心の中古不動産再生を専門に手がけるニッチ企業
インバウンド投資会社によるTOBで支援体制を強化
20名の小規模ながら専門性の高いチーム体制
防犯監視システムの運営にも事業領域を拡大
子会社を通じて訪日外国人向け宿泊事業を展開
東京都渋谷区道玄坂の大下ビルに本社を構える
株主構成にインバウンド関連投資法人が過半数出資

隠れた関連

和歌山マリーナシティの統合型リゾート構想に関わり地域活性化と連携
インバウンド投資会社との連携で宿泊施設事業を拡大し新市場を創出
東京都内を中心に複数のリノベ物件で地域コミュニティとの協業実績
子会社瀛創（上海）商務咨洵有限公司を通じて中国市場への基盤を保有

将来展望

成長ドライバー

東京都心部中古不動産市場の再生需要増加
訪日外国人観光回復による宿泊需要拡大
インバウンド投資法人等との資本連携強化
省エネルギー・環境配慮リノベーション市場拡大
不動産ファンド組成および資産運用ニーズの成長
地域コミュニティと連携した開発事業増加

戦略目標

都心中古物件再生事業の収益化と規模拡大
インバウンド対応宿泊施設運営の安定収益化
環境配慮型リノベーション技術の業界標準確立
ファンド運営を含む不動産投資事業の強化
地域連携による持続可能な都市開発の推進
資本構成の安定化と市場での認知度向上

事業セグメント

不動産開発・再生事業者

概要

中古物件の再生・運営支援を通じて収益最大化を図る。

競争力

都心部小・中規模物件のリノベ実績が豊富

顧客

不動産ファンド
個人投資家
企業オーナー
地方自治体
開発業者
コンサルティング会社

製品

中古不動産仕入れ
リノベーション設計施工
再生計画立案
資産運用コンサル
物件管理サービス

不動産管理会社・オーナー

概要

建物維持の包括的管理サービスを提供し資産価値を保全。

競争力

小規模物件向けきめ細やかな管理体制

顧客

ビル管理会社
商業施設管理者
賃貸住宅オーナー
ホテル運営者
法人管理顧客

製品

設備維持管理
定期修繕サービス
防犯システム運営
保守メンテナンス
入退去管理

宿泊施設・観光関連事業者

概要

訪日外国人向け宿泊施設の開発と運営を手掛ける。

競争力

インバウンド関連事業ノウハウとネットワーク

顧客

旅行代理店
宿泊業者
インバウンド事業者
地域観光局

製品

ホテル運営管理
宿泊施設開発
観光施設管理
インバウンド向けサービス

不動産投資ファンド・金融機関

概要

不動産ファンドの組成と運営支援による資産運用を実施。

競争力

ファンド運営の経験と法務ノウハウ

顧客

ファンドマネージャー
銀行
投資法人
保険会社

製品

ファンド組成代行
資産運用コンサルティング
収益物件管理
信託受益権取引

リノベーション工事業者

概要

不動産再生に伴う建築工事のコーディネート及び調整を実施。

競争力

都心部の小規模物件に特化した施工管理力

顧客

施工業者
建材メーカー
設計事務所

製品

設計監理
建築工事施工
設備改修
内装工事

セキュリティサービス提供先

概要

多様な規模の不動産向けに防犯と監視システムを提供。

競争力

複数連携型システムにより安全性強化

顧客

ビルオーナー
商業施設管理者
個人住宅オーナー

製品

防犯監視システム設置
警備サービス
システム監視運営

競争優位性

強み

東京都心に強い中古物件再生ノウハウ
多角的な不動産管理サービス体系
インバウンド宿泊事業の経験
小規模・中規模市場に特化した戦略
安定した株主構成と資金調達基盤
環境に配慮したリノベ提案力
柔軟な顧客対応力
地域密着型の営業ネットワーク
実績豊富な管理運営体制
迅速な物件取得から再生までのスピード

競争上の優位性

都心小中規模物件への特化が競合との差別化を生む
ビルメンテナンスと防犯システムを組み合わせた総合管理
インバウンド関連宿泊運営のノウハウを活かした観光連携
資産運用ファンドを伴う再生事業で持続的収益性を追求
地域の行政・事業者との強固な連携によるスムーズなプロジェクト遂行
投資ファンドとの連携による資金調達の効率化
訪日外国人市場への積極参入で将来の成長期待が高い
コロナ禍での資産売却により経営の安定化を図る戦略
中古不動産再生における企画力と施工調整力のバランス
独自のブランドで顧客からの信頼を獲得している

脅威

コロナ禍によるインバウンド観光需要の減少
中古不動産市場の競争激化で収益性低下の懸念
不動産価格変動リスク
金融環境の変動による資金調達コスト上昇
都市再開発計画の変更リスク
法律・規制改正による事業環境の不確実性
建築資材・施工費の高騰
高齢化による地域需要の変化
自然災害による物件価値の下落
訪日外国人旅行者減少による宿泊事業への影響

イノベーション

2021: 和歌山マリーナシティ宿泊施設の信託受益権売却

概要: コロナ禍の影響を受け、重点投資先の一部資産売却で財務体質を改善。
影響: 資産効率化と財務安定化を実現

2020: インバウンド向け宿泊施設運営事業参入

概要: グループ子会社を通じて訪日外国人観光客向けの宿泊運営開始。
影響: 新規収益源の構築に成功

2022: 中古不動産リノベーション企画のデジタル化推進

概要: 物件調査から設計提案までの業務効率化をIT導入により実現。
影響: 企画期間短縮と顧客満足度向上

2023: 環境配慮型リノベーション技術の採用拡大

概要: 省エネ設備と環境素材を活用した改修プランを標準化。
影響: 環境負荷低減と長期的資産価値向上を達成

サステナビリティ

中古物件の再利用による廃棄物削減
省エネルギー設備の導入推進
地域コミュニティとの連携強化
インバウンド受入れ環境の文化配慮向上
持続可能な観光開発への貢献