かどや製油

基本情報

証券コード
2612
業種
食料品
業種詳細
食品製造
都道府県
東京都
設立年
1957年05月
上場年
1993年11月
公式サイト
https://www.kadoya.com/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
日清オイリオグループ, 不二製油, Jオイル, エバラ食品, 仙波糖化, ミヨシ油脂

概要

かどや製油は1858年創業のごま油製造販売の老舗企業で、国内ごま油市場で首位の高いブランド力を有しています。

現状

かどや製油は2024年3月期に連結売上高約357億円、純利益約22億円を計上し、安定した経営基盤を維持しています。主力のごま油製品は長い歴史を背景に国内シェアトップであり、東アジアを中心に海外展開も進めています。製造拠点は創業の地である香川県小豆島に集中し、品質管理を徹底しています。近年は伝統的な製法と最新設備を融合させた製品開発に注力し、通販限定商品の拡充も進めています。カドヤブランドは家庭用から業務用まで幅広いラインナップを持ち、高付加価値商品の投入や辣油など関連製品の強化を図っています。サステナビリティ面では原料調達の厳格化や省エネ施工を推進。今後は新しい健康志向製品や海外市場の拡大により持続的成長を目指しています。経営陣は品質と伝統の継承を重視しながらもデジタル化推進やマーケティング強化に積極的です。また、過去の価格カルテル問題から遵法精神の徹底に取組んでいます。

豆知識

興味深い事実

  • 1858年小豆島で創業され150年以上の歴史を誇る。
  • ごま油市場で国内トップシェアを維持し続けている。
  • 東アジアではかどや製油ブランドの知名度が極めて高い。
  • 韓国ではコピー商品摘発の経験があるほどの人気。
  • 主な株主に大手商社三菱商事、三井物産が名を連ねる。
  • 工場は創業の地である小豆島で一貫生産が続く。
  • 伝統的製法のごま油は独特の香りが特徴として高評価。
  • 通販限定の健康食品も複数ラインナップ展開中。
  • 辣油製品は家庭用調味料として根強い人気がある。
  • 札幌から福岡まで全国に営業・物流拠点が整備されている。
  • ドラフト会議の記者会見スポンサーとして話題になった。
  • 小澤物産は創業家の兄弟会社で、現在も主要株主の一つ。
  • 多様な製品展開で家庭から業務用まで幅広く対応。
  • 過去には公正取引委員会から課徴金を課された実績がある。
  • 日本統治時代の日本製品として海外でも長く親しまれている。

隠れた関連

  • 創業家の兄弟会社である小澤物産が主要株主として影響力を持つ。
  • 香川県小豆島の地域産業と深く結びつき地域経済に貢献。
  • 東アジアの食文化における調味料分野で高い認知度を持つ。
  • 三菱商事・三井物産など大手総合商社が資本参加し安定経営を支える。
  • 日本の伝統食用油業界における代表的企業の一つに位置付けられる。
  • コピー商品摘発などブランド保護に積極的に取り組む。
  • 香川県小豆島での伝統を守りながら、最新技術を積極導入している。
  • 地域のスポーツ支援活動や地元振興にも関与する。

将来展望

成長ドライバー

  • 国内外での健康志向食品需要の増加
  • 東アジア市場でのブランド浸透と拡大
  • 通販限定等の新規チャネル開拓による顧客基盤強化
  • 伝統製法と最新技術融合による製品革新
  • サステナビリティ対応による企業評価向上
  • BtoB事業の多角化とOEM事業の成長
  • デジタルマーケティングの強化とデータ活用
  • 独自の製造ネットワークによる安定供給
  • 製品品質と安全性のさらなる向上
  • 地域連携によるブランド価値向上
  • 新規健康食品開発による市場ニッチの獲得
  • 海外拠点の強化によるグローバル展開

戦略目標

  • 販売チャネルのデジタルトランスフォーメーション推進
  • 海外売上比率30%以上の実現
  • 健康機能強化商品群の売上比重を20%に拡大
  • 環境負荷削減で工場のCO2排出量を50%削減
  • 通販限定商品の年間売上50億円達成
  • OEM事業の売上100億円以上の拡大
  • 原料調達の完全トレーサビリティ実現
  • 高齢化社会対応製品ラインナップの充実
  • 地域社会との共生によるCSR活動の深化
  • 持続可能な社会づくりに寄与する事業構築

事業セグメント

業務用食用油・調味料

概要
外食・加工業界向けに高品質な食用油や調味料を安定供給。
競争力
伝統製法を活かした風味豊かな製品提供
顧客
  • 飲食店
  • 食品製造業者
  • 大手食品卸
  • 給食会社
  • ホテル・旅館
  • 外食チェーン
  • スーパー
  • 惣菜メーカー
  • 冷凍食品メーカー
  • 加工食品メーカー
製品
  • 金印ごま油(業務用)
  • 純白ごま油(業務用)
  • 調合ごま油
  • 辣油各種
  • 業務用すりごま
  • 業務用いりごま
  • 業務用ねりごま
  • 業務用食品ごま原料

原料供給およびOEM製造

概要
各種製品用原料供給とOEM製造で安定的な取引基盤。
競争力
高品質原料と衛生管理の徹底
顧客
  • 製菓メーカー
  • 健康食品メーカー
  • 化粧品メーカー
  • 健康食品流通業者
  • OEMパートナー企業
  • サプリメント製造業者
製品
  • ごま原料加工品
  • ごま油OEM製品
  • 健康食品原料

海外輸出事業

概要
東アジアを中心に高シェアを誇るごま油輸出事業。
競争力
独自の風味と品質で海外市場に強み
顧客
  • 海外食品卸
  • 輸入食品店
  • 外食チェーン(海外)
  • アジア地域スーパーマーケット
製品
  • 家庭用ごま油
  • 業務用ごま油
  • 特選調味油

健康食品販売

概要
健康志向の消費者向け通販限定商品の開発と販売。
競争力
自然由来成分と伝統製法の融合
顧客
  • 通販事業者
  • 健康食品販売店
  • ドラッグストア
  • ECサイト運営事業者
製品
  • ごまセサミン
  • 黒ごま&オリゴ
  • 各種健康志向製品

競争優位性

強み

  • 伝統的な製法による高い製品品質
  • 国内最大のごま油市場シェア
  • 香川県小豆島にある一貫製造体制
  • 強力なブランド認知度
  • 三菱商事など大手の安定株主構成
  • 豊富な製品ラインナップ(家庭用・業務用)
  • 東アジア中心の海外での高い知名度
  • 品質管理と製造技術の充実
  • 通販限定健康食品の開発力
  • 多様な販売チャネル展開
  • 歴史に裏付けられた信頼性
  • 物流拠点の整備による供給安定
  • 強力なBtoB取引基盤
  • 伝統ブランドの国内外認知度
  • 新製品開発とマーケティングの実績

競争上の優位性

  • 150年以上の歴史を持つごま油専門メーカーとしてのブランド力
  • 国内市場での圧倒的シェアと地域に根差した生産拠点の存在
  • 東アジアを中心とした海外市場での高い知名度とブランド認知
  • 伝統製法と現代技術の融合による安定した品質と風味
  • 多様な製品ラインナップで家庭用から業務用まで対応可能
  • 強力な商社系大株主による安定的な資金供給と経営基盤
  • 通販限定商品など健康志向製品分野への積極的な展開
  • 細やかな品質管理システムと環境配慮による信頼獲得
  • 食品安全法規制に基づく遵法精神の強化
  • 多店舗展開の販売チャネルとEC利用による幅広い顧客接点
  • OEM事業の拡大による収益多角化
  • 物流体制の充実による迅速な商品供給力
  • 自社工場による原料から製品までの一貫生産管理
  • 東日本・西日本双方に対する営業展開による市場浸透力
  • 製品の香り・味の品質維持に対する強み

脅威

  • ごま原料価格の国際的な変動リスク
  • 類似製品・コピー商品によるブランドイメージ低下
  • 健康食品市場の激しい競争と規制強化
  • 食習慣の多様化による需要変動
  • 価格カルテル問題による信頼回復の課題
  • 海外市場における関税・貿易制限リスク
  • 新規参入企業の増加による競争激化
  • 気候変動による原料作物の生産不安定化
  • 為替変動に伴う収益変動リスク
  • 食品安全事故発生時のリスク管理
  • サステナビリティ対応の遅れによる競争力低下
  • 消費者の健康志向の変化による需要シフト

イノベーション

2024: 通販限定健康食品の新商品投入

概要
ごまセサミンや黒ごま&オリゴなどの機能性商品ラインを拡充した。
影響
健康志向市場での売上拡大に貢献

2023: 工場の製造設備の近代化

概要
香川県小豆島工場の生産ライン刷新により品質安定性向上を実現。
影響
製品の風味と安全性の向上

2022: 環境負荷低減のための省エネ推進

概要
工場及び物流拠点での省エネルギー施策を本格導入。
影響
CO2排出量低減に寄与

2021: 新調合ごま油の開発

概要
従来品よりクセが少なく使いやすい調合油を投入。
影響
業務用市場の拡大に成功

2020: 製造工程の自動化拡大

概要
一部工程の自動化設備を導入し作業効率を改善した。
影響
製造コストの削減と品質均一化

サステナビリティ

  • ごま原料の調達基準厳格化
  • 工場省エネ設備の導入と運用高度化
  • ごみ削減とリサイクル推進活動
  • 環境負荷低減型包装材料の採用
  • 地域の環境保全活動への参加
  • 従業員への環境教育強化
  • 持続可能な農業支援活動の検討
  • サプライチェーンの透明性向上
  • 地元香川県との連携強化
  • プラスチック使用量の段階的削減
  • 環境マネジメントシステムの導入