J-オイルミルズ

基本情報

証券コード
2613
業種
食料品
業種詳細
食品製造
都道府県
東京都
設立年
2002年04月
上場年
2002年03月
公式サイト
https://www.j-oil.com/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
ニップン, 昭和産, 日清オイリオ, 不二製油, かどや製油, ミヨシ油脂

概要

J-オイルミルズは2002年設立の食用油脂事業の大手で、味の素グループに属し家庭用から業務用油脂まで多彩なブランドを展開する食品メーカーです。

現状

J-オイルミルズは2020年3月期に連結売上高約1781億円、純資産約897億円の堅実な経営を維持しています。主力の食用油脂事業は家庭用および業務用に強く、特に味の素ブランドで幅広い製品を供給しています。2021年に「JOYL」ブランドを制定し、通信販売限定商品や業務用製品のブランド統一を進めています。主な販売チャネルはスーパーや通販を中心に多様化し、付加価値の高いオリーブオイルや健康志向製品に注力しています。また、2018年に栄養補助食品事業から撤退し、コア事業に集中しています。競合の激しい業界環境の中、安定した顧客基盤と味の素グループの資本力を活かした技術開発を進めています。長期的には持続可能な原料調達や環境対応製品の拡充を推進し、2024年に家庭用マーガリン製品の製造販売を終了し業務用にシフトしています。今後も国内外の健康志向に応じた製品展開やブランド強化を戦略の柱とし、中長期的な成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 2003年に3社の統合で誕生した大手油脂メーカー。
  • 味の素グループの一員として食品業界で安定した地位を確立。
  • 2021年に『JOYL』ブランドを新設しブランド戦略を刷新。
  • 清水エスパルスの運営会社の株主で地域貢献も実施。
  • 家庭用マーガリン市場から2024年に撤退し業務用に集中。
  • 国内では日清オイリオグループと並ぶ業界の二強。
  • 多彩な調理油脂製品を展開し健康機能性にも注力。
  • パフィー、西原理恵子、大野智など著名人をCMに起用。
  • 創業はホーネン製油などの歴史に遡り200年以上の伝統がある。
  • オンライン販売を拡充し幅広い消費者層にアピール中。
  • 食用油の製造において高度な品質管理を実施している。
  • 通信販売限定商品が業績の新たな柱となっている。
  • 長年使用されてきた『豊年』『吉原』ブランドは統合後も継続使用されていた。
  • 製造拠点は静岡工場を始めとし国内に複数存在。
  • 味の素ブランドと業務用J-OIL MILLSブランドの両立が特徴。

隠れた関連

  • 清水エスパルスのスポンサーを長年務めた背景から地域スポーツ振興に深く関与。
  • 味の素や三井物産と連携し、サプライチェーンの効率化と安定供給を実現。
  • 日清オイリオグループと業務用食用油市場で二強の競争関係にある。
  • 通信販売限定ブランド『JOYL』によりナショナルブランドの枠を超えた差別化を図る。
  • 家庭用マーガリン撤退により、業界内での事業選択が注目されている。
  • WebやSNSを活用し消費者との直接的なコミュニケーションを強化している。
  • 味の素グループの食品関連企業間連携で研究開発やマーケティングを共有。
  • 製品の健康機能性訴求により医薬品や健康食品市場とも一定の接点がある。

将来展望

成長ドライバー

  • 健康志向高まりによる機能性油脂需要増加
  • 通信販売チャネル拡大とデジタルマーケ強化
  • 業務用市場での日清オイリオとの二強競争
  • サステナブル原料調達と環境対応製品開発
  • 新ブランド『JOYL』による差別化と認知度向上
  • フレーバーオイルなど付加価値商品の開発
  • 海外市場向け輸出およびブランド展開強化
  • 製造技術の高度化とコスト効率改善
  • 健康・機能性食品素材事業の育成拡大
  • マーガリン撤退による経営資源の集中投資

戦略目標

  • 国内食用油市場での安定シェア維持・拡大
  • 通信販売を含むDX推進による顧客基盤拡大
  • 環境負荷低減とサステナブル原料調達の実現
  • 業務用製品の高付加価値化と海外展開促進
  • 健康志向油脂のラインナップ拡充
  • 製造設備の持続的な近代化完成
  • 地域貢献・社会貢献活動の一層の強化
  • 持続可能なブランド価値の構築と強化
  • 研究開発投資の増大によるイノベーション促進
  • 事業ポートフォリオの最適化と収益性向上

事業セグメント

業務用油脂製品

概要
飲食・食品加工業界向けに高品質な食用油脂製品を安定供給し、業務用ニーズに対応する。
競争力
豊富なラインナップと味の素グループの技術支援を活かした製品提供
顧客
  • 飲食店
  • 食品加工業者
  • ホテル・レストラン
  • 給食事業者
  • 製菓・製パン業者
  • 外食チェーン
  • 食品卸売業者
  • 冷凍食品メーカー
  • 加工調理品メーカー
  • フライヤー用油脂使用者
製品
  • 業務用サラダ油
  • 業務用大豆白絞油
  • 豊年油シリーズ
  • ゴールデンサラダ油
  • フライアップシリーズ
  • J-OILPROブランド製品
  • JOYL PROシリーズ
  • マーガリン業務用製品

飼料製造・販売

概要
養鶏・畜産・養殖業向けの高品質飼料を製造・販売し、安定的な供給体制を保持。
競争力
各種飼料の多様なラインナップと業界知見によるサポート
顧客
  • 養鶏業者
  • 畜産業者
  • 養殖業者
  • その他農業関係者
製品
  • 配合飼料
  • 単体飼料
  • 養鶏用飼料
  • 畜産用飼料
  • 養魚用飼料

健康・機能性食品素材

概要
健康志向の高まりに合わせた機能性食品原料を提供し新規市場の開拓を目指す。
競争力
味の素グループの技術力を活かした高品質素材提供
顧客
  • 食品メーカー
  • 健康食品開発企業
  • バイオ医薬品関連
  • 機能性食品研究機関
製品
  • 機能性表示食品用成分
  • 健康食品原料
  • 特定保健用食品素材

競争優位性

強み

  • 味の素グループの資本力と技術支援
  • 多彩な家庭用・業務用ブランド展開
  • 国内大手としての安定した顧客基盤
  • 通信販売を含む多様な販売チャネル
  • 長い歴史に裏付けられた製造ノウハウ
  • 健康志向製品の積極的展開
  • 食品業界における強固な認知度
  • 味の素とのブランド連携による相乗効果
  • 業務用市場での日清オイリオとの二強体制
  • 素材のトレーサビリティ確保
  • 持続可能な原料調達への取り組み
  • 製品の品質管理と安全性への注力
  • 広範な業務用顧客へのリーチ
  • 製造設備の一部最新化と効率化
  • 地域密着の工場運営(静岡工場他)

競争上の優位性

  • 味の素グループの総合力を活かした研究開発能力
  • 多様な顧客ニーズに対応する製品ラインナップの豊富さ
  • 通信販売限定ブランド『JOYL』での差別化
  • 家庭用と業務用両市場での明確な製品ポジション
  • 長年実績のあるサプライチェーンの強さ
  • 高機能・健康関連製品の先行導入
  • 主要株主に味の素と三井物産を擁する安定経営
  • 製品ブランドの信頼性と浸透率
  • 国内食用油業界における高い市場シェア
  • 業務用食用油の供給体制と品質維持力
  • 原料の安定調達に対する強固なネットワーク
  • 味の素グループブランド全体への波及効果
  • 独自フレーバーオイルシリーズでの差別化
  • 製造・販売の垂直統合によるコスト管理
  • 環境配慮を加味した製品開発

脅威

  • 家庭用マーガリン市場の縮小と撤退影響
  • 競合他社の日清オイリオグループの存在
  • 原料価格の国際的な変動リスク
  • 健康志向の変化による製品需要変動
  • 規制強化による製品成分制限の可能性
  • 消費者嗜好の多様化による製品陳腐化
  • 輸入原料の品質・安定供給リスク
  • 競争激化による利益率低下圧力
  • 食品安全問題発生時のブランドダメージ
  • 地球環境変動での原料作物生産リスク
  • 新規参入企業による市場圧迫
  • 景気低迷による消費減退影響

イノベーション

2021: 新ブランド『JOYL』の制定

概要
業務用および通信販売限定商品に新ブランド『JOYL』を導入。
影響
ブランド統一による商品認知向上

2023: 家庭用マーガリン製造販売終了決定

概要
設備老朽化と市場縮小を受け、2024年3月末で家庭用マーガリンを撤退。
影響
事業の選択と集中による効率化

2022: 通信販売限定の健康志向油脂製品拡充

概要
『JOYL ひとさじの旬 CREA FARM』など健康志向製品を通信販売で展開。
影響
新規顧客獲得と収益多角化

2020: パッケージデザイン刷新

概要
家庭用油脂製品に味の素グループ共通のロゴ導入でブランド強化。
影響
消費者認知の向上とブランド価値維持

サステナビリティ

  • 廃食油の回収とリサイクル促進
  • 環境配慮型パッケージの採用拡大
  • 原料調達の持続可能性確保
  • プラスチック削減の推進
  • 地域社会と連携した環境保全活動
  • 省エネ型工場運営への取り組み
  • 生物多様性保全の支援
  • サステナブルブランド戦略の推進
  • 食品廃棄物削減の継続的施策
  • 社員教育による環境意識の向上
  • グリーン調達ガイドラインの遵守
  • CO2排出削減の具体的目標設定