JPホールディングス

基本情報

証券コード: 2749
業種: サービス業
業種詳細: 生活関連サービス
都道府県: 愛知県
設立年: 1993年03月
上場年: 2002年10月
公式サイト: https://www.jp-holdings.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 三葉, 幼児活動研究会, セントケア・ホールディング, グランディーズ, エクシオホールディングス, キーウェアソリューションズ, ニーズウェル, ファブリカホールディングス, バルテス・ホールディングス, オートサーバー, レントラックス, グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ, ＡＩＡＩグループ, テノ．ホールディングス, ＱＬＳホールディングス, Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ, さくらさくプラス, ポピンズ, エリアクエスト

概要

JPホールディングスは1993年創業の子育て支援サービスを中心に全国で認可・認証保育所などを運営する業界有数の持株会社です。

現状

JPホールディングスは2022年3月期に連結売上高約344億円、経常利益約34億円、純利益約23億円を計上しています。主力の子育て支援事業では認可保育所172施設を含む幅広い保育サービスを展開し、365日開園の利便性と食育にも注力しています。主要株主である学研ホールディングスの持分法適用会社として業務提携を進め、安定的な顧客基盤を築いています。近年は集配郵便局スペースを活用した保育所の展開やグループ内事業再編を推進し、効率的な運営体制を整備中です。代表者交代時の経営課題やパワーハラスメント問題を経て、経営体制の強化と社会的信頼回復に努めています。今後は地域密着の高品質保育サービス提供と学童保育の充実により、子育て環境の向上に寄与する戦略を掲げています。

豆知識

興味深い事実

創業者は大和証券出身者で、託児所を機に事業転換。
日本郵政グループの保育施設展開に協力している。
365日開園・年中無休の保育所運営が特徴的。
食育として契約農家の秋田産あきたこまちを給食に使用。
代表者によるハラスメント問題が第三者委で認定された歴史がある。
子会社は保育サービスのほか給食調理事業も含む。
全国で3000名以上の従業員を擁する大手保育持株会社。
かつてゲオと提携していたことがある。
2017年に葵の本社ビル解体に伴い移転予定。
学研ホールディングスの持分法適用関連会社。
複数子会社の吸収合併でグループ再編を推進。
保育所だけでなく学童クラブや児童館も運営。
代表者交代や株主総会での経営対立が過去に発生。
地域密着型の保育施設づくりに注力している。
IT導入により保育管理の効率化を目指している。

隠れた関連

日本郵政グループと英称が同じだが全く別の独立企業。
大和証券出身創業者の影響が経営文化に一部残存している。
学研ホールディングスの資本支援により教育関連事業と近接。
郵便局内保育所の展開で業界内での独自ポジションを確立。
地元愛知県名古屋市に本社を置き地域の子育て支援に注力。
複数のサービスを子会社に分割し効率的な事業展開を図っている。
創業時から飲食関連事業も携わっていたが2010年に撤退。
保育士の福利厚生として企業内託児所を運営する企業とも連携。

将来展望

成長ドライバー

女性労働参加拡大による保育需要増加
政府の子育て支援政策の推進強化
学研ホールディングスとの連携による教育サービス強化
地域ニーズに即した多様な保育サービス開発
IT技術導入による運営効率化と顧客満足向上
郵便局内保育所展開の拡大による新市場創出
少子化に対応した高品質保育へのシフト
食育・健康志向を反映したサービス強化
人材確保と研修による保育士の質向上
地域コミュニティとの連携強化

戦略目標

認可・認証保育所施設数を国内トップクラスに拡大
ITシステム導入率100%達成による運営効率最大化
学童保育事業の全国展開による市場シェア拡大
地域密着型の食育プログラムを全施設で実施
社員満足度90%以上を目標とした働きやすい職場環境実現
持続可能な調達体制の構築と環境負荷低減達成
多様な育児支援サービスの導入による顧客満足度向上
地域行政とのパートナーシップ強化
子育て支援に関わる新規事業領域への積極的参入
安全衛生と情報セキュリティガバナンスの強化

事業セグメント

保育施設運営支援

概要

保育所運営に関わるトータルサポートを提供。

競争力

豊富な運営実績とノウハウの蓄積

顧客

地方自治体
私立保育園運営者
企業福利厚生担当
教育機関

製品

運営コンサルティング
スタッフ研修サービス
施設企画設計支援

給食調理・サービス提供

概要

栄養バランスに優れた給食サービスを展開。

競争力

食育を重視した独自メニュー開発

顧客

保育園
学校
医療施設
企業

製品

給食調理委託
メニュー開発
食育プログラム

幼児教育支援

概要

幼児教育の質向上を目指した支援事業。

競争力

保育現場と連携した実践的内容

顧客

教育機関
保育園
企業研修部門

製品

教材開発
保育士研修
教育プログラム

ベビーシッター派遣サービス

概要

専門職による安心安全なシッターサービス。

競争力

資格者による質の高いサービス提供

顧客

個人顧客
企業福利厚生
イベント主催者

製品

認定ベビーシッター派遣
病児保育サポート

保育設備・用品販売

概要

保育現場に適した用品の提供と設計サポート。

競争力

ニーズに応える多様な商品ラインナップ

顧客

保育園
幼稚園
学童施設

製品

教育玩具
家具・設備
教材

企業内託児所運営

概要

働く社員向けの託児所運営をサポート。

競争力

企業と連携した柔軟なサービス提案

顧客

大手企業
中小企業
自治体

製品

託児所設置・管理
福利厚生支援

保育システム開発

概要

保育施設の業務効率化を促進するシステム。

競争力

現場の声を反映した使いやすさ

顧客

保育施設
行政機関

製品

保育管理システム
在園児管理サービス

子育て相談・支援サービス

概要

地域密着で子育て支援の充実に貢献。

競争力

多様な相談対応と地域連携

顧客

地域住民
自治体
保育園

製品

育児相談窓口
子育て啓発プログラム

食育プログラム提供

概要

子どもの健康と食育を推進する活動。

競争力

契約農家との強固な連携体制

顧客

保育施設
学校
行政

製品

契約農家米使用給食
季節の食育活動
栄養指導

地域密着型保育

概要

地域コミュニティとの繋がり重視の保育。

競争力

地域ニーズに適した柔軟対応

顧客

自治体
地域住民

製品

地域行事連携保育
子育てサロン開催

人材紹介・育成

概要

保育業界の人材不足を補うサポート事業。

競争力

業界特化の専門紹介サービス

顧客

保育施設
学童クラブ

製品

保育士紹介
研修プログラム

イベント企画・運営

概要

子育て世帯向けイベントを積極開催。

競争力

親子双方に喜ばれる企画力

顧客

教育機関
地域団体

製品

子育てフェスティバル
親子交流イベント

競争優位性

強み

全国展開の広範な保育施設ネットワーク
学研ホールディングスの資本支援
365日開園対応と多様な保育サービス
食育に注力した高品質給食提供
地域密着のサービス展開と柔軟対応
豊富な運営ノウハウと研修体制
安定した財務基盤と資産規模
法人内託児所運営の実績
IT活用による保育効率化推進
幅広い子育て支援サービス展開

競争上の優位性

日本郵政グループとの提携による郵便局内保育展開
学研ホールディングスとの資本業務提携による教育連携
休日・延長保育を365日提供し利便性に優れる
契約農家の特栽米を活用した食育指向の給食
多施設運営によるスケールメリットとブランド力
保育士向け研修および人材育成プログラムの充実
学童クラブや病児保育など幅広いサービス展開で多ニーズに対応
グループ間の事業再編による効率的な経営体制
地域密着運営と自治体との連携強化
オンライン育児相談などITサービスの積極導入

脅威

少子化による市場規模の縮小リスク
保育士の労働環境改善要求による人件費上昇
競合他社のサービス拡充と激しい競争環境
行政の保育政策変更や補助金制度の動向
経済状況の悪化による保護者負担増加
自然災害やパンデミックによる保育施設運営への影響
代表者不祥事による社会的信用低下の懸念
施設老朽化に伴う投資負担増加
食材価格の変動による運営コストの不安定化
ITセキュリティリスクの増大

イノベーション

2023: 日本郵政グループとの郵便局内保育提携

概要: 郵便局内の空きスペースを活用した認可保育園の展開を開始。
影響: 新規顧客の獲得と地域密着サービス拡大に成功。

2022: 子会社間の吸収合併による事業再編

概要: 複数子会社を統合し運営効率の向上と管理コスト削減を図った。
影響: 経営効率が改善し収益基盤が安定。

2021: 学研ホールディングスとの資本業務提携

概要: 教育関連事業との連携強化を目的に資本業務提携を実施。
影響: 保育と教育の融合による付加価値サービス拡充。

2020: オンライン育児相談サービス開始

概要: 保護者向けに専門家がオンラインで育児相談に対応するサービスを開始。
影響: 利便性向上により利用者満足度が向上。

2024: ITシステム刷新による保育管理効率化

概要: 保育所業務のIT化を進めて事務負担軽減と運営効率アップを実現。
影響: 作業時間削減とデータ管理の高度化に成功。

サステナビリティ

契約農家と連携した地産地消推進
園児の食育プログラムの継続的実施
女性および多様な人材活用の促進
地域コミュニティとの協働活動強化
省エネ設備導入による環境負荷低減
安全衛生管理の標準化によるリスク低減
社員のワークライフバランス支援強化
災害時保育支援体制の整備
情報セキュリティ管理の強化
持続可能なサプライチェーン構築