双日
基本情報
概要
双日は2003年設立の東京都に本社を置く総合商社で、機械、宇宙航空、エネルギー、資源、化学品、生活産業など多角的に事業展開し、非資源事業に重点を置く業界大手企業です。
現状
双日は2022年3月期に連結売上高2兆1007億円、経常利益1172億円、純利益823億円を計上し、約7兆6384億円の純資産を保有する堅実な財務基盤を有しています。国内に8拠点、海外に91拠点を展開し、機械部門では自動車組立や交通プロジェクトを推進。宇宙航空部門ではボーイングの販売で国内シェア85%以上を誇ります。エネルギー・資源分野では石炭、石油、LNG事業に強みがあり、再生可能エネルギーの太陽光・風力発電事業も拡大中です。化学部門ではレアアースやメタノールの取扱いで日本トップクラスの実績を持ち、生活産業部門は農業、チップ、マグロ養殖、建材、物流など多岐にわたり成長。持続可能な社会の実現に向け2050年までにCO2実質ゼロ目標を掲げ、デジタルやAIを活用した新領域にも積極投資しています。中期経営計画による新規事業の育成や海外拠点の強化を進め、2030年に向けたグローバル成長を加速させています。
豆知識
興味深い事実
- 双日は七大商社の一角を占める総合商社の一つです。
- 前身は日商岩井とニチメン、双方ともに歴史深い商社です。
- ボーイングの国内販売代理店としてのシェアは85%以上と高い。
- 日本国内トップクラスのレアアースの取り扱いを誇ります。
- 商社として初のマグロ養殖事業に参入し成功しています。
- 2050年までのCO2排出実質ゼロを目標に掲げています。
- 国内外に99カ所以上の拠点を持つグローバル企業。
- 2017年から2024年まで7年連続『なでしこ銘柄』に選定。
- 厚生労働省のプラチナくるみん認定企業です。
- 日本最大級のインフラ・工業団地開発事業を展開。
- IoTを活用した物流効率化サービスに京セラ系と参画。
- ドイツの化学商社大手企業を買収し市場強化しています。
- ANAと共同設立したビジネスジェット専門航空会社を運営。
- ベトナムでの植林面積は琵琶湖の約と同等の広さです。
- スポーツ部門ではJリーグロアッソ熊本のオフィシャルパートナー。
隠れた関連
- 双日の前身企業は、日産自動車の社長内田誠氏や元VAIO社長大田義実氏らを輩出する人脈とつながりがある。
- 双日は三和銀行（現三菱UFJ銀行）を主力取引銀行として三和グループに属しています。
- 長年、ボーイング社と連携し国産航空機市場を牽引しています。
- 双日はみどり会・三水会・三金会など複数の企業集団に重複加盟し、多様な経営基盤を有しています。
- 独占卸売のフィリップモリス社製たばこは日本国内市場における主要販売製品です。
- ベトナムやインドネシアの工業団地開発事業では現地政府と緊密に協力しています。
- 双日はサステナブル投資やデジタル技術活用によって次世代事業創出に注力しています。
- スポーツ支援を通じて地域社会との結びつきを強め、企業ブランド向上に役立てています。
将来展望
成長ドライバー
- グローバル資源需給の変化に対応した戦略的投資拡大
- アジア市場におけるインフラ・製造業の成長
- デジタル技術とAI活用による効率化と新事業創出
- サステナビリティ重視の事業展開と環境規制対応
- 再生可能エネルギー分野での積極的な事業拡張
- 生活産業分野における消費財多様化ニーズ拡大
- 宇宙・航空機器分野の市場拡大と技術連携
- グローバルスポーツ支援によるブランド認知向上
- 国際物流サービスの高度化とネットワーク強化
- 新興市場での製造業向け総合ソリューション提供
戦略目標
- 二酸化炭素排出実質ゼロ達成に向けた段階的施策推進
- 再生可能エネルギー事業売上比率の大幅増加
- 海外売上比率を現状からさらに25%向上
- 先進技術の開発・導入による競争力強化
- 社会貢献・サステナブル活動におけるリーダーシップ強化
- 新規中核事業の育成と収益多角化の推進
- デジタルトランスフォーメーションによる業務革新
- 地域社会と連携した持続可能な成長モデル構築
- 国際的な資源・エネルギー需給の安定化貢献
- グローバル人材育成と多様性促進の継続
事業セグメント
自動車製造・販売サポート
- 概要
- グローバル展開の自動車関連事業に多角的なサポート提供。
- 競争力
- 北米・アジアの現地対応力と販売網
- 顧客
-
- 自動車メーカー
- 自動車販売代理店
- 輸送・物流会社
- 製品
-
- 自動車組立サービス
- パーツ調達
- 輸送機器
航空機販売・リース
- 概要
- ボーイングを中心に85%以上の国内市場シェアを持つ。
- 競争力
- 国内有数のボーイング販売代理店
- 顧客
-
- 航空会社
- ビジネスジェット利用者
- 航空機部品サプライヤー
- 製品
-
- 民間航空機販売
- ビジネスジェットチャーター
- 航空部品流通
エネルギー資源開発・供給
- 概要
- 多国籍権益保有し安定供給と供給拡大に注力。
- 競争力
- 多様な産地の権益保有と販売力
- 顧客
-
- 電力会社
- 製鉄企業
- エネルギー卸売業者
- 製品
-
- 石炭販売
- LNG供給
- 石油上流権益
化学品販売・製造支援
- 概要
- 国内トップクラスの取り扱い量と供給安定性を有す。
- 競争力
- 長期供給契約と海外化学品買収
- 顧客
-
- 化学品メーカー
- 製造業
- 電子部品企業
- 製品
-
- レアアース製品
- 合成樹脂
- メタノール
生活産業資材・消費財卸売
- 概要
- 多様な生活産業製品の安定供給と新規開拓を展開中。
- 競争力
- 多国展開の流通ネットワーク
- 顧客
-
- 小売業
- 飲食チェーン
- 消費財製造企業
- 製品
-
- 建築資材
- 食料品
- アパレル
インフラ・工業団地開発
- 概要
- 東南アジア・中東・欧州で多彩なインフラ事業を展開。
- 競争力
- 多地域展開のプロジェクト実績
- 顧客
-
- デベロッパー
- 地方自治体
- 産業施設運営者
- 製品
-
- 工業団地開発
- 病院運営参画
- 空港運営事業
物流・国際貨物取扱
- 概要
- IoT活用による先端物流サービスを推進。
- 競争力
- 京セラ系連携による効率化ノウハウ
- 顧客
-
- 製造業
- 小売業
- 物流プラットフォーム企業
- 製品
-
- 陸・海・空輸送
- 倉庫管理
- 物流効率化サービス
食品加工・流通支援
- 概要
- アジア太平洋地域で食料産業を広く支援。
- 競争力
- 現地事業モデルの多国展開
- 顧客
-
- 食品メーカー
- 農業協同組合
- 流通業者
- 製品
-
- 食品原料卸売
- 青果物栽培
- 加工食品
たばこ卸売及び輸入販売
- 概要
- 国内唯一のフィリップモリス製品独占卸売事業。
- 競争力
- 長年の独占代理店としての販売力
- 顧客
-
- 国内たばこ販売店
- 輸入煙草取扱業者
- 製品
-
- フィリップモリス製品
- マールボロ
- ラーク
住宅・不動産販売管理
- 概要
- 35年以上の実績による信頼性高い住宅供給。
- 競争力
- 全国4か所の大型商業施設運営
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人管理会社
- ビルオーナー
- 製品
-
- マンション販売
- 施設運営管理
- 不動産賃貸
アパレル・消費財企画製造
- 概要
- ブランド力を生かした商品企画と製造販売。
- 競争力
- グローバルな供給網ネットワーク
- 顧客
-
- 国内外小売企業
- ブランドオーナー
- 消費者
- 製品
-
- 衣料品
- シューズ
- 生活雑貨
競争優位性
強み
- 多角的な事業展開によるリスク分散
- 北米およびアジアでの強力な販売ネットワーク
- ボーイングの国内販売代理店としての高いシェア
- 豊富な資源権益とインフラ運営経験
- 非資源事業の収益比率の高さ
- 長年の業界経験と歴史を持つ経営陣
- 多国籍顧客に対応できるグローバルな人材
- 強固な財務基盤と持続可能な投資戦略
- 多様な製品群とブランドを有する
- 戦略的提携や買収による事業強化
競争上の優位性
- 自動車からエネルギー、化学まで広範な分野での事業シナジー
- 国内外に広がる多数の拠点と現地適応力
- 再生可能エネルギー分野での積極的な投資と拡大
- 高度な技術力を有する宇宙航空部門の存在
- 独占販売権を持つ製品による安定収益源
- 多様な顧客ニーズに対応した柔軟なサービス提供
- 環境目標を掲げたサステナブルな経営
- 幅広い社会貢献活動と健康経営の実践
- 強力なグループ企業ネットワーク
- 進化するデジタル技術の取り入れによる効率化
脅威
- 世界的な資源価格変動による収益不安定化
- 地政学的リスクと国際的な規制強化
- 為替変動による業績への影響
- 競合他社との激しい市場競争
- 環境規制強化による事業運営負担
- サプライチェーンの混乱リスク
- 技術革新の遅れによる競争力低下
- 新興市場の政治経済リスク
- 人材確保と育成の課題
- 地球温暖化によるエネルギー転換圧力
イノベーション
2024: タイ農業プラットフォーム参入
- 概要
- AIを活用した衛星画像による農業指導サービス開始。
- 影響
- 現地農業の効率化と収益向上に貢献。
2023: 大阪チタニウムに小型太陽光200カ所開発
- 概要
- 小規模な太陽光発電施設の大規模開発を推進。
- 影響
- 再生可能エネルギー事業の強化に寄与。
2022: 住友化学系樹脂製造の買収
- 概要
- 化学本部の製品供給基盤拡充のため買収実施。
- 影響
- 製品多様化と市場競争力強化を実現。
2021: 2050年CO2実質ゼロ目標の発表
- 概要
- 石油・石炭権益の順次撤退と環境対応の明確化。
- 影響
- 持続可能な企業経営とブランド向上に繋がる。
2020: ANAビジネスジェット設立
- 概要
- ANAと共同でチャーター便専門航空会社を設立。
- 影響
- 航空宇宙部門の新サービス拡充を実現。
2023: IoT活用物流効率化サービス開始
- 概要
- 京セラ系との提携で物流サービスを革新。
- 影響
- 運送・保管の効率性向上とコスト削減。
2022: スペインLNG受け入れ基地投資強化
- 概要
- 海外エネルギーインフラへの積極的投資。
- 影響
- 国際事業強化と安定収入獲得に寄与。
2021: マグロ養殖事業の拡大
- 概要
- 長崎鷹島の養殖技術と出荷能力強化。
- 影響
- 水産事業の新たな収益源確保。
2020: 再生可能エネルギー開発推進
- 概要
- 米国・ドイツ・ナミビアの太陽光・風力発電事業参画。
- 影響
- 環境対応事業の拡大と地域活性化。
サステナビリティ
- 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ目標設定
- 再生可能エネルギー事業の積極展開
- 持続可能な資源利用と環境保護推進
- 地域社会との共生を目指す社会貢献の強化
- 多様性・包摂性を重視した人材経営
- 健康経営優良法人認定の継続的取得
- サプライチェーンにおける環境配慮の徹底
- デジタル技術活用による省エネルギー推進
- 適正な労働環境の維持と向上
- ステークホルダーとの開かれた対話促進