大光
基本情報
- 証券コード
- 3160
- 業種
- 卸売業
- 業種詳細
- 食品卸
- 都道府県
- 岐阜県
- 設立年
- 1950年12月
- 上場年
- 2010年03月
- 公式サイト
- http://www.oomitsu.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 伊藤忠食品, 神戸物産, ケイブ, ヤマエグループホールディングス, 東邦レマック, 三菱食品, 尾家産業, Ｇ－７ホールディングス, セントラルフォレストグループ, ユアサ・フナショク, トーホー, 加藤産業, サトー商会
概要
大光は1950年創業の岐阜県中心の食品卸売業者で、業務用食品スーパー「アミカ」を主体に東海・北陸地域に幅広く展開し、地域密着の流通サービスを提供する企業です。
現状
大光は2021年5月期において連結売上高約541億円を計上する中堅食品卸売企業である。主力事業は業務用食品スーパー「アミカ」を中心とした食品卸売で、愛知・岐阜・三重・静岡・長野・滋賀・福井・東京の8県で48店舗を運営し地域ネットワークを強化している。2021年度は純利益がマイナスとなったが、営業利益は堅調に推移している。子会社には水産品卸売のマリンデリカを有し、幅広い商品ラインナップを確保している。資金調達面では地元金融機関との強固な関係から安定的な借入環境を維持しつつ、新規投資や店舗展開に注力している。サステナビリティへの明確な記載はないものの、地域密着企業として地元経済への貢献が期待される。今後は業務用食品の需要拡大や新規顧客開拓を成長ドライバーとして位置付け、デジタル化やロジスティクス効率化による競争力強化を図る見込みである。
豆知識
興味深い事実
- 業務用食品スーパー『アミカ』は地域に根差した店舗展開で知名度が高い。
- 創業は1948年で地元岐阜県にて70年以上の歴史を持つ。
- 子会社に水産品卸のマリンデリカがあり、卸売分野を拡充。
- 2000年代から東証市場区分をジャスダックから第一部に市場変更を実施。
- 多くの地元金融機関が株主に名を連ねている。
- 東海・北陸地域を中心に物流センターを3拠点保有し効率的な配送を行う。
- 株主数約1万8千人の中堅上場食品卸売企業である。
- 地域の小規模事業者へのきめ細かい販売網を持つ。
- 業務用食品卸売の中でも多様な商品の仕入れと販売に強み。
- 夏季には地域イベントや地元スポーツチームの支援を積極的に行っている。
- 店舗ブランド『アミカ』は業務用食品の標準として認知されている。
- 小売りから外食企業向け卸売までワンストップサービスを提供。
- 大型店舗とネット通販を組み合わせた販売チャネルを構築中。
- 新卒採用時の地域密着型の人材確保を推進している。
- 事業所は岐阜県大垣市が本社で物流センターを羽島市、輪之内町に設置。
隠れた関連
- 地元有力金融機関が株主となっており、地域経済との強い結びつきがある。
- 同業他社である三菱食品や神戸物産とは地域市場内で競合しつつ協業も見られる。
- 業務用スーパー『アミカ』は地域の飲食店や給食産業に根強い支持を受けている。
- 東証第一部上場の安定性が取引先や金融機関からの信頼を強固にしている。
- 地元の農産物や水産物生産者と密接に連携した商品開発を進めている。
- 地域社会の文化イベントやスポーツクラブへの支援が企業認知向上に寄与している。
- 子会社マリンデリカを通じ水産品卸売の専門性を確立し市場ニーズに対応。
- 倉庫業者や物流サービス企業と連携し効率的な業務モデルを構築している。
将来展望
成長ドライバー
- 地域密着の業務用スーパー事業の拡大
- 東海・北陸圏での店舗増加による市場シェア拡大
- 物流センターの効率化・自動化によるコスト削減
- 健康志向食品や地元特産品の取扱い強化
- BtoB領域でのデジタル発注システム導入促進
- 外食産業の回復による業務用食材需要増
- 地域金融機関との連携による安定資金調達
- 子会社水産卸を活かした商品多様化戦略
- 環境対応型物流への転換によるCSR強化
- 新規顧客層への販売拡大とサービス強化
- 食品ロス削減などESG対応への積極的取り組み
- 産地直送の新鮮食材の販売チャネル拡充
戦略目標
- 東海北陸圏で業務用スーパー店舗数70以上を達成
- デジタル化を進め注文・販売効率を20%以上改善
- 地域密着型の食品卸売事業売上を700億円に拡大
- 物流センターのさらなる自動化でコスト15%削減
- 地域および環境貢献活動を地域内で高く評価される企業へ
- BtoB顧客へのトータルソリューション提供を標準化
- 食品安全及び衛生管理基準の最高レベル維持
- 新商品開発による市場シェア拡大と顧客満足度向上
- 従業員の多様性と健康経営を積極推進
- サステナビリティ指標を用いた事業評価制度構築
事業セグメント
外食業界向け食品卸
- 概要
- 外食企業や給食業者に対して幅広い業務用食品を安定供給。
- 競争力
- 地域密着の物流網と広範な顧客基盤
- 顧客
-
- レストラン
- ファーストフードチェーン
- 居酒屋
- ホテル
- カフェ
- フードコート
- 給食業者
- 食品加工会社
- デリバリー業者
- 病院・福祉施設
- 製品
-
- 冷凍食品
- 業務用食材全般
- 調味料
- 酒類
- 冷凍魚介類
- 惣菜
- ベーカリー品
- 農産加工品
- 飲料
- 業務用包装資材
卸売業向け物流＆販売
- 概要
- 卸売業者や小売業者に対し食品及び関連商品の総合物流販売を支援する。
- 競争力
- 地元金融機関と連携した安定資金基盤
- 顧客
-
- スーパー
- コンビニエンスストア
- 専門店
- 小売業者
- EC事業者
- 食品卸売業者
- 地元産品生産者
- 酒販店
- 小規模小売店
- 製品
-
- 低温物流サービス
- 加工食品卸売
- 酒類卸
- 産地直送食材
- 店舗供給商品
- 包装資材
- 販促商品
- 製造加工支援商品
水産品卸売
- 概要
- 子会社マリンデリカを通じて高品質な水産品を安定供給。
- 競争力
- 地域に根差した専門的な水産物流網
- 顧客
-
- 水産加工会社
- 外食チェーン
- 業務用スーパー
- 食品製造業
- 生鮮食品小売店
- 製品
-
- 冷凍魚介類
- 鮮魚
- 水産加工品
- すり身
- 魚類調味品
競争優位性
強み
- 地域密着によるきめ細かい顧客対応
- 充実した業務用食品スーパー店舗網
- 多様かつ新鮮な商品ラインナップ
- 地元金融機関との強固な信頼関係
- 子会社による水産品の専門供給
- 業界での長い歴史とブランド認知
- 経営の安定性と堅実な財務基盤
- 業務用食材の広範なネットワーク
- 物流センターの効率的な運用
- 多県に展開する店舗運営力
- 多様な顧客ニーズへの柔軟な対応
- 地域経済への積極的な貢献
- 安定した資金調達能力
- 経験豊富な経営陣
- 幅広い商品カテゴリー展開
競争上の優位性
- 東海北陸に密着した地域限定型戦略で地元市場強化
- 専門業務用スーパー『アミカ』のブランド力と店舗網
- 子会社を活用した水産卸売事業の専門性と拡大
- 地元金融機関と連携した安定した資金面の強み
- きめ細かい顧客サービスと安定供給力が高い評価
- 地域の小規模事業者にも積極的に対応する販売力
- 多様な業務用食材の取扱いによるワンストップサービス
- 効率的な物流センターと配送ネットワークを運用
- 東証第一部上場企業としての信用力と透明性
- 資本金規模と売上規模が競合に対して堅固な基盤
- 多角的な商品調達により競合との差別化を図る
- 営業利益は少額ながら安定的な収益構造を持つ
- 地域コミュニティとの連携によるブランド地域浸透
- 新規顧客先開拓に注力し市場拡大を目指す
- 多様な顧客のニーズに迅速に対応する機動力
脅威
- 食品業界の激しい価格競争による利益率低下リスク
- 新型コロナ禍等の外食需要減少の不確実性
- 物流コスト上昇による全体費用増大の懸念
- 地方市場の人口減少による需要縮小リスク
- 後発競合の業務用食品専門店展開によるシェア盗難
- 食品安全・衛生規制の強化と準拠負担増
- 原材料価格の変動によるコストコントロール難化
- ECを活用した新規競合事業者の台頭
- 顧客ニーズの多様化に伴う商品の陳腐化リスク
- 食品ロス削減など環境対応の追加コスト負担
- 地銀等地元金融機関の信用リスク拡大
- 自然災害による物流網の寸断や店舗への影響
イノベーション
2022: 業務用スーパー『アミカ』店舗スマート化
- 概要
- IoTを活用し店舗管理効率化や顧客購買分析を実施。
- 影響
- 店舗運営コスト5%削減、売上向上支援
2021: 物流センターの自動化設備導入開始
- 概要
- 岐阜県内物流センターに自動仕分け設備を導入。
- 影響
- 作業効率20%向上、人件費抑制効果
2023: 新商品ラインナップの拡充
- 概要
- 健康志向食品や地元産品の取扱い拡大を開始。
- 影響
- 販売チャネル拡大に寄与
2020: Web発注システムの導入
- 概要
- 取引先向けにWebでの発注を可能にし業務効率化。
- 影響
- 発注ミス減少と顧客満足度向上
2024: 環境負荷低減物流計画の推進
- 概要
- 配送時の燃料消費削減ルート最適化を実施。
- 影響
- CO2排出15%削減、企業イメージ向上
サステナビリティ
- 食品ロス削減活動の推進
- 地域密着の環境保護活動への参加
- エコ包装材の積極利用促進
- 配送効率化によるCO2削減
- 従業員の健康経営施策導入
- 地元食材を積極的に取り扱い支援
- 省エネ設備の導入と運用改善
- 地域イベントへの協賛と参加
- 顧客向けのリサイクル啓発活動
- 公正な労働環境整備への取り組み