トーホー

基本情報

証券コード
8142
業種
卸売業
業種詳細
食品卸
都道府県
兵庫県
設立年
1947年10月
上場年
1983年09月
公式サイト
https://www.to-ho.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
伊藤忠食品, 神戸物産, ネオジャパン, ビジョナル, ラクスル, ミガロホールディングス, ツガミ, 巴工業, ダブル・スコープ, ヤマエグループホールディングス, 三菱食品, 尾家産業, Ｇ－７ホールディングス, セントラルフォレストグループ, 天馬, ユアサ・フナショク, シーイーシー, 加藤産業, サトー商会

概要

トーホーは1947年創業の兵庫県神戸市に本社を置く総合食品卸売のリーディングカンパニーで、業務用食品卸やスーパーマーケット事業を展開し、持株会社体制で多角的な事業を展開しています。

現状

トーホーは2020年1月期において連結売上高2,312億円、純資産246億円を達成しており、食品卸売業界で主要な地位を占めています。主力事業は業務用食品卸で、外食産業を中心に安定した供給体制を維持し、地域密着のスーパーマーケットも運営しています。2023年から2024年にかけてスーパー事業の店舗を複数の外部企業に譲渡し、事業再編を進めています。技術面では業務用調理機器等の輸入・製造も手掛けており、多角化を図っています。サステナビリティにも注力しており、地域社会への貢献を企業理念に掲げています。2025年までに譲渡対象外店舗の閉店を計画し、経営の効率化を目指しています。今後は業務用卸売の強化と新規事業の開発に注力する方針です。

豆知識

興味深い事実

  • 社名は創業者名と福岡支店の屋号を合わせた『東蜂』を由来。
  • プライベートブランド『EAST BEE』は語源の直訳である。
  • 1947年の創業から総合食品卸として発展。
  • 福岡証券取引所の上場廃止後も東証プライム市場に残存。
  • 兵庫県神戸市を拠点に地域特化のサービス展開。
  • 2023年から店舗譲渡により事業再編を進行中。
  • 業務用調理機器分野も手掛ける多角経営。
  • システム開発子会社を持つ数少ない卸業者。
  • 食品販売だけでなく建設・設備も展開している。
  • 東灘区の本社周辺に多くの譲渡対象店舗が存在。
  • 三杉屋、ゴダイ、中部薬品など地域スーパーと連携。
  • 店舗譲渡後の一部がドラッグストアに業態転換。
  • 従業員持株会が一定の株式保有割合を占める。
  • Battling国内大手としての持株会社形態を採用。
  • 1947年創業にも関わらず、柔軟な経営戦略を展開。

隠れた関連

  • 国分グループ本社が主要株主として資本関係を築いている。
  • バローホールディングスとの資本業務提携は2023年に解消されたが、流通業界内で複数の交渉が続いている。
  • 地元神戸の企業との強いネットワークを持ち、譲渡先にも地域重視の企業が選ばれている。
  • 持株会社化によりグループ企業間でのシナジー創出を強化。
  • 同じ業界大手の神戸物産とは株式コードも3038で競合かつ関連性が深い。
  • 豊富な関連会社を通じて物流、調理機器、農業など幅広い領域に参入。
  • 店舗の譲渡と閉鎖で地方小売業との協力関係構築を加速。
  • 東灘区に集中した本社・事業所網が地域密着戦略の証。

将来展望

成長ドライバー

  • 業務用食品市場の安定拡大
  • 高齢化社会での給食・介護需要増加
  • 地域密着型サービス強化による顧客基盤拡充
  • 物流効率化とIT活用による競争力向上
  • 食品安全・品質管理の高度化ニーズ増大
  • ビジネスモデルの多角化と新規事業展開
  • 環境配慮型経営の社会的評価向上
  • 契約農家との連携強化による供給安定化
  • 調理機器市場の新技術需要増加
  • 食品スーパー事業の選別と最適化

戦略目標

  • 業務用食品卸売売上高3000億円規模の実現
  • グループ全体での収益性向上と効率経営実現
  • 地域密着型経営の深化と顧客ロイヤリティ強化
  • 店舗譲渡後の新業態展開による収益多様化
  • 物流システムのデジタル化・自動化による改革促進
  • 持続可能な調達体制の構築と環境負荷低減
  • 新規事業分野への積極的投資と成長戦略展開
  • 食品ロス削減と環境保護活動の推進強化
  • 従業員多様性と働き方改革の推進
  • 地域社会との共創によるCSR活動拡大

事業セグメント

業務用食品卸

概要
外食産業および各種施設向けに高品質で安定供給可能な業務用食品を提供。
競争力
豊富な流通網と地域密着のサービス体制で顧客ニーズに迅速対応。
顧客
  • 外食チェーン
  • 給食事業者
  • ホテル
  • 病院・介護施設
  • 学校・教育機関
  • 社員食堂運営会社
  • 飲食店
  • 食品加工業者
  • 小売業者
  • イベントケータリング
製品
  • 冷凍精肉
  • 冷凍魚介類
  • 加工食品
  • 業務用惣菜
  • 冷凍野菜
  • 調味料製品
  • 業務用調理材料
  • 冷凍パン製品
  • 飲料
  • 食材セット

現金卸売サービス

概要
即時購入が可能な現金卸売方式で、幅広い顧客ニーズに対応。
競争力
店舗での即時販売により迅速な商品提供を保証。
顧客
  • 飲食店経営者
  • 小規模小売店
  • 中小企業食堂
  • イベント関係者
  • 個人経営飲食店
製品
  • 鮮魚
  • 精肉
  • 野菜
  • 冷凍食品
  • 菓子類

建設・ファシリティ管理

概要
食品関連施設の建設工事や施設管理サービスを提供。
競争力
食品業界のニーズに精通した総合請負サービス。
顧客
  • 食品工場
  • 店舗経営者
  • 流通センター
  • 物流事業者
  • グループ企業
製品
  • 新規店舗建設
  • 設備メンテナンス
  • 施設改修
  • 店舗設計・施工

ソフトウェア開発・保守

概要
食品卸・流通業向けに最適化されたシステム開発と保守を実施。
競争力
業界知識に基づくカスタマイズ能力。
顧客
  • 卸売企業
  • 小売業者
  • 物流企業
  • 飲食チェーン
  • 製造業者
製品
  • 販売管理システム
  • 在庫管理ソフト
  • 顧客管理システム
  • 受注処理システム

機器輸入・販売

概要
国内外の高品質業務用機器・設備の輸入販売を展開。
競争力
独自の調達ルートと補修サービス体制。
顧客
  • 飲食店
  • 製菓業者
  • 食品加工業者
  • カフェ・喫茶店
  • ホテル
製品
  • 業務用調理機器
  • コーヒーマシン
  • 製菓機器
  • 冷蔵・冷凍設備

農産物生産・販売

概要
契約農家と連携し高品質農産物の生産・流通を展開。
競争力
生産から販売まで一貫管理体制。
顧客
  • 小売チェーン
  • 食品加工事業者
  • 飲食店
  • 契約農家
  • 加工食品メーカー
製品
  • 生鮮野菜
  • 有機農産物
  • 産地直送品
  • 加工用原料

物流サービス

概要
効率的な物流サービスで商品の鮮度と納期を管理。
競争力
地域密着の速達配送体制。
顧客
  • グループ企業
  • 卸売業者
  • 小売店
  • 外食チェーン
製品
  • 食品配送
  • 倉庫管理
  • 物流センター運営

競争優位性

強み

  • 業務用食品卸の国内最大手
  • 多様な販売チャネルを保有
  • 地域密着で強固な顧客基盤
  • 持株会社による多角化経営
  • 豊富な商品ラインアップ
  • 安定したサプライチェーン
  • 長年の業界経験と信頼
  • 地元密着型スーパーマーケット事業
  • 多様な業務用調理機器の取り扱い
  • 全国的な物流ネットワーク
  • 契約農家・生産者との強固な連携
  • 高度な品質管理体制
  • 豊富な資本力と資産基盤
  • 従業員の専門性と勤続年数の長さ
  • スムーズな事業再編の実績

競争上の優位性

  • 業務用食材卸売での圧倒的な市場シェアと信頼
  • 幅広いグループ企業による総合食品サポート体制
  • 地域密着型スーパー事業での顧客ロイヤリティの高さ
  • 多業種展開によるリスク分散と収益安定化
  • 堅牢な物流体制での迅速な商品供給能力
  • 独自ブランド『EAST BEE』による差別化効果
  • 食品安全と品質管理の厳格な基準遵守
  • 長期的視野での事業譲渡および再編の戦略的実施
  • 顧客密着のサービスと柔軟なニーズ対応
  • 調理機器など関連商品の一括提供による利便性向上
  • 安定した財務基盤と積極的な投資推進力
  • 地域コミュニティとの強固な連携体制
  • 多様な顧客層への製品・サービス提供能力
  • グループ内シナジー創出による競争優位の強化
  • 持株会社体制での機動的な経営運営

脅威

  • 食品業界の競争激化による価格競争圧力
  • 食品安全規制強化に伴うコスト増加
  • 消費者の健康志向変化による需要シフト
  • 後継者問題や人材確保の難航
  • 原材料コストの急激な上昇リスク
  • スーパーマーケット業界の再編と競合拡大
  • 自然災害などによる物流網の混乱リスク
  • 新規参入企業やIT企業の流通革新
  • 感染症拡大などによる外食産業の不振
  • 地価や人件費の上昇による経営圧迫
  • 食品廃棄物削減の社会的要求増大
  • 為替変動による輸入品価格リスク

イノベーション

2023: バローホールディングスとの資本業務提携（解消後）

概要
岐阜県のバローホールディングスと提携しスーパーマーケット事業の連携を模索。
影響
スーパーマーケット事業再編の基盤形成に寄与。

2024: トーホーストア事業の一部譲渡と業態転換

概要
店舗の一部をバローホールディングス、三杉屋、ゴダイ、中部薬品へ譲渡し業態変換を推進。
影響
店舗効率化と経営資源集中を実現。

2021: 業務用調理機器分野の拡充

概要
エフ・エム・アイと連携し輸入・製造・販売体制を強化。
影響
機器販売事業の売上増加に成功。

2022: 情報システムの高度化推進

概要
システムズコンサルタントのグループ化によりITインフラの改善を進める。
影響
流通管理効率化と顧客サービス向上に寄与。

2024: 地域密着型サービスの強化

概要
地域の農家や小売店と連携し新鮮食材供給体制を構築。
影響
顧客満足度向上と地域経済貢献を達成。

サステナビリティ

  • 地域の農業支援による地産地消推進
  • 食品ロス削減活動の推進
  • 環境配慮型包装の採用促進
  • 従業員の健康増進と働きやすい職場づくり
  • 地域社会への雇用創出と教育支援
  • 物流効率化によるCO2削減
  • 環境保全に配慮した調達基準設定
  • 持続可能な漁業・農業との連携強化
  • 食品安全管理システムの強化
  • 社会貢献活動の定期的実施
  • 省エネルギー設備の導入促進
  • 多様な人材活用の取り組み