THEグローバル社
基本情報
- 証券コード
- 3271
- 業種
- 不動産業
- 業種詳細
- 不動産・住宅
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2010年07月
- 上場年
- 2010年07月
- 公式サイト
- https://www.the-g.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- タスキホールディングス, ディア・ライフ, フージャースホールディングス, ムゲンE, フェイスNW, シイエヌエス, ミガロホールディングス, コスモスイニシア, ゴールドクレスト, エスリード, 日本エスコン, MIRARTHホールディングス, FJネクストホールディングス
概要
THEグローバル社は2010年設立の東京都新宿区を本拠地とする不動産持株会社で、首都圏にてマンションと戸建住宅の開発・販売を行う主要企業です。
現状
THEグローバル社は2020年6月期に連結売上高約257億円を計上するも営業・純利益では赤字計上の厳しい事業環境に置かれています。主に首都圏を対象にマンション開発、販売、管理および戸建住宅事業を持株会社傘下の複数の子会社で展開し、主要ブランド「ウィルローズ」を運営中です。2020年末に株式会社アスコットの連結子会社となり、その後2022年9月にSBIホールディングス傘下に入りグループ再編を経験しました。業界内では競合他社と差別化しつつ都市型住宅の供給拡大を目指し、コンバージョンホテル事業への展開など多角化も進行しています。近年はブランド価値向上と新市場開拓に注力しつつ、財務の健全化と持続的成長を目指す中期戦略を推進中です。
豆知識
興味深い事実
- 持株会社体制移行は2010年と比較的新しい
- 2020年に主要株主が大きく変わった経緯がある
- マンションブランド名は『ウィルローズ』で統一
- 大型コンバージョンホテル事業に参入している
- CMキャラクターに著名な芸能人を起用歴あり
- 代表者は岡田圭司氏で現社長を務める
- 新宿NSビルに本社を置く都市型企業である
- 主要株主にアスコットとSBIホールディングスが存在
- 業界内での首都圏住宅開発の専門性が高い
- 子会社が開発、販売、管理を分担し連携強化
- 創業者永嶋秀和氏は長年業界に携わる人物
- ホテル運営事業は子会社化後いったん譲渡済み
- マスメディアの取材対象としての露出が一定ある
- 自己資本比率改善に向けた取組を続ける
- 持続可能性を重視した都市開発を推進
隠れた関連
- SBIホールディングスの連結子会社化で金融グループの支援を受けている
- 元大京社員が設立者で業界内の豊富な人脈を活用
- 複数の補助事業で地域活性化プロジェクトに参加
- コンバージョンホテルは伝統的建築の再利用を促進
- 新宿NSビル18Fに所在し東京中心地との接続が良好
- 系列子会社がそれぞれ特化事業で連携し効率的モデルを構成
- 大手不動産企業との提携や共同開発案件を展開中
- 多様なチャネル戦略で幅広い顧客層を獲得
将来展望
成長ドライバー
- 首都圏中心の住宅需要の継続的な堅実性
- 都市型コンバージョンホテル事業の拡大可能性
- SBIホールディングスグループとのシナジー効果
- IT化進展による販売・管理効率化の促進
- 環境配慮型住宅需要の増加
- 多様な販売チャネルの拡充による顧客獲得
- 住宅ブランド価値の向上と差別化戦略
- 子会社間の連携強化によるサービス品質向上
- マーケットニーズ対応の柔軟性向上
- 省エネ建築技術の導入・普及
- 地域社会との良好な関係維持
- 新規事業分野開拓と収益の多角化
戦略目標
- 連結売上高500億円超の達成
- 営業黒字化と財務健全性の強化
- 主要ブランド『ウィルローズ』のシェア拡大
- コンバージョンホテル事業の全国展開
- ESGおよびサステナビリティ指標の達成目標
- IT化による業務効率50%向上
- 多様な販売チャネルの統合と拡充
- 地域共生型開発モデルの確立
- 社員の多様性推進と人材育成強化
- 新規市場及び顧客層の開拓
事業セグメント
住宅開発事業者向け販売代理
- 概要
- 住宅デベロッパーなど不動産事業者向けに販売支援と代理業務を幅広く提供。
- 競争力
- 首都圏ネットワークを活用した高効率の販売体制
- 顧客
-
- デベロッパー
- 建設会社
- 設計事務所
- 不動産管理会社
- 金融機関の不動産部門
- 投資ファンド
- 個人投資家
- 都市開発事業者
- リース会社
- 法人顧客
- 製品
-
- 土地売買仲介
- マンション販売代理
- 戸建て住宅販売代理
- 不動産調査・評価
- マーケティング支援
- 資産運用コンサルティング
- 開発企画支援
- 契約管理
- 顧客対応サービス
- リスク管理
マンション管理・運営サービス
- 概要
- マンションの維持管理・入居者支援を高度なサービスで提供。
- 競争力
- グループ内ノウハウを活かした一貫管理体制
- 顧客
-
- マンション管理組合
- 不動産オーナー
- 資産運用会社
- デベロッパー
- 建設会社
- 管理会社
- 投資ファンド
- 敷地内テナント
- リース会社
- サービスプロバイダー
- 製品
-
- 共用部清掃管理
- 設備点検・保守
- セキュリティ監視
- 入居者対応
- 賃貸管理支援
- 資産価値向上プラン
- 事故対応・修繕計画
- 定期報告サービス
- リスクマネジメント
- コミュニティ形成支援
土地・不動産仲介事業
- 概要
- 多様な顧客に土地・建物の売買仲介やコンサルティングを実施。
- 競争力
- 首都圏の地場ネットワークと情報力
- 顧客
-
- 個人地主
- 不動産投資家
- 法人オーナー
- 不動産ディベロッパー
- 住宅購入希望者
- 金融機関
- 建築事務所
- 投資ファンド
- 土地活用事業者
- 管理会社
- 製品
-
- 土地売買契約代行
- 物件査定サービス
- 不動産調査報告
- 法的手続き支援
- 価格交渉代行
- 契約仲介
- 投資分析提案
- 権利調整
- 市場動向分析
- 資産活用アドバイス
コンバージョンホテル開発事業
- 概要
- 既存不動産のホテル等へのコンバージョン企画・開発を提案。
- 競争力
- 不動産開発から運営まで一貫したノウハウ
- 顧客
-
- ホテル運営会社
- 不動産投資会社
- 商業施設運営者
- 旅行代理店
- 建設会社
- 市区町村
- 観光協会
- 資産管理会社
- 製品
-
- ホテル物件企画
- コンバージョン設計
- 不動産開発計画
- 投資コンサルティング
- 施設運営支援
- マーケティング
- 顧客管理システム
- ブランディング
- 資産運用プランニング
- 物件管理
新規住宅事業企画・コンサルティング
- 概要
- 住宅開発の企画立案から実行まで包括的な支援サービスを提供。
- 競争力
- 豊富な開発ノウハウと市場知見
- 顧客
-
- 不動産デベロッパー
- 建設会社
- 設計事務所
- 投資ファンド
- 住宅メーカー
- 行政機関
- 金融機関
- 地域開発団体
- 資産運用会社
- 製品
-
- 市場調査分析
- 商品企画支援
- 販売計画立案
- 資金調達支援
- 事業収支シミュレーション
- プロジェクトマネジメント
- ブランド構築支援
- リスク分析
- 顧客動向調査
- 事業策略提案
不動産マーケティング・広告代理
- 概要
- 不動産販売促進向けのマーケティング・広告サービスを展開。
- 競争力
- 業界特化型マーケティング知見と豊富な実績
- 顧客
-
- 住宅デベロッパー
- マンション管理組合
- 建設会社
- 不動産販売代理店
- リフォーム会社
- 住宅関連サービス会社
- 金融機関
- 不動産投資家
- 製品
-
- 広告企画制作
- Webマーケティング
- イベント企画運営
- プロモーション支援
- 顧客分析ツール提供
- 販売促進計画
- SNS活用支援
- 市場調査
- 広告素材作成
- 効果測定
資産運用・不動産ファイナンス
- 概要
- 顧客の不動産資産運用とファイナンス支援を専門的に提供。
- 競争力
- 金融知識と不動産市場の融合による最適提案
- 顧客
-
- 不動産投資家
- 金融機関
- 不動産ファンド
- 富裕層個人
- 企業年金基金
- 保険会社
- 不動産管理会社
- 信託銀行
- 製品
-
- 投資物件評価
- ファンド組成支援
- 資産運用コンサルティング
- リスク分析
- 資金調達支援
- 不動産担保ローン
- 運用パフォーマンス分析
- 市場動向レポート
- 税務対策支援
- 資産分散プラン
設計・施工・工事管理
- 概要
- 住宅建設関連の設計・施工および工事管理サービスを包括的に提供。
- 競争力
- 高い品質管理体制と最新技術の活用
- 顧客
-
- 建設会社
- 設計事務所
- 不動産開発業者
- 施工管理会社
- 投資ファンド
- 地方自治体
- 住宅メーカー
- 製品
-
- 建築設計サービス
- 施工計画策定
- 工事現場管理
- 品質管理
- 安全管理
- 工程管理
- コスト管理
- 環境対策
- 技術コンサルティング
- 最新技術導入支援
不動産情報システム開発
- 概要
- 不動産業界向け情報管理システムの企画・開発を行う。
- 競争力
- 業界ニーズに特化した柔軟なシステム設計
- 顧客
-
- 不動産仲介業者
- 管理会社
- デベロッパー
- 販売代理店
- 資産運用会社
- 製品
-
- 物件管理システム
- 販売管理システム
- 顧客管理システム
- オンライン契約システム
- マーケティング分析ツール
- データベース構築
- レポート作成ツール
- 業務効率化ツール
リノベーション・リフォーム事業
- 概要
- 既存住宅の価値向上を目的としたリノベーション事業を展開。
- 競争力
- 独自のデザイン力と施工技術
- 顧客
-
- マンション管理組合
- 不動産オーナー
- 住宅購入者
- 建設会社
- 保険会社
- 製品
-
- 住宅リノベーション
- 内装改修
- 省エネ対策工事
- 耐震補強工事
- 設備更新
- バリアフリー改修
- 外壁塗装
- 防水工事
- リフォーム企画
- 工事管理
土地活用・資産コンサルティング
- 概要
- 土地所有者や法人向けに効率的な資産運用のコンサルを提供。
- 競争力
- 市場分析に基づく実践的提案力
- 顧客
-
- 個人地主
- 法人オーナー
- 資産運用会社
- 金融機関
- 不動産管理会社
- 製品
-
- 土地活用プラン提案
- 収益改善支援
- 税務対策提案
- 賃貸運用計画策定
- 開発相談
- 資産分散プランニング
- マーケット分析
- 空室対策提案
- 契約管理
- リスクマネジメント
建築資材販売・調達支援
- 概要
- 建築資材の販売と調達に関わるサービスを支援提供。
- 競争力
- 安定供給と豊富な資材ラインナップ
- 顧客
-
- 建設会社
- 設計事務所
- 施工業者
- デベロッパー
- 製品
-
- 各種建築資材
- 工事用設備
- 環境対応資材
- 資材調達サービス
- 物流管理
- 品質チェック
- コスト管理支援
- 資材計画立案
競争優位性
強み
- 首都圏に特化した不動産開発力
- 包括的なマンション管理体制
- ブランド「ウィルローズ」の認知度
- 持株会社体制によるグループ連携
- 主要株主による資本支援
- 複数の事業子会社で事業分散
- 都市型コンバージョンホテル展開
- 地域ニーズに即した商品企画
- 豊富な不動産販売代理経験
- 財務基盤の安定化に向けた取組
- グループ内でのノウハウ共有
- 顧客対応の多様化と品質保持
- 市場ニーズへの柔軟な適応力
- コンバージョン事業の成長性
- 広範な顧客ネットワーク
競争上の優位性
- 首都圏の主要エリアに強い地盤を築く
- マンション開発から管理まで一貫したサービス
- グループシナジーを活かした販売力と管理力
- 不動産開発における多角的な事業展開
- 複数のブランドで市場ニーズに対応
- SBIホールディングス傘下の資本力
- コンバージョンホテル事業など新分野開拓
- 柔軟な用地取得戦略と開発計画の立案
- グループ内顧客情報共有による商機拡大
- IT・営業力の積極的活用による市場対応
- 多様な販売チャネルによる顧客接点強化
- 高い管理能力と入居者サポート体制
- 主要子会社の専門性に基づくサービス品質
- 地域社会との良好な関係維持
- 資産運用やファイナンス分野でのサポート力
脅威
- 新型コロナによる不動産市場の先行き不安
- 建築資材価格高騰と供給不安
- 首都圏の土地取得競争激化
- 金利上昇による住宅需要の減少リスク
- 人口減少と少子高齢化による市場縮小
- 自然災害による資産価値減退リスク
- 競合他社による価格競争の激化
- 法規制の強化による事業コスト増
- 建築人材不足の長期化
- 環境規制対応のコスト負担増加
- 市場ニーズの急激な変化への対応難
- SDGsやESG対応遅れによる評判リスク
イノベーション
2020: 第三者割当増資を通じた資本提携
- 概要
- 株式会社アスコットの連結子会社化により資本基盤を強化。
- 影響
- 財務安定化と事業戦略の多様化を推進。
2022: SBIホールディングスグループ入り
- 概要
- 株式譲渡によりSBIグループの連結子会社に。
- 影響
- 資本政策の強化とグループシナジー拡大。
2021: コンバージョンホテル開発事業の拡大
- 概要
- 京都市内に複数のブランドホテルの開業を推進。
- 影響
- 新分野として収益多角化に貢献。
2023: マンションブランド「ウィルローズ」の強化
- 概要
- 新規物件の設計・販売戦略を刷新し価値向上を図る。
- 影響
- 顧客満足度向上と市場シェア維持促進。
2024: IT活用による販売・管理効率化
- 概要
- 営業支援システムと管理業務のIT化を推進。
- 影響
- コスト削減と顧客対応の高速化。
サステナビリティ
- 環境負荷低減を目指した省エネ建築技術採用
- 地域コミュニティとの共生を図る事業展開
- 持続可能な資材調達の推進
- 廃棄物削減とリサイクル促進活動
- 災害復旧支援など地域貢献の強化
- 住宅性能評価の標準化と保証強化
- ESG評価向上に向けた情報公開の推進
- 社員の意識向上と多様性促進の取り組み
- コンバージョンホテルの環境配慮設計
- グループ全体での省エネ設備導入