AGS
基本情報
- 証券コード
- 3648
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 埼玉県
- 設立年
- 1971年07月
- 上場年
- 2011年03月
- 公式サイト
- https://www.ags.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ポールトゥウィンホールディングス, 協立情報通信, デジタルハーツホールディングス, ＳＨＩＦＴ, システムズ・デザイン, ＯＤＫ, バルテス・ホールディングス, ジェノバ, イー・ガーディアン, オープングループ, ＫＹＣＯＭホールディングス, 旭情報
概要
AGSは1971年創業の独立系システムインテグレータで、金融や公共分野に強みを持ち先進的なデータセンターとクラウドサービスを展開しています。
現状
AGSは2020年代に連結売上高約200億円、純利益5億円台を維持し、金融機関を中心に幅広い情報処理サービスを提供しています。旧りそなグループから独立し、独自の技術とデータセンターを活用することで顧客基盤を拡大中です。2020年以降はクラウドサービスの強化とセキュリティ対策に注力し、市場のIT需要増に対応しています。サステナビリティとして災害対応のクラウド活用に投資し、社会インフラの安定化に貢献しています。中長期的には公共・金融分野のDX支援強化とスマートシティ関連サービスの拡充を目標に掲げています。従業員数は約1,000名規模で専門人材を育成し、先端IT技術への対応を進めています。
豆知識
興味深い事実
- 銀行系受託計算サービスの老舗企業
- さいたまに先進的都市型データセンター所有
- 独立系として金融ITに特化した稀有な存在
- 災害時クラウド利用で行政支援に貢献
- 2004年にりそなグループから独立して成長
- 3つの専門子会社を持ち事業多角化を推進
- IT業界内で堅実な成長を続ける中堅企業
- さいたま市で地域密着型のITサービスを展開
- 代表取締役は中野真治氏が務める
- 情報処理アウトソーシングを主要事業としている
隠れた関連
- 旧りそなグループとの資本・業務関係が現在も強い。
- さいたま市の官公庁や公共機関との連携が深い。
- 金融IT市場における他ITサービス会社との業務提携が多様。
- 都市型データセンター事業で地元のエネルギー供給者と協業。
- セキュリティ部門は独立子会社として特化展開中。
- 株主には富士通やりそな銀行が名を連ねている。
- 埼玉県内のIT企業コミュニティでも中心的役割を担う。
- 2011年上場後は東京証券取引所の主要上場企業として認知。
将来展望
成長ドライバー
- 金融・公共分野でのDXニーズ増大
- クラウドサービスの普及と多様化
- ネットワークセキュリティ需要の拡大
- 都市型データセンターのさらなる高度化
- 政府の地方自治体デジタル化推進政策
- 地域密着型ITサービスの需要拡大
- AI・IoT技術の活用による業務効率化
戦略目標
- 金融・公共分野での市場シェア30%拡大
- さいたまiDCの省エネデータセンター化達成
- クラウドサービス売上100億円超えを実現
- サステナビリティ経営体系の完全構築
- セキュリティサービスの国内トップクラス化
事業セグメント
金融向けITサービス
- 概要
- 金融業界向けに業務効率化や安全性向上のためのITサービスを提供しています。
- 競争力
- 金融特化の長年実績と堅牢なデータセンター
- 顧客
-
- 大手銀行
- 信用金庫
- 証券会社
- 保険会社
- 金融ITベンダー
- 製品
-
- 受託計算システム
- 勘定系システム開発
- リスク管理システム
- データ処理アウトソーシング
- 金融クラウドサービス
自治体・公共向けITソリューション
- 概要
- 自治体のデジタル化と業務効率化を支援し、住民サービスの向上に貢献。
- 競争力
- 高い信頼性と地域特性対応力
- 顧客
-
- 地方自治体
- 官公庁
- 公共研究機関
- 地域行政サービス提供者
- 製品
-
- 行政支援システム
- データ管理サービス
- 住民情報クラウド
- 防災情報管理システム
- 業務アウトソーシング
クラウド・データセンターサービス
- 概要
- 最新鋭のデータセンターを活用し、多様な法人ニーズに対応しています。
- 競争力
- さいたまの都市型データセンターによる安定稼働
- 顧客
-
- 一般法人
- 中堅企業
- IT運用サービス会社
- スタートアップ
- 製品
-
- パブリッククラウド
- プライベートクラウド
- 災害対策クラウド
- ホスティングサービス
- ネットワーク運用支援
情報セキュリティコンサルティング
- 概要
- 多様な業界に専門的なセキュリティ支援サービスを提供しています。
- 競争力
- 実績に裏打ちされた高度なコンサル能力
- 顧客
-
- 金融機関
- 公共機関
- 医療機関
- 製造業
- IT企業
- 製品
-
- リスク評価サービス
- セキュリティ監査
- インシデント対応支援
- 脆弱性診断
- 教育・研修サービス
競争優位性
強み
- 金融・公共分野での深い業務知識
- 高度なデータセンター運用能力
- 独立系ならではの柔軟性
- セキュリティ対策の専門性
- 安定した顧客基盤
- 地域密着型サービス提供
- 専門人材の育成体制
- クラウドサービスの先進性
- 老舗企業としての信頼
- 多様なITソリューション展開
- 強いカスタマーサポート力
- 品質と信頼性の高いサービス
- 一括受託可能な体制
- 運用効率の高さ
- 持続可能な業務処理能力
競争上の優位性
- りそなグループからの独立で自由な事業展開
- 金融機関向けサービスの長年の実績と信頼
- 先進的なさいたまiDCによる安定稼働
- 広範なアウトソーシングサービス対応力
- 災害時クラウド利用での社会的評価
- 包括的なセキュリティコンサル提供
- 金融と公共両分野の横断的サービス展開
- 高度なクラウド環境設計・運用ノウハウ
- 顧客ニーズに柔軟対応する開発体制
- 地域社会と連携したサービス提供
- 連携子会社による総合的なIT支援
- 顧客との長期的パートナーシップ
- 多様な業務領域をカバーする技術力
- 最新技術へ積極的に取り組む姿勢
- 特定業界に特化し差別化を図る戦略
脅威
- 大手SIerやクラウド企業との競争激化
- 急速な技術変化への対応遅れリスク
- 人材確保競争の激化
- 金融業界のIT予算変動リスク
- 法規制・コンプライアンスの強化
- サイバー攻撃の高度化
- 自治体のシステム内製化傾向
- 価格競争による利益率低下
- 新興IT企業の参入増加
- DXの加速で顧客ニーズの多様化
- 自然災害によるデータセンター影響
- 経済状況の変動による投資減少
イノベーション
2024: 次世代クラウド基盤構築
- 概要
- 高性能かつ柔軟なパブリッククラウド環境の整備を推進。
- 影響
- サービス安定性と拡張性向上に成功。
2023: 災害時データ復旧クラウド導入
- 概要
- 災害対応力強化のため専用クラウドサービスを開発提供開始。
- 影響
- 顧客の事業継続性が大幅に向上。
2022: セキュリティ監査ツール高度化
- 概要
- AIを活用した脆弱性診断ツールを導入、監査精度を向上。
- 影響
- セキュリティリスク低減に寄与。
2021: 自治体クラウド連携強化
- 概要
- 複数自治体を一元化するクラウド基盤を構築し連携促進。
- 影響
- 運用効率改善とコスト削減を達成。
サステナビリティ
- 災害時の情報継続サービス強化
- 省エネルギー型データセンター運用
- クラウドサービスでIT資源効率化
- 社員の環境意識向上の研修実施
- 地域社会との防災連携推進