KYCOMホールディングス

基本情報

証券コード: 9685
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 福井県
設立年: 1968年05月
上場年: 1990年12月
公式サイト: https://www.kyd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＡＧＳ, ポールトゥウィンホールディングス, デジタルハーツホールディングス, ＳＨＩＦＴ, システムズ・デザイン, ＯＤＫソリューションズ, ブルーミーム, バルテス・ホールディングス, 日エンター, ジェノバ, イー・ガーディアン, オープングループ, サンリツ

概要

KYCOMホールディングスは1968年創業の福井県を拠点とする情報通信業界の持株会社で、受託ソフト開発とデータ処理サービスを主力とし安定した顧客基盤を持つ企業です。

現状

KYCOMホールディングスは2021年3月期に連結売上高約51億円、営業利益約4.5億円、純利益約3.5億円を計上し堅調な収益基盤を維持しています。主に受託開発を中心としたシステム・ソフトウエア開発を主力事業とし、データ関連サービスも提供しています。日立グループへの売上依存度が高く、日立系役員も複数在任していることが特徴です。子会社の合併や新設が頻繁に行われ、事業再編を通じて競争力向上を図っています。情報処理アウトソースサービスを主業とし、多様な顧客ニーズに対応しています。地域密着と全国規模の顧客対応を両立させ、中長期的に成長基盤を強化する戦略が進行中です。サステナビリティにも配慮しながら、新たなITソリューションの開発や運用効率化に注力しています。また、強固な財務基盤のもと子会社の経営統合を推進し経営資源の有効活用を図っています。

豆知識

興味深い事実

1968年設立の歴史ある福井県のIT企業である
日立系出身幹部が多数在籍し強いグループ連携を持つ
子会社数が多く、積極的な合併・再編を繰り返す
北陸地域のIT業界における重要な企業グループ
主に受託開発とデータ処理に特化している
福井市の地域経済に深く根差した役割を果たす
日立グループへの売上依存度が高い特色を持つ
多様な分野のシステム開発を手掛ける技術力の高さ
金融庁から過去に課徴金処分を受けている歴史がある
東京以外の地方に本社を置く貴重な上場IT企業
地域のIT人材育成に貢献する教育活動を行う
クラウドやAI関連サービスに早期に着手している
GISコンサルティングなど多角的サービス展開
長年にわたり安定成長を保つ老舗IT企業の一つ
多業種にわたるクライアント基盤を有する

隠れた関連

日立グループとの資本・業務提携により安定的な受注基盤を確保
複数子会社の合併再編による経営効率化と競争力強化を図る
福井県の産業振興に重要な役割を担い地域経済に貢献
金融庁による課徴金処分は経営改善の契機となっている
北陸新幹線延伸で北陸地域のIT産業活性化に期待される
持株会社化後のグループ経営により多角的事業展開を促進
GIS技術を活かした地方自治体向けサービスを独自展開
子会社の一つにレンタカー業など意外な業種を保有

将来展望

成長ドライバー

政府や企業のDX推進ニーズ拡大
日立グループとの更なる連携強化
福井県および北陸地域の産業活性化
クラウド・AI・IoT技術の採用加速
アウトソーシング需要の増大
地方IT企業のデジタル人材育成潮流
海外子会社を活用した国際展開
サステナビリティへの企業対応強化
セキュリティ対策ニーズの高まり
システム統合とグループ再編効果

戦略目標

業界リーダーとしての受託開発シェア拡大
多様なITサービスの全国展開と拡充
売上高100億円の達成
サステナブル経営と脱炭素社会への貢献
技術革新による付加価値向上
地域密着型DX支援企業としての地位確立
海外事業の拡大とグローバル連携強化
人材育成による生産性向上と競争力強化
高度セキュリティサービスの確立
グループ再編を活かした多角化と効率化

事業セグメント

システム開発・受託

概要

多種多様な業界向けに高度なカスタムシステムを受託開発し業務効率化を支援。

競争力

日立グループとの強固な連携と経験豊富なエンジニアリング力。

顧客

製造業
流通業
金融機関
公共団体
医療機関
教育機関
サービス業
建設業
日立グループ

製品

業務システム受託開発
販売管理システム
顧客管理システム
プロジェクト管理ツール
AI解析サービス
モバイルアプリ開発

データサービス・アウトソーシング

概要

顧客企業の情報処理業務全般を請け負うアウトソーシングサービスを展開。

競争力

高品質なデータ処理と運用監視体制に定評。

顧客

保険会社
物流企業
流通業
金融機関
製造業

製品

データエントリー
データ分析
ITインフラ監視
システム運用管理

ITインフラ構築・運用

概要

企業のIT基盤の設計・導入から保守運用までワンストップで提供。

競争力

地域密着および全国対応可能なきめ細やかなサービス。

顧客

中小企業
官公庁
教育機関
医療法人
金融機関

製品

サーバ設計構築
ネットワーク構築
クラウドサービス導入支援
IT保守サービス

システム統合・子会社再編支援

概要

グループ経営効率化のための子会社システム統合と再編支援を提供。

競争力

多数の子会社を持つ実績に基づく専門的ノウハウ。

顧客

グループ企業
法人顧客
企業再編プロジェクト

製品

システム統合コンサルティング
子会社合併・再編支援
IT資産管理

クラウドサービス提供

概要

最新クラウド技術を利用した快適で安全なIT環境を提供。

競争力

顧客に合わせた柔軟なクラウド設計と運用支援。

顧客

中小企業
スタートアップ
IT関連企業

製品

クラウドサーバ環境構築
クラウドシステム運用支援
セキュリティソリューション

教育・研修サービス

概要

IT技術の最新動向に基づく教育研修プログラムを提供。

競争力

長年の開発現場経験からの実践的内容。

顧客

社内研修担当者
技術者育成機関
企業研修センター

製品

IT技術者向け研修
システム導入支援教育
業務改善セミナー

セキュリティ・監査サービス

概要

ITシステムの安全性向上のための監査・対策を支援。

競争力

豊富な監査経験による信頼性の高いサービス。

顧客

金融機関
製造業
公共機関
情報通信企業

製品

システム監査
情報セキュリティ対策
リスク評価

物流・レンタカーシステム

概要

物流・レンタカー事業向けの業務効率化システムを開発。

競争力

業界特化のノウハウと柔軟な対応力。

顧客

物流会社
レンタカー会社
運送業者

製品

物流管理システム
予約・管理システム
顧客管理ツール

国際事業・海外子会社支援

概要

海外子会社のIT戦略と運用を支援する国際事業。

競争力

ASEAN拠点含む海外展開ノウハウ。

顧客

海外関連企業
グローバル顧客
海外子会社管理

製品

ITシステム海外導入支援
多国語対応システム構築
グローバルIT管理

GISコンサルティング

概要

地理情報システムを活用したコンサルティングサービスを提供。

競争力

専門チームによる高精度解析と提案。

顧客

地方自治体
建設業者
環境関連企業

製品

地理情報システム構築
データ解析支援
環境モニタリング

金融・ファイナンスシステム

概要

ファイナンス業界向けに特化したシステム開発を行う。

競争力

業界特有の法規制対応に強み。

顧客

金融機関
リース会社
ファイナンス企業

製品

リース管理システム
ファイナンス顧客管理
金融データ分析ツール

ITアウトソーシング

概要

多様な企業のIT運用業務を受託し安定したサービスを提供。

競争力

地元に根差した密着型サービス。

顧客

中小企業
地方自治体
教育機関

製品

IT運用管理
システム保守サポート
ヘルプデスク

競争優位性

強み

地域密着の深い顧客関係
長年の受託開発実績
高度なシステム開発技術
日立グループとの強固な連携
多様な子会社による総合力
安定した財務基盤
柔軟な顧客対応力
複数の業界知識と対応経験
強固なITインフラ管理能力
豊富な人材資源と技術者数
積極的な子会社の再編統合
全国展開と地域対応の両立
高品質なアウトソーシングサービス
多様な事業領域の展開
堅実な経営と長期視点

競争上の優位性

日立グループとの強い連携により安定した受注基盤を確保
地域密着のため顧客ニーズに迅速に対応可能
多様な子会社を活用した包括的なITサービス提供力
受託開発中心で高いカスタマイズ力を有する
ITインフラ設計から運用までのワンストップ提供体制
豊富な業界知識を活かしたセグメント別最適提案
柔軟な組織再編で市場環境に迅速適応
継続的な技術研修により人材競争力を維持
安定した財務運営による長期投資基盤
全国の拠点展開により幅広い顧客層をカバー
高品質のアウトソーシングを提供する運用管理体制
多岐にわたるサービスメニューで顧客満足度向上
官公庁や医療機関など高信頼性要求先へ実績
最新クラウド技術導入によるコスト効率改善
情報セキュリティ強化で顧客信頼を獲得

脅威

大手IT企業との競争激化
IT技術の急速な進化への対応負荷
人材不足による技術力低下リスク
日立グループ依存の売上構造リスク
サイバーセキュリティリスク増大
労働市場の流動化による人材流出
景気変動によるIT投資の減少
地域経済の停滞による需要縮小
クラウドサービスの標準化による価格競争
要員教育コスト増加に伴う収益圧迫
法規制強化による運用負担増
海外競合との価格競争

イノベーション

2024: AI解析ツール導入強化

概要: データ解析業務の効率化に向けAI技術を活用したソフトウェアを積極展開。
影響: 業務処理速度が約20%向上、生産性改善を実現

2023: クラウドサービス拡充

概要: クラウド基盤の高度化と顧客対応サービスの拡充を実施。
影響: 顧客満足度向上と新規受注増加に寄与

2022: システム統合プラットフォーム開発

概要: 複数子会社のシステム統合を目的とした管理プラットフォームを開発。
影響: 経営資源の効率活用と運用コスト削減に成功

2021: 遠隔ITインフラ監視強化

概要: リモート対応による24時間365日の監視サービス体制を強化。
影響: トラブル対応時間を大幅短縮し安定稼働を確保

2020: ソフト開発自動化ツール導入

概要: 開発効率向上のためRPAツールを活用した自動化を推進。
影響: 開発期間短縮と品質向上を実現

サステナビリティ

エネルギー効率化を推進するデータセンター運用
ペーパーレス化とデジタル化による環境負荷軽減
リモートワーク推進による通勤交通削減
地域社会と連携したIT教育支援活動
情報セキュリティ強化による社会的信頼確保
廃棄物削減を目的とした機器リサイクル推進
多様な人材活用と働き方改革への取り組み
サプライチェーンの環境基準遵守
ISO14001環境マネジメントシステム認証取得
環境負荷低減技術の調査・導入