インタートレード

基本情報

証券コード
3747
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1999年01月
上場年
2004年09月
公式サイト
https://www.itrade.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
フィックスターズ, フライト, エコモット, ジィ・シィ, 日本システム技術, ベース, クレスコ, TDCソフト, アルファシステムズ, 東計電算, シーイーシー, NSW, NSD

概要

インタートレードは1999年設立の証券会社向けトータルソリューションを提供する情報・通信業のリーディングカンパニーです。

現状

インタートレードは2024年期に連結売上高約18億円、純資産12億円規模の堅実な財務基盤を維持しています。証券会社向けディーリングシステムで国内首位の地位を確立し、多彩なパッケージソフトを提供しています。2012年から始めたヘルスケア事業や2022年から稼働を開始した暗号資産管理システムなど新規事業も展開中です。2024年9月期は一部減益ながら今後の成長投資に注力し、ITソリューションやブロックチェーン技術の活用を強化しています。サステナビリティや社会貢献にも積極的で、戦略的パートナーシップによりWeb3インフラ支援を進めています。2025年以降の中長期計画ではデジタル資産や金融IT分野の拡大を目指し、子会社との連携で多角化を推進します。今後も専門性の高い技術力と安定した顧客基盤を強みに、業界トップレベルのソリューション企業を目指します。

豆知識

興味深い事実

  • 証券ディーリングシステムの国内市場で首位を維持。
  • 暗号資産管理システム分野にも早期参入し技術実績多い。
  • Web3関連サービスの提供で業界内で注目される新興企業。
  • 設立後早期に日本証券業界向けソフトを開発し高い評価を獲得。
  • 東京証券取引所マザーズからスタンダード市場へ移行し安定成長。
  • 子会社を通じてヘルスケア、デジタル資産事業に多角展開中。
  • 創業者西本一也社長は業界で長年の経験を持つ技術者兼経営者。
  • 暗号資産ジパングコインの管理システムを自社技術で開発。
  • 日本証券取引所で東証コード3747として2004年に上場。
  • ITと金融の融合分野におけるパイオニア的存在。
  • 高度なカスタムソフトとAPI開発に定評がある。
  • 金融向けITベンチャーとして注目度が年々上昇中。
  • 業務ソフト分野で中小企業から大手証券会社まで多くが顧客。
  • 持続可能なITサービスとして業界内で評価を築く。
  • 東京中央区新川の本社は金融街の中心に位置する。

隠れた関連

  • Fireblocksとの連携により、海外Web3市場への橋渡し役となっている。
  • 子会社ビーエス・ジェイを通じてヘルスケア分野のIT市場にも参入。
  • 大手証券会社システム開発競争で、東計電算やクレスコと競合関係。
  • ジャパンインベストメントアドバイザーが主要株主として影響力を持つ。
  • 独自の暗号資産管理技術が国内外のフィンテック企業に注目される。
  • 高度なAPI技術により、多数の金融ITベンダーと連携を持つ。
  • 東京都中央区の金融ITベンチャーの中核的存在として認知されている。
  • 独立系ながら、国内外証券会社からの信頼を得てシェア拡大中。

将来展望

成長ドライバー

  • 証券業界向けITソリューション市場の安定成長。
  • 暗号資産・ブロックチェーン技術の急速な普及。
  • Web3関連市場拡大による新規事業展開。
  • 国内外の金融規制強化対応ニーズ増加。
  • 高度なセキュリティソリューション需要拡大。
  • 金融と医療分野のIT融合による成長。
  • 多様な顧客層へのERP統合展開加速。
  • 国際金融ハブ東京での顧客基盤強化。
  • DX推進に伴うカスタムソフト開発市場拡大。
  • AI・クラウド技術の活用による業務革新。
  • パートナーシップ強化による市場開拓。
  • 規制緩和分野における新サービス創出。

戦略目標

  • 証券向けシステム国内シェア70%以上を達成。
  • Web3インフラ関連売上を全体の20%以上に拡大。
  • ヘルスケア事業とITソリューションの収益倍増。
  • 国内外戦略的パートナーシップを10社以上構築。
  • サステナビリティ認証を取得し環境システム推進。
  • 従業員の多様性促進と高スキル化を実現。
  • 新興市場向けシステム製品ラインを強化。
  • AIによる証券取引最適化システムの開発完了。
  • セキュリティ関連技術の国際特許を複数取得。
  • クラウドネイティブ技術への全面移行を完了。

事業セグメント

証券会社向けトレーディングシステム

概要
証券会社の業務効率化を支援するトレーディング及びディーリングシステムを提供。
競争力
国内首位の証券取引用システム開発と顧客密着型サポート。
顧客
  • 国内証券会社
  • 外資系証券会社
  • 金融機関
  • 証券ディーラー
製品
  • トレーディングソフトウェア
  • 取引管理システム
  • ディーリングシステム
  • マーケットデータ配信
  • 暗号資産管理システム
  • API統合サービス

暗号資産関連ソリューション

概要
暗号資産取引・管理用の先進的なシステムを提供し市場展開を支援。
競争力
デジタル資産管理に特化したシステム技術と運用ノウハウ。
顧客
  • 暗号資産交換業者
  • ブロックチェーン企業
  • 金融テクノロジースタートアップ
製品
  • 暗号資産取引プラットフォーム
  • ブロックチェーン連携システム
  • セキュリティ管理ツール

ヘルスケア・ITソリューション

概要
医療・介護業界向けにITソリューション及び業務効率化ツールを展開。
競争力
金融技術を応用した高信頼性システム提供。
顧客
  • 医療機関
  • 介護施設
  • ヘルスケア関連企業
製品
  • 医療業務支援ソフト
  • データ管理システム
  • 健康関連解析サービス

システム受託開発およびコンサルティング

概要
多様な業界向けにオーダーメイドのシステム受託開発及び支援を実施。
競争力
顧客ニーズに緻密に対応する柔軟性と技術力。
顧客
  • 中小企業
  • 一般企業
  • ITスタートアップ
製品
  • カスタムソフト開発
  • システム統合支援
  • ITコンサルティング

競争優位性

強み

  • 証券業界向け国内トップのシステム開発力
  • 多角的な事業展開と子会社連携
  • 高度なブロックチェーン技術の採用
  • 顧客密着型サポート体制
  • 安定した財務基盤
  • 長年の業界実績
  • 専門技術人材の豊富さ
  • 柔軟なシステムカスタマイズ力
  • 市場ニーズに迅速対応可能
  • 暗号資産分野への先進的取り組み
  • 充実の業務ソフトラインアップ
  • 中小企業向け幅広いカスタム開発
  • 充実したセキュリティ対策体制
  • 堅牢な技術基盤
  • 地域密着のサービス提供

競争上の優位性

  • 証券会社向けディーリングシステム国内首位の市場シェアを有する。
  • ブロックチェーンや暗号資産管理分野での先進技術の早期導入。
  • 証券・ヘルスケア双方の事業展開によりリスク分散が可能。
  • 高いカスタマイズ対応力と顧客密着サポート。
  • 継続的な製品開発とアップデート体制の維持。
  • 高度なセキュリティ技術に基づき信頼性の高いサービス提供。
  • 豊富な顧客基盤による安定収益モデル。
  • 業界内で長期間の実績によるブランド力。
  • 多様なパートナーシップを活用した技術拡充。
  • ITと金融の融合分野にて優位性を保持。
  • 子会社との連携による多角的事業展開。
  • 迅速な市場変化への柔軟な対応。
  • クライアントへの包括的なソリューション提供。
  • 高スキルの開発スタッフによる技術競争力。
  • 中小企業ニーズに特化したサービス展開。

脅威

  • 金融業界の規制強化による適応コスト増加。
  • 競争激化による価格競争圧力。
  • 急速な技術変化への対応遅れリスク。
  • サイバーセキュリティの脅威増大。
  • 暗号資産市場の価格変動リスク。
  • グローバルIT企業の参入可能性。
  • 人材確保競争の激化。
  • 顧客ニーズの多様化による開発負担増。
  • 法改正に伴う事業モデル変更の可能性。
  • 主要顧客の業績悪化による影響。
  • 経済環境の不確実性。
  • 競合他社の技術革新によるシェア減少。

イノベーション

2022: 暗号資産ジパングコイン管理システム稼働

概要
暗号資産ジパングコインの販売・取引管理に特化したシステムを立ち上げ。
影響
暗号資産分野での市場拡大と技術実績向上

2025: FireblocksとのWeb3インフラ連携

概要
Web3インフラ導入支援のためFireblocksと戦略的パートナーシップを締結。
影響
ブロックチェーン技術の強化と新規顧客獲得に貢献

2022: 株式会社AndGoの株式取得

概要
ブロックチェーン関連事業の強化を目指し持分法適用関連会社化。
影響
事業領域の多角化と技術シナジー促進

2021: トレーディングシステムの多様性向上

概要
複数証券取引所への対応を強化し、システム連携機能を拡張。
影響
顧客満足度向上と業務効率化支援

サステナビリティ

  • サステナブルIT運用の推進
  • 社内節電とペーパーレス化の推進
  • 地域IT教育支援への協力
  • セキュリティ強化による情報資産保護
  • 多様な人材登用と働き方改革推進