鳥居薬品

基本情報

証券コード
4551
業種
医薬品
業種詳細
バイオ・医薬品関連
都道府県
東京都
設立年
1921年11月
上場年
1963年06月
公式サイト
https://www.torii.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
JT, 協和キリン, 武田薬品工業, アステラス製薬, 塩野義, 中外製薬, エーザイ, 小野薬品工業, 参天製薬, 第一三共, 大塚ホールディングス, NTTデータ

概要

鳥居薬品は1921年設立の東京都中央区に本社を置く医薬品製造・販売会社で、循環器系領域に強みを持つ日本の主要製薬企業です。

現状

鳥居薬品は2019年12月期において売上高約430億円、営業利益約14億円、純資産約1130億円を計上している。主力である循環器系医薬品及び腎・透析関連製品で安定した医薬品製造・販売を展開している。2020年には製造施設を岩城製薬に譲渡し製造の外部委託化を完了した。さらに事業再編により新薬開発は日本たばこ産業(JT)に委託し、製造販売に特化する効率的な事業体制を確立している。近年は価格カルテル問題などの課徴金納付命令を受けたものの、医療用医薬品分野での競争力を維持し、国内の流通網を活かした販路展開を強化している。サステナビリティ面では製造委託や研究所閉鎖による効率化と持続可能性維持に注力する。今後は競合他社との提携やM&A、デジタル技術活用により国内外での事業拡大を目指している。2023年からは抗体医薬品や免疫療法分野へのシフトも検討されており、中長期の成長戦略に位置づけられている。

豆知識

興味深い事実

  • 創業1872年の植野屋洋薬輸入商から発展した歴史ある企業。
  • 長年にわたり循環器系医薬品に特化した製品展開を行う。
  • 企業の主要株主は日本たばこ産業(JT)であり、傘下企業である。
  • 2019年に研究所を閉鎖し経営効率化を図った。
  • 国内における高リン血症治療薬リオナ錠の市場で高いシェア。
  • 抗HIV薬の製造販売承認権をギリアド・サイエンシズに委譲している。
  • 医薬品製造を完全外部委託体制へ移行した先駆的取り組み企業。
  • 独占禁止法違反の価格カルテルで課徴金を納付した経験がある。
  • 花粉症の免疫療法薬シダトレンを2014年に上市した。
  • 製薬と映像制作が連携した映像文化活動も実施。

隠れた関連

  • JT傘下として日本たばこ産業の医薬品戦略と深く連携している。
  • 岩城製薬への製造拠点譲渡により業界内物流と生産体制に影響を与えた。
  • 抗HIV薬事業の委譲でギリアド・サイエンシズとの関係を強化。
  • 価格カルテル問題により製薬業界の規制強化の契機の一つとなった。
  • 製薬映像の制作により医療啓発と企業ブランディングを実施。
  • 中央区日本橋本町の本社ビルが医薬品業界の歴史的象徴の一つ。
  • スギ花粉減感作療法薬シダトレンで花粉症治療市場に影響。
  • 日本製薬業界において高い行政対応力を持つ企業と評価されている。

将来展望

成長ドライバー

  • 循環器系医薬品市場の高齢化需要拡大
  • 効能追加薬の開発による製品競争力強化
  • 医薬品製造の外部委託によるコスト効率化
  • JTグループとの連携強化による技術革新
  • 国内医療現場との深い関係性による安定供給
  • アレルギー治療薬の成長市場拡大
  • デジタル医療技術の導入促進
  • 安全性と品質管理の高度化による信頼向上
  • 医薬品市場の規制変化に対応した柔軟体制
  • 中長期的なグローバル化戦略の推進
  • 研究開発体制の効率化による新製品創出

戦略目標

  • 製造完全外部委託体制の継続と最適化
  • 循環器系分野での市場シェア拡大
  • 効能追加型医薬品の拡充と販売強化
  • JTグループとの協業による研究開発強化
  • 環境負荷低減を含むサステナビリティ推進
  • 地域医療連携強化による社会的責任履行
  • 医薬品品質管理の国際基準適合
  • デジタル化促進による業務効率向上
  • 新規治療分野へ段階的参入
  • 高齢化社会への医療支援体制構築

事業セグメント

医薬品製造受託

概要
製造設備を活用した医薬品製剤の受託製造サービスを提供。
競争力
高品質なGMP対応生産ラインと豊富な製造実績
顧客
  • 大手製薬企業
  • ジェネリック医薬品メーカー
  • バイオベンチャー
  • 研究機関
  • 大学医療機関
製品
  • 医薬品製剤受託
  • 原薬製造受託
  • 品質管理サービス
  • 安定性試験
  • 包装・物流業務

医薬品販売

概要
医療機関向けの専門医薬品販売と販促支援を行う。
競争力
地域密着型の営業網と医療現場への深い知見
顧客
  • 病院
  • クリニック
  • 調剤薬局
  • 医薬品卸業者
  • 製薬商社
製品
  • 循環器用医薬品
  • 腎・透析関連医薬品
  • 皮膚科向け医薬品
  • 神経筋疾患治療薬
  • 抗アレルギー薬

医薬品研究開発協業

概要
新規医薬品や効能追加に関する研究開発協業を推進。
競争力
JTとの協業に基づく研究開発集中体制
顧客
  • 日本たばこ産業(JT)
  • 国内外製薬企業
  • バイオテクノロジー企業
  • アカデミア研究者
製品
  • 新薬候補化合物共同研究
  • 効能追加型研究開発
  • 臨床開発支援
  • 特許・知財管理

物流・流通管理サービス

概要
安全で効率的な医薬品物流・流通管理サービスを提供。
競争力
東西日本に展開する物流センターとIT管理システム
顧客
  • 製薬会社
  • 医療機関
  • 医薬品卸売
  • ドラッグストアチェーン
製品
  • 医薬品物流センター運営
  • 温度管理配送
  • トレーサビリティシステム
  • 在庫管理システム

教育・啓発サービス

概要
医療従事者向けに製品知識と最新情報を提供するサービス。
競争力
専門性の高い教育コンテンツと講師陣
顧客
  • 医療従事者
  • 薬剤師
  • 医療機関スタッフ
製品
  • 製品説明会
  • 研修プログラム
  • 医薬品情報提供

競争優位性

強み

  • JT傘下の高い財務基盤
  • 循環器系に特化した医薬品開発力
  • 広範な国内流通ネットワーク
  • 製造外部委託による効率的な生産体制
  • 研究開発における効能追加技術
  • 地域密着型の営業力
  • 質の高い製薬ノウハウ
  • 堅実な財務管理
  • 豊富な製品ラインアップ
  • 国内医療機関での高い認知度
  • 薬事承認に強み
  • 特許・知財戦略の強化
  • 顧客対応力の高さ
  • 安定的な市場ポジション
  • 迅速な市場対応能力

競争上の優位性

  • JTグループによる安定的な資金供給体制がある
  • 専門領域に特化し効率的な事業展開が可能
  • 競合他社に比べて製品ミックスのバランスが良い
  • 製造外部委託でコスト削減とリソース集中を実現
  • 研究は効能追加に特化しリスクを抑えつつ成果を追求
  • 地域営業網が強く医療機関との関係が深い
  • 顧客ニーズに迅速に対応できるフットワークの良さ
  • 薬事申請や承認の経験が豊富で許認可を獲得しやすい
  • ブランド力と信用力が業界内で評価されている
  • 医薬品卸と密接に連携し供給網の安定化を実現
  • 競合との差別化要因として製品の品質管理に注力
  • 知財ポートフォリオを活用した競争防御力がある
  • グループ内の技術共有とシナジー活用ができる
  • 安定したキャッシュフローによる事業投資余力
  • 多岐にわたる治療領域への製品展開

脅威

  • 新薬開発費高騰による競争圧力増加
  • 薬価改定による収益圧迫
  • 競合他社の大型新薬発売による市場シェア縮小
  • 医療制度改正や規制強化の影響
  • ジェネリック医薬品の台頭と価格競争
  • 海外市場での事業展開の遅れ
  • 技術革新に追いつけないリスク
  • 為替変動によるコスト増加
  • 研究開発成果の不確実性
  • 薬害訴訟やコンプライアンス問題
  • COVID-19などの社会情勢変化による影響
  • 製造委託先の品質リスク

イノベーション

2020: 医薬品製造業務の外部委託化

概要
岩城製薬へ佐倉工場を譲渡し製造委託化を完了。
影響
製造コスト削減と事業効率化を実現。

2020: 製薬研究所閉鎖による研究体制の再編

概要
千葉県佐倉市の研究所を閉鎖し研究機能再編。
影響
研究費の集中と効率的な資源配分を実施。

2021: 抗HIV薬の製造販売承認権利委譲

概要
ギリアド・サイエンシズに6品目の承認を委譲。
影響
担当分野を縮小し製造販売に専念できる体制に。

2022: シダトレン上市によるアレルギー治療の拡充

概要
スギ花粉症の減感作療法薬を新規発売し市場拡大。
影響
アレルギー領域での新規売上創出に成功。

2023: JTとの協業による効能追加研究強化

概要
JTと連携し循環器系薬品の効能追加研究に注力。
影響
既存製品の競争力維持と新製品開発推進。

サステナビリティ

  • 製造外部委託による環境負荷低減とリソース最適化
  • 研究開発集中による資源効率的利用
  • 国内製造拠点の合理化による省エネ推進
  • 倫理的な医薬品開発と安全性確保
  • 医療現場との連携強化による社会貢献
  • サステナブルな供給チェーンの構築